(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益	38円89銭	53円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	700,847	962,421
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	700,847	962,421
普通株式の期中平均株式数(株)	18,020,385	18,043,328

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

(重要な後発事象)

１　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、令和元年７月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(１)処分の概要

①処分期日	令和元年８月２日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　17,600株
③処分価額	１株につき1,891円
④処分総額	33,281千円
⑤処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く） ８名　17,600株
⑧その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。

(２)処分の目的及び理由

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」）に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、また、平成29年６月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より３年間から８年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２　投資有価証券の売却

当社は、令和元年７月26日開催の臨時取締役会において、関連会社である関西運輸倉庫株式会社について、所有する全株式を株式譲渡することを決議したことに伴い、令和２年３月期第２四半期連結会計期間の連結損益計算書において、特別利益（投資有価証券売却益）を945,048千円計上する見込みであります。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。