当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の行方など先行きに対する不透明感が拭えない状況のなか、雇用環境は引き続き良好で、設備投資や個人消費は底堅く推移し、輸出に一部弱さがみられるものの、景気は緩やかな拡大基調を維持いたしました。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は、新型車や消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の効果から、前年同期比5.6％増の約262万台となりました。内訳は、登録車が同5.2％増の約166万台と２年ぶりに上半期で160万台の水準回復となり、好調な軽自動車は同6.2％増の約96万台と３年連続のプラスとなりました。
このような環境下、当社グループの国内部門では、新車の販売増を追い風に、付加価値の高いオリジナル商材の提案強化を図り、新規取引先の開拓とシェア拡大に注力し、地域密着型営業を通じて取引先との更なる関係強化に努めました。
また、研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」では、研究スタッフの増員に加え、設備の増強を図り、開発型企業として更なる強固な体制づくりを目指しております。
海外部門では、各地域の海外拠点と連携した地域密着営業の推進により、新規先の開拓と既存重点先の深耕とともに、当社オリジナル商材をはじめとする付加価値の高い新たな商材の拡販に努めております。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品の１つであるＣＰＣブランド商材の生産が順調に推移し、新規開発商品の量産化にも迅速に対応しております。
これにより、当社グループの売上高は120億３百万円(前年同期比125.0％)、営業利益は27億56百万円(同153.2％)、経常利益は30億８百万円(同146.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は関連会社の株式譲渡における特別利益10億61百万円を含め28億81百万円(同197.3％)となりました。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は322億24百万円と前連結会計年度末に比べて21億73百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が29億20百万円であります。
減少の主なものは、投資有価証券が４億73百万円、受取手形及び売掛金が１億38百万円であります。
② 負債合計は50億30百万円と前連結会計年度末に比べて１億31百万円減少しております。
増加の主なものは、未払法人税等が２億49百万円であります。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が１億41百万円、流動負債その他のうち未払費用が１億72百万円
及び預り金が53百万円であります。
③ 純資産合計は271億93百万円と前連結会計年度末に比べて23億４百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億81百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が５億７百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.8％から84.3％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて29億20百万円増加し、132億94百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は40億70百万円となり、主として投資有価証券売却益10億61百万円、法人税等の支払い８億70百万円及び未払費用の減少１億72百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは、19億47百万円の資金の増加（前年同期比７億58百万円増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として投資有価証券の売却による収入14億13百万円の資金の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローは14億34百万円の資金の増加（前年同期比21億87百万円増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払い５億７百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億54百万円の資金の減少（前年同期比７百万円減少）となりました。
（４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億80百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。