当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の対立や中東情勢の緊迫化など、海外経済の先行き不透明感は依然として残るものの、設備投資や個人消費など内需が底堅く推移し、基調としては緩やかな景気拡大が続きました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、今秋に控える消費税率の引き上げに向けた駆け込み需要の動きが乏しいものの、登録車は前年同期比約1.9%増の77万台、軽自動車が同約4.4%増の46万台となり、全体では同約2.8%増の123万台となりました。
このような環境下、当社グループは、地域密着型営業によるサービス体制の強化により、新規取引先の開拓と既存先のシェア拡大を図るとともに、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した更なる開発力の強化とオリジナル商材の拡充に努めました。
これにより、当社グループの売上高は54億13百万円（前年同期比122.1%）、営業利益は12億60百万円（同153.3％）、経常利益は13億71百万円（同140.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億62百万円（同137.3％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は294億９百万円と前連結会計年度末に比べて６億40百万円減少しております。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が６億２百万円、投資有価証券が１億48百万円であります。
増加の主なものは、長期貸付金が78百万円であります。
② 負債合計は41億96百万円と前連結会計年度末に比べて９億65百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が４億26百万円、未払法人税等が４億82百万円であります。
③ 純資産合計は252億13百万円と前連結会計年度末に比べて３億24百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が４億54百万円であります。
減少の主なものは、その他有価証券評価差額金が１億35百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.8％から85.7％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は89百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。