当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化のなか、新規感染者数の増減により経済活動が制限と緩和を繰り返し、企業収益や個人消費に大きな影響を与えており、ワクチン接種の普及や海外経済の改善による景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足による新車の生産調整の影響で需給が逼迫しており、コロナ禍により大きく落ち込んだ前年同期比1.1％増の約205万台となりました。内訳は、登録車で同2.5％増の約129万台、軽自動車においては同1.4％減の約75万台となりました。
このような環境下、当社グループでは、徹底した感染防止対策の継続のもと、リモート会議等を積極的に活用し、地域密着型営業による得意先との関係の維持・強化と新規取引先の開拓を図り、付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規ビジネスの展開に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は143億79百万円（前年同期比120.0％）、営業利益は30億46百万円（同156.0％）、経常利益は33億67百万円（同149.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億94百万円（同156.3％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、コロナ禍の反動による受注台数の増加と自動車メーカー各社の減産等による納車の長期化により市場が混迷するなか、感染防止対策の徹底と地域密着型営業の推進を一層強化し、新商品および高付加価値商材の更なる拡販と異業種を含めた新規開拓に努めました。
海外部門では、地域による差があるものの、経済活動の再開による補修需要の回復がみられるなか、オンラインの活用や現地拠点との連携により、市場需要の取り込みと新規提案活動に努めました。また、依然としてコンテナ船不足等による物流の混乱が続きましたが、仕入先や船会社との連携を密にし、供給体制の確保を図りました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の増産、新商品・新規ブランド商材の量産化により生産量が増大しましたが、生産設備の増設、生産人員の増員により迅速に対応いたしました。
これにより、売上高は118億49百万円（前年同期比122.7％）、セグメント利益につきましては29億１百万円（同131.9％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、長期化する新型コロナウイルスの影響による交通量の減少や安全装置の普及による事故件数の減少から、取扱台数は前年並みの低水準に留まりましたが、鉄スクラップ価格の高騰やオークション市場の活況などを受け、売上高の拡大に向けた効率的かつ安定した事業運営に努めました。
これにより、売上高は25億30百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益につきましては１億43百万円（前年同期セグメント損失２億48百万円）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間においては、株式会社 ＡＢＴの子会社化に伴う無形固定資産の減価償却費３億19百万円を計上しておりましたが、当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了しております。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は410億86百万円と前連結会計年度末に比べて17億円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が14億35百万円、有価証券が５億円、商品及び製品が５億69百万円で
あります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が８億77百万円であります。
② 負債合計は56億84百万円と前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億13百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が80百万円及び流動負債のその他が１億74百万円であります。
③ 純資産合計は354億２百万円と前連結会計年度末に比べて18億65百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が22億94百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が５億89百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.1％から86.1％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億35百万円増加し、117億１百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は33億67百万円となり、主として法人税等の支払い10億22百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは、26億64百万円の資金の増加（前年同期比19億13百万円増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として投資有価証券の取得による支出５億27百万円及び有形固定資産の取得による支出１億75百万円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは９億円の資金の減少（前年同期比５億６百万円減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払い５億89百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは５億29百万円の資金の減少（前年同期比54百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億54百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。