文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。
今後のわが国経済は、各国のワクチン接種の拡大と継続的な財政・金融政策の支援を背景に、経済活動の早期正常化が期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目処が見えず、世界経済においても米中間の対立や欧州経済の落ち込み等の不安要素から、景気の先行きは一層不透明となっております。今後の感染状況や事業環境を慎重に見極め、適時適切な対応が必要となっております。
こうした状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大等による大きな環境の変化を捉え、新たに発生する潜在ニーズに対応した新商品の開発と国内外の組織改革や営業拠点および人員体制を拡充し、更なる地域密着型営業を推進してまいります。また、新設した「経営企画室」を中心に、連結子会社を含めたグループ企業の永続的発展と企業価値向上を目的としたＭ＆Ａや新たなビジネスモデル等の新規事業への投資を積極的に行うとともに、社会と共存する企業活動としてＳＤＧｓやＥＳＧへの取り組みを推進してまいります。
そして、それらを担う人材の中長期的な育成のため、教育体制の更なる強化や働き方改革への対応による業務効率化を実現した労働環境の整備を推進し、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
「新規ブランド商材の拡販および新規取引先の開拓強化」および「研究開発施設を活用した商品開発力の強化」をスピードを上げて実行し、変化する市場環境に対して、更なる成長に向けた事業基盤強化に取り組みます。
「市場動向の注視による環境変化への対応」および「市場環境の変化による需要増減に対応できる体制構築」により、安定的かつ持続的な企業価値向上に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(5) 関係会社株式等の評価
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。
(6) のれんの減損
当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。
(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大
当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、取締役会において状況に応じた対応を適宜協議し、(1)時差出勤、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。今後も動向を注視しながら適宜適切な対応を講じてまいりますが、さらなる感染拡大により、当社の事業活動に係る営業活動および物流体制に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動や社会生活全般が大きく制限され、厳しい情勢で推移しました。感染拡大の防止策の徹底や国内外で始まったワクチン接種の進展とともに、社会経済活動の正常化が期待されるものの、景気の不確実性は依然として拭えない状況となっております。
国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比7.6％減の約465万台で、下半期の販売状況の好転があったものの、２年連続の前年割れとなりました。内訳は、登録車が同8.9％減の約289万台で、軽自動車においても同5.3％減の約175万台となりました。
このような景況下、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最小限にすべく、リモート会議等の営業手法を積極的に推進し、各地域の感染状況に合わせた地域密着型営業を行い、付加価値の高いオリジナル商材の拡販に努めました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した衛生管理商品等の新たな商品の開発や改良に注力し、ラインナップ拡充とサービス体制強化に努めました。
これにより、当社グループの売上高は275億71百万円（前年比106％）、営業利益は54億８百万円（同108％）、経常利益は60億４百万円（同112％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円（同99.7％）となりました。
当期末の配当金につきましては、１株当たり32円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり28円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比４円増配の60円となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、上半期は新型コロナウイルスの感染拡大による需要低迷や営業活動制限等の影響を受けましたが、10月以降は新車販売の急回復を追い風に、感染防止対策徹底のもと、地域密着型営業を一層推進するとともに、新商品を含む高付加価値商品の拡販に注力し、新規得意先の開拓とシェア拡大に努めました。
海外部門では、上半期は米国や欧州を中心にロックダウン等の強力な行動制限措置により世界中の経済活動が制限された影響を受けましたが、10月以降は徐々に回復に転じ、需要の増加によるコンテナ船不足等の物流体制に問題が発生したものの、オンラインの活用や現地拠点と連携した営業活動を推進し、市場の需要への対応と新規提案に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、生産設備の増設を行い、主力商品であるＣＰＣブランド商材の生産に加え、新商品・新規ブランド商材の量産化を開始して迅速に対応いたしました。
これにより、売上高は225億37百万円（前年比94％）、セグメント利益につきましては55億84百万円 （同111％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成されており、前連結会計年度につきましては、３カ月間の業績となっております。そのため、当連結会計年度との比較対象期間が異なっております。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、新型コロナウイルスの影響による交通量の減少等を反映し取扱台数は落込みましたが、市場動向や社内データの分析から売上高の拡大を図るなど、安定した業務遂行に努めました。
これにより、売上高は50億33百万円、セグメント損失につきましては１億76百万円となりました。なお、前連結会計年度における株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として４億25百万円、のれんの償却費として３億81百万円を計上しております。当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了いたしました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は275億71百万円（前年比106％）、営業利益は54億８百万円（同108％）となり、売上高営業利益率は19.6％と前連結会計年度を0.2ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
当社グループの自己資本は335億５百万円（前年比119%）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円（同99.7％）となり、ROEは前連結会計年度を2.1ポイント下回る12.5％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。
配当性向における達成状況につきましては、「第４〔提出会社の状況〕 ３ 〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
①総資産合計は393億86百万円と前連結会計年度末に比べて48億80百万円増加しております。
増加の主なものは、投資有価証券が32億15百万円、現金及び預金が16億39百万円であります。
減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。
②負債合計は58億49百万円と前連結会計年度末に比べて５億36百万円減少しております。
減少の主なものは、未払法人税等が３億28百万円、支払手形及び買掛金が２億44百万円であります。
③純資産合計は335億36百万円と前連結会計年度末に比べて54億16百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が38億64百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億30百万円であります。
これにより自己資本比率は、81.4％から85.1％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは36億10百万円の資金の増加（前期比３億74百万円の資金の減少）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益58億83百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額23億70百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは10億89百万円の資金の減少（前期比33億79百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、投資不動産の賃貸による収入50百万円によるものであります。
減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出８億91百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億81百万円の資金の減少（前期比１億76百万円の資金の増加）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出10億29百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は104億65百万円（前期末に比べて16億39百万円の資金の増加）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は104億65百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく感染収束までの期間が不透明であり、これらの事態や規模について、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。
また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した衛生管理商品等の新たな商品の開発や改良に注力し、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車用途関連及び異業種を視野に入れた新商品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は