当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、個人消費、設備投資、輸出を中心に多大な影響がみられ、極めて厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、景気の先行きは当面厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、新型コロナウイルスによる需要の減退から、登録車は前年同期比約30.4％減の53万台、軽自動車が同約34.1％減の30万台となり、全体では同約31.8％減の84万台となりました。
このような環境下、当社グループは、地域に密着したフォロー体制を継続しながらも、取引先および社員の安全を第一に、営業手法の見直しを図り、付加価値の高いオリジナル商材の拡販や取引先との関係強化を図りました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した新規商品の開発に継続注力するなど、開発型企業としての体制強化に努め、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小に止めるべく対応を進めてまいりました。
これにより、当社グループの売上高は51億16百万円（前年同期比94.5％）、営業利益は７億17百万円（同56.9％）、経常利益は８億94百万円（同65.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億38百万円（同66.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当社グループの報告セグメントは、前第１四半期連結累計期間において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当第１四半期連結累計期間において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスにより営業活動が制限されるなか、国内部門では、オンラインを活用した営業活動の推進やアフターサービス対応を実施し、海外部門においても、海外拠点の現地スタッフと連携の上、リモート会議等を活用することにより、現場状況の把握と取引先との関係強化に努めました。
これにより、売上高は42億85百万円（前年同期比79.2％）、セグメント利益につきましては９億４百万円（同71.8％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成されております。そのため、前第１四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、新型コロナウイルスの影響に起因する交通量の縮小に伴い、取扱台数が落ち込みましたが、今後の経済活動再開による、受注台数の回復が見込まれるなか、引き続き円滑な業務遂行に注力してまいります。
これにより、売上高は８億31百万円、セグメント損失につきましては１億87百万円となりました。なお、前連結会計年度における株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として１億59百万円、のれんの償却費として95百万円を計上しております。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は351億27百万円と前連結会計年度末に比べて６億21百万円増加しております。
増加の主なものは、投資有価証券が22億39百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が12億47百万円、受取手形及び売掛金が５億38百万円であります。
② 負債合計は48億14百万円と前連結会計年度末に比べて15億71百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が３億72百万円、未払法人税等が11億34百万円であります。
③ 純資産合計は303億13百万円と前連結会計年度末に比べて21億93百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が20億42百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.4％から86.2％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は77百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。