第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
売上高
|
(千円)
|
16,075,499
|
16,952,845
|
18,605,181
|
20,154,548
|
21,770,526
|
経常利益
|
(千円)
|
2,402,619
|
2,757,929
|
3,461,069
|
3,847,585
|
4,758,566
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
1,552,165
|
1,869,879
|
2,395,210
|
2,727,169
|
3,392,128
|
包括利益
|
(千円)
|
1,778,513
|
1,672,552
|
2,759,423
|
2,725,254
|
3,026,353
|
純資産額
|
(千円)
|
17,374,699
|
18,537,933
|
20,637,146
|
22,714,853
|
24,888,803
|
総資産額
|
(千円)
|
20,945,610
|
22,867,400
|
25,384,429
|
27,606,928
|
30,050,680
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
962.75
|
1,029.25
|
1,146.92
|
1,260.51
|
1,379.39
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
86.00
|
103.71
|
133.03
|
151.42
|
188.09
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
83.0
|
81.1
|
81.3
|
82.3
|
82.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.3
|
10.4
|
12.2
|
12.6
|
14.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.3
|
8.5
|
9.7
|
11.1
|
8.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,054,997
|
2,472,435
|
2,416,987
|
2,967,294
|
3,116,596
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△120,189
|
△2,297,882
|
△1,929,177
|
△275,708
|
△1,196,206
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△337,508
|
△525,101
|
△902,803
|
△686,695
|
△839,758
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
8,021,040
|
7,667,083
|
7,251,931
|
9,253,620
|
10,373,250
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
229
|
233
|
237
|
241
|
260
|
(4)
|
(3)
|
(1)
|
(2)
|
(3)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
売上高
|
(千円)
|
14,268,280
|
15,509,494
|
17,045,345
|
18,678,032
|
19,779,795
|
経常利益
|
(千円)
|
2,303,951
|
2,561,527
|
3,185,368
|
3,543,572
|
4,400,638
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,421,814
|
1,673,202
|
2,127,368
|
2,435,045
|
3,043,638
|
資本金
|
(千円)
|
1,001,000
|
1,001,000
|
1,001,000
|
1,001,000
|
1,001,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
20,020,000
|
20,020,000
|
20,020,000
|
20,020,000
|
20,020,000
|
純資産額
|
(千円)
|
15,425,553
|
16,409,025
|
18,316,154
|
20,010,594
|
21,916,900
|
総資産額
|
(千円)
|
18,612,671
|
20,281,537
|
22,619,186
|
24,383,672
|
26,209,834
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
852.62
|
907.11
|
1,012.57
|
1,104.60
|
1,208.30
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
27.00
|
33.00
|
35.00
|
41.00
|
50.00
|
(13.00)
|
(13.00)
|
(16.00)
|
(19.00)
|
(22.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
78.59
|
92.49
|
117.61
|
134.49
|
167.88
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
82.9
|
80.9
|
81.0
|
82.1
|
83.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.6
|
10.5
|
12.3
|
12.7
|
14.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.2
|
9.5
|
10.9
|
12.5
|
9.9
|
配当性向
|
(％)
|
34.4
|
35.7
|
29.8
|
30.5
|
29.8
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
221
|
224
|
226
|
231
|
246
|
(4)
|
(3)
|
(1)
|
(1)
|
(2)
|
株主総利回り
|
(％)
|
117.3
|
132.7
|
195.5
|
256.9
|
261.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
834
|
964
|
1,298
|
1,876
|
2,140
|
最低株価
|
(円)
|
696
|
798
|
859
|
1,108
|
1,404
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成28年３月期の１株当たり配当額33円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。
年月
|
概要
|
昭和21年５月
|
大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始
|
昭和23年４月
|
貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始
|
昭和28年１月
|
東京都に東京出張所開設(現・東京支社)
|
昭和30年６月
|
大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転
|
昭和32年７月
|
損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始
|
昭和35年11月
|
製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)
|
昭和39年７月
|
札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)
|
昭和39年11月
|
福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)
|
昭和41年４月
|
仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)
|
同上
|
名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)
|
昭和42年７月
|
宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)
|
昭和48年７月
|
大阪市北区に本店を移転
|
昭和51年10月
|
株式会社ジャパック設立
|
昭和52年12月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
平成元年３月
|
シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)
|
平成４年８月
|
米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)
|
平成15年５月
|
株式会社ジャパック清算結了登記
|
平成25年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
|
平成27年10月
|
中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立
|
平成28年６月
|
UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立
|
同上
|
フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立
|
平成29年６月
|
大阪市北区に中之島R&Dセンター開設
|
平成30年10月
|
大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立
|
平成30年12月
|
マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立
|
平成31年１月
|
ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社
|
自動車部品、用品及び付属品
並びに関連サービスの開発・販売、輸出入
|
連結子会社
セントラル自動車工業㈱
|
自動車用品製造販売
|
CAPCO PTE LTD
|
自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)
|
CAPCO USA,INC.
|
自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)
|
非連結子会社
広州新特路信息技術諮詢有限公司
|
自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)
|
Capco Middle East FZCO
|
自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)
|
CAPCO MANILA INC.
|
自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)
|
CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.
|
自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)
|
CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED
|
自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)
|
関連会社
※ 石川トヨペット㈱
|
新車及び中古車販売
|
※ エイスインターナショナルトレード㈱
|
自動車用品の輸入及び販売
|
関西運輸倉庫㈱
|
倉庫業
|
(注) ※ は持分法適用会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
(その他事業)
非連結子会社
キャプコジャパン㈱
|
フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、運営（平成30年10月1日設立）
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
セントラル自動車工業
株式会社
|
大阪府和泉市
|
50,000
|
自動車用品
製造販売
|
78.9
|
当社は同社より自動車用品を仕入れております。
当社は同社に対して資金援助をしております。
|
CAPCO PTE LTD
|
シンガポール
|
37,475
|
自動車部品、
用品販売及び
輸出入
|
100.0
|
当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。
|
CAPCO USA,INC.
|
米国
|
90,321
|
自動車部品、
用品販売及び
輸出入
|
100.0
|
当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
石川トヨペット
株式会社
|
石川県金沢市
|
195,000
|
新車及び
中古車販売
|
42.7
|
当社は同社に自動車用品を販売しております。
|
エイスインターナショナルトレード株式会社
|
東京都中央区
|
30,000
|
自動車用品の輸入及び販売
|
39.2
|
当社は同社より自動車用品を仕入れております。
|
(注) １ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
206
|
(3)
|
管理部門
|
54
|
(―)
|
合計
|
260
|
(3)
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
246
|
(2)
|
44.0
|
18.3
|
7,692
|
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
199
|
(2)
|
管理部門
|
47
|
(―)
|
合計
|
246
|
(2)
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は141名でユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動車労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。組合員数は４名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
