(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	自動車部品・用品等販売事業	自動車処分事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,285,445	831,278	5,116,723	―	5,116,723
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,285,445	831,278	5,116,723	―	5,116,723
セグメント利益又は損失(△)	904,255	△187,104	717,151	300	717,451

(注)  １.　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	自動車部品・用品等販売事業	自動車処分事業	計
売上高
国内	3,887,724	1,337,996	5,225,720	―	5,225,720
海外	1,860,896	―	1,860,896	―	1,860,896
顧客との契約から生じる 　収益	5,748,620	1,337,996	7,086,616	―	7,086,616
外部顧客への売上高	5,748,620	1,337,996	7,086,616	―	7,086,616
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,748,620	1,337,996	7,086,616	―	7,086,616
セグメント利益又は損失(△)	1,484,347	83,818	1,568,165	300	1,568,465

(注)  １.　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

３.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したため、売上高を国内と海外の区分に分解して記載しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	34円92銭	62円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	638,965	1,152,472
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	638,965	1,152,472
普通株式の期中平均株式数(株)	18,298,046	18,321,844

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(１)処分の概要

①処分期日	2021年８月５日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　16,800株
③処分価額	１株につき3,355円
④処分総額	56,364千円
⑤処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く） ８名　16,800株
⑧その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。

(２)処分の目的及び理由

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年６月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年６月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。

２ 【その他】

該当事項はありません。