(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

自動車部品・用品等販売事業

自動車処分事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,413,493

5,413,493

5,413,493

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,413,493

5,413,493

5,413,493

セグメント利益又は損失(△)

1,260,183

1,260,183

1,260,183

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

自動車部品・用品等販売事業

自動車処分事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,285,445

831,278

5,116,723

5,116,723

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,285,445

831,278

5,116,723

5,116,723

セグメント利益又は損失(△)

904,255

187,104

717,151

300

717,451

 

(注)  1. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間より、株式会社ABTが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。

なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、この報告セグメントの変更が、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

    1株当たり四半期純利益

53円34銭

34円92銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

962,421

638,965

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

962,421

638,965

    普通株式の期中平均株式数(株)

18,043,328

18,298,046

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

(1)処分の概要

①処分期日

2020年8月4日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式 23,900株

③処分価額

1株につき2,130円

④処分総額

50,907千円

⑤処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑥出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

⑦処分先及びその人数
並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)
8名 23,900株

⑧その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。

 

 

(2)処分の目的及び理由

当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年6月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。