当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急激な減少など、極めて厳しい状況で推移しました。各国の経済活動再開による輸出の回復や経済活性化に向けた政策により、緩やかに持ち直しが期待されるものの、景気の先行きの不確実性は依然として拭えない状況となっております。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は、新型コロナウイルスによる影響から前年同期比22.6％減の約203万台と４年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、登録車で同23.7％減の約127万台、軽自動車においても同20.7％減の約76万台となり、６カ月とも前年割れの低水準が続きました。
このような環境下、当社グループでは、時差出勤・テレワークなどの勤務体制やＷＥＢミーティングの導入等による感染防止対策のもと、オンラインを活用した営業活動を推進し、地域に密着したフォロー体制を継続することで、得意先との関係の維持・強化を図り、付加価値の高いオリジナル商材の拡販を行うとともに、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した新規商材の開発に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は119億81百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は19億53百万円（同70.8％）、経常利益は22億57百万円（同75.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億68百万円（同50.9％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当社グループの報告セグメントは、前第２四半期連結累計期間において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前第２四半期連結累計期間との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動や海外への渡航が制限されるなか、国内部門では、徹底した感染防止対策を行いながら、地域密着型営業を継続するとともに、高付加価値商材および新商品の拡販に注力いたしました。海外部門では、オンラインを活用して、海外現地社員との連携を強化するとともに、積極的に得意先へのリモート営業も行い、現地状況の把握とビジネスの展開に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、受注台数の減少がみられたものの、当社の主力商品の１つであるＣＰＣブランド商材の生産と新規ブランド商材の量産化にも迅速に対応いたしました。
これにより、売上高は96億59百万円（前年同期比80.5％）、セグメント利益につきましては22億円（同79.8％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成されております。そのため、前第２四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、新型コロナウイルスの影響により取扱台数が前半は大きく落ち込んだものの、６月以降は社会・経済活動の再開等による受注台数の回復傾向がみられるなか、業務を円滑に行い、安定した事業運営を行いました。
これにより、売上高は23億21百万円、セグメント損失につきましては２億48百万円となりました。なお、前連結会計年度における株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として３億19百万円、のれんの償却費として１億90百万円を計上しております。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は362億29百万円と前連結会計年度末に比べて17億24百万円増加しております。
増加の主なものは、投資有価証券が25億32百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が３億71百万円、のれんが１億90百万円及び無形固定資産の
その他が３億65百万円であります。
② 負債合計は50億31百万円と前連結会計年度末に比べて13億54百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が２億13百万円、未払法人税等が６億62百万円及び流動負債の
その他のうち未払金が２億67百万円であります。
③ 純資産合計は311億98百万円と前連結会計年度末に比べて30億78百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が28億71百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.4％から86.0％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億22百万円減少し、87億３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は21億41百万円となり、主として法人税等の支払い13億62百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは、７億50百万円の資金の増加（前年同期比11億96百万円減少）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として投資有価証券の取得による支出２億20百万円及び有形固定資産の取得による支出２億４百万円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは３億93百万円の資金の減少（前年同期比18億28百万円減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払い５億14百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億74百万円の資金の減少（前年同期比20百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億58百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。