当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中東情勢など世界経済への下押しリスクが懸念されるなか、景気は引き続き総じて緩やかな拡大基調を維持いたしました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、10月以降の消費税率の引き上げによる急激な需要の低迷や台風などの自然災害の影響から、前年同期比98.3％の約367万台となりました。内訳は、登録車が同97.8％の約232万台、軽自動車が同99.1％の約135万台と、共に前年割れの実績となりました。
このような環境下、当社では、地域密着型営業の強化を通じて付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規開拓を図るとともに、増強した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、これまで以上に開発・改善・改良のスピードと精度を向上させ、開発型企業としての体制を強化いたしました。
また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100％子会社の株式会社ＡＢＴを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野での新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は174億12百万円(前年同期比114.8％)、営業利益は36億45百万円(同122.6％)、経常利益は39億36百万円(同119.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億59百万円(同149.4％)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社ＡＢＴが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「自動車処分事業」を追加しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「自動車処分事業」についての記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、前事業年度において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間において「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、国内部門では、10月以降の消費税率の引き上げによる需要の低迷がみられるなか、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域密着型営業および付加価値の高いオリジナル商材の提案を強化し、新規取引先の開拓とシェア拡大に取り組みました。海外部門では、海外拠点と連携し、地域情勢に留意しながら、新規先の開拓と既存重点先の深耕につとめました。
これにより、売上高は174億12百万円(前年同期比114.8％)、セグメント利益につきましては36億45百万円(同122.6％)となりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は333億45百万円と前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加しております。
増加の主なものは、のれんが53億42百万円、投資有価証券が６億54百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が27億11百万円であります。
② 負債合計は53億62百万円と前連結会計年度末に比べて２億円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が５億67百万円であります。
減少の主なものは、賞与引当金が１億54百万円、流動負債その他のうち未払費用が92百万円、未払法人税等が82百万円であります。
③ 純資産合計は279億83百万円と前連結会計年度末に比べて30億94百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が34億59百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億16百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.8％から83.8％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億62百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＢＴの発行済株式の一部取得により子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＡＢＴを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。