なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境によって個人消費が改善、企業業績や設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気拡大が続きました。
他方、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題の動向など景気の先行きには不透明感が増大いたしました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、登録車は約237万台で前年同期比100.4％に留まりましたが、軽自動車が約136万台と同105％に伸長し、全体では同102％の約373万台となりました。
このような環境下、当社では、重点施策である新規取引先の獲得をはじめとする取引基盤の拡充に引続き注力いたしました。
また、マレーシアに海外拠点を新設する他、出資先である韓国ＣＴＲグループのベトナムでのサスペンション製造販売会社設立に関し、一部出資いたしました。
これにより、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は151億66百万円（前年同期比106.3％）、営業利益は29億72百万円（同123.2％）、経常利益は32億92百万円（同118.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億15百万円(同117.2％)と、増収増益になりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は275億円と前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少しております。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が７億45百万円であります。
増加の主なものは、長期貸付金が６億59百万円であります。
② 負債合計は36億２百万円と前連結会計年度末に比べて12億89百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が５億39百万円、未払法人税等が４億55百万円、流動負債その他のうち未払費用が２億２百万円であります。
③ 純資産合計は238億97百万円と前連結会計年度末に比べて11億82百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億15百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が７億97百万円、その他有価証券評価差額金が３億97百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.3％から86.9％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億79百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。