当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種への期待が高まるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、個人消費や企業活動の制限が続き、さらには世界的な半導体不足による経済の停滞がみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、登録車は前年同期比約19.4％増の63万台、軽自動車が同約31.5％増の39万台となり、全体では同約23.8％増の103万台と、コロナ禍により大幅に落ち込んだ前年を上回ったものの、一昨年以前の水準には至りませんでした。
このような環境下、当社グループは、感染防止対策の継続のもと、地域密着型営業を一層推進し、高付加価値商材や新商品の拡販と新規ビジネスの拡大に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は70億86百万円（前年同期比138.5％）、営業利益は15億68百万円 （同218.6％）、経常利益は17億23百万円（同192.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億52百万円（同180.4％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、引き続き徹底した感染防止対策のもと、国内部門では、新車販売の回復を追い風に、新商品を含めた高付加価値商材の拡販と新規開拓によるシェア拡大を図り、海外部門においては、リモート会議を活用し、海外拠点の現地スタッフと連携しながら市場需要への対応や新規提案に努めました。
これにより、売上高は57億48百万円（前年同期比134.1％）、セグメント利益につきましては14億84百万円（同164.2％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、コロナ禍により取扱台数が期初の想定を下回ったものの、昨年年央から続く好調な中古車市況を反映し、販売価格が高値で推移するなか、安定した事業運営により売上高の拡大を図りました。
これにより、売上高は13億37百万円（前年同期比161.0％）、セグメント利益につきましては83百万円（前年同期セグメント損失１億87百万円）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は398億31百万円と前連結会計年度末に比べて４億45百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が３億63百万円、商品及び製品が３億32百万円、投資有価証券が５億19百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が７億10百万円であります。
② 負債合計は57億95百万円と前連結会計年度末に比べて53百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億89百万円、流動負債のその他のうち未払費用が２億13百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が５億24百万円であります。
③ 純資産合計は340億36百万円と前連結会計年度末に比べて４億99百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が５億63百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.1％から85.4％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。