文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が、深刻な世界経済への下振れ圧力となり、景気の先行きは一層不透明となっております。このまま長期化・深刻化すれば、経済活動に与える影響は甚大で、先行き予断を許さない状況であり、環境変化を注視しつつ、適時適切な対応が必要となっております。国内の新車販売需要においても、年度末以降の受注活動に影響を及ぼしており、停滞することが予測されます。今後の世界的な感染状況の推移を慎重に見極めつつ、業績への影響を最小に止めるべく、環境変化に果断に対応してまいります。
こうした状況下、当社グループは、変革する自動車業界および市場環境に対応すべく、国内外の拠点と人員体制を拡充し、さらなる地域密着型営業を推進するとともに、新たなビジネスモデル展開に向けた組織改革や部署新設など、開発型企業として一層の体制強化に努めてまいります。また、研究開発や連結子会社との連携を強化し、新規商品ならびに新規事業に向けた取り組みに注力してまいります。
そして、当社の将来を担う中核人材および若手人材の中長期的視野に立った育成を行うとともに、働き方改革への対応による業務効率化を推進し、組織全体を活性化することにより、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
「地域密着型営業の推進による新規開拓および拡販強化」「増強した研究開発施設を活用した開発力の強化」により、100年に一度の大変革期といわれる自動車業界において、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組みます。
「企業統合後の社内体制の構築・強化」および「一時的な需要増大に対応する体制強化」により、安定的かつ持続的な成長を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革期を迎える中、少子高齢化や若年層の車離れによる市場環境の激変ならびに、消費税率引き上げによる影響、大規模自然災害の発生および感染症の感染拡大による自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(5) 関係会社株式等の評価
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。
(6) のれんの減損
当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。
(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大
当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、取締役会において状況に応じた対応を適宜協議し、(1)時差出勤、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。今後も動向を注視しながら適宜適切な対応を講じてまいりますが、さらなる感染拡大により、当社の事業活動に係る営業活動および物流体制に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の堅調さに支えられ、全体として緩やかな拡大基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、10月以降の消費税率の引き上げに加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大と長期化懸念により世界経済に深刻な懸念が生じております。
国内の新車総販売台数（軽を含む）は、約503万台と前年比4.2％減と４年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、登録車が約318万台で同4.6％減、軽自動車においても約185万台で同3.5％減となり、５年ぶりに登録車・軽自動車がそろって前年割れの実績となりました。
このような景況下、当社では、新型コロナウイルスによる影響が、市場環境および営業活動に一部見られましたが、地域密着型営業を一層推進し、付加価値の高いオリジナル商材の拡販を通じ、得意先との関係深耕とサービス体制の強化に努めました。
また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100％子会社の株式会社ＡＢＴを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野での新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの売上高は259億43百万円（前年比119％）、営業利益は50億22百万円（同116％）、経常利益は53億58百万円（同113％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円（同114％）となり、増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。
当期末の配当金につきましては、１株当たり28円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり28円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比６円増配の56円となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの社会・経済への影響が、今後さらに拡大および長期化した場合には、各セグメントにおいて、需要減退に伴う受注・販売の減少等の影響が生じる可能性があります。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前連結会計年度との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、国内部門では、上半期は新車販売増を追い風に新規取引先の開拓とシェア拡大に注力し、下半期は消費税率引き上げ後の需要低迷による新車販売台数減をカバーすべく、新商品を含めた付加価値の高いオリジナル商材の提案を一層強化し、地域密着型営業を通じて得意先との関係深耕とサービス体制の更なる強化に努めました。また、研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」では、研究開発人員の増員と設備増強を図り、開発型企業として市場環境に左右されない強固な体制づくりを進めております。
海外部門では、現地拠点と連携した地域密着型営業の推進により、米国や中近東地域を中心に既存先の深耕による拡販と共に、アジア地域等において当社オリジナル商材をはじめ、付加価値の高い新たな商材の展開に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるＣＰＣブランド商材の生産が順調に推移し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。
これにより、売上高は238億90百万円（前年比110％）、セグメント利益につきましては50億42百万円（同116％）となりました。
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成されております。そのため、「自動車処分事業」の業績につきましては、2020年１月１日から2020年３月31日までの３カ月間となっております。また、当連結会計年度より連結対象となったため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、通常１～３月期は損害保険会社からの全損車両の処分依頼が急増する時期であり、それに加え、昨年発生した広範囲に及ぶ水害により全損車両が急増し、例年以上に繁忙を極めましたが、滞りなく業務を遂行し安定した事業運営を行いました。
これにより、売上高は20億52百万円、セグメント損失につきましては19百万円となりました。
なお、株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産５億85百万円を計上し、減価償却費１億59百万円を計上しております。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は259億43百万円（前年比119％）、営業利益は50億22百万円（同116％）となり、売上高営業利益率は19.4％と前連結会計年度を0.5ポイント下回りましたが、目標とする経営指標の水準を大きく上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
当社グループの自己資本は280億90百万円（前年比113％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円（同114％）となり、ROEは前連結会計年度を0.3ポイント上回る14.6％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも継続した増益を目指していきます。
配当性向における達成状況につきましては、「第４〔提出会社の状況〕 ３ 〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
①総資産合計は345億５百万円と前連結会計年度末に比べて44億55百万円増加しております。
増加の主なものは、のれんが48億64百万円、無形固定資産その他が４億34百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が15億46百万円であります。
②負債合計は63億85百万円と前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が５億59百万円、支払手形及び買掛金が４億19百万円であります。
③純資産合計は281億20百万円と前連結会計年度末に比べて32億31百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が38億75百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億16百万円であります。
これにより自己資本比率は、82.8％から81.4％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは39億85百万円の資金の増加（前期比８億69百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益56億36百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額16億53百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは44億69百万円の資金の減少（前期比32億73百万円の資金の減少）となりました。
増加の主なものは、投資有価証券の売却による収入14億15百万円によるものであります。
減少の主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43億37百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億58百万円の資金の減少（前期比２億18百万円の資金の減少）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出10億17百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は88億26百万円（前期末に比べて15億46百万円の資金の減少）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は88億26百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載しております。
また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく感染収束までの期間が不透明であり、これらの事態や規模について、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＢＴの発行済株式の一部取得により子会社化し、その後、2019年12月20日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＡＢＴを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。
また、2019年10月に中之島Ｒ＆Ｄセンターを増築し、コーティング剤の開発に必要な設備を拡充。産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車用途関連及び異業種を視野に入れた新商品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は