該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
2019年11月28日付で株式会社ＡＢＴの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2019年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年11月28日に株式会社ＡＢＴの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、自動車処分事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は5,342,225千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
被取得企業の名称 株式会社ＡＢＴ
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ＡＢＴのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
現金対価により取得した議決権比率 91％
株式交換により取得した議決権比率 9％
取得後の議決権比率 100％
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
みなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
株式会社ＡＢＴの普通株式１株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
当社および株式会社ＡＢＴから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。
238,788株
5,342,225千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
効果の発現する期間にわたって均等償却とします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。