第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

20,154,548

21,770,526

25,943,003

27,571,567

30,693,222

経常利益

(千円)

3,847,585

4,758,566

5,358,578

6,004,133

6,966,255

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,727,169

3,392,128

3,875,831

3,864,178

4,689,263

包括利益

(千円)

2,725,254

3,026,353

3,720,761

4,478,593

4,435,732

純資産額

(千円)

22,714,853

24,888,803

28,120,229

33,536,997

36,812,755

総資産額

(千円)

27,606,928

30,050,680

34,505,793

39,386,058

43,387,695

1株当たり純資産額

(円)

1,260.51

1,379.39

1,535.15

1,828.71

2,005.56

1株当たり当期純利益

(円)

151.42

188.09

213.81

211.01

255.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.3

82.8

81.4

85.1

84.8

自己資本利益率

(%)

12.6

14.3

14.6

12.5

13.3

株価収益率

(倍)

11.1

8.8

8.7

13.2

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,967,294

3,116,596

3,985,889

3,610,953

5,433,199

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

275,708

1,196,206

4,469,439

1,089,695

1,018,467

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

686,695

839,758

1,058,487

881,861

1,135,474

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

9,253,620

10,373,250

8,826,335

10,465,631

13,764,604

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

241

260

286

292

302

(2)

(3)

(4)

(8)

(4)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

18,678,032

19,779,795

22,083,183

21,729,067

24,274,886

経常利益

(千円)

3,543,572

4,400,638

5,428,977

5,767,840

6,278,860

当期純利益

(千円)

2,435,045

3,043,638

3,892,685

3,705,740

4,260,860

資本金

(千円)

1,001,000

1,001,000

1,001,000

1,001,000

1,001,000

発行済株式総数

(株)

20,020,000

20,020,000

20,020,000

20,020,000

20,020,000

純資産額

(千円)

20,010,594

21,916,900

25,113,427

28,368,877

31,229,364

総資産額

(千円)

24,383,672

26,209,834

29,897,762

33,042,334

36,255,282

1株当たり純資産額

(円)

1,104.60

1,208.30

1,365.24

1,540.23

1,693.99

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)


(円)

41.00

50.00

56.00

60.00

70.00

(19.00)

(22.00)

(28.00)

(28.00)

(34.00)

1株当たり当期純利益

(円)

134.49

167.88

213.62

201.29

231.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.1

83.6

84.0

85.9

86.1

自己資本利益率

(%)

12.7

14.5

16.6

13.9

14.3

株価収益率

(倍)

12.5

9.9

8.7

13.8

10.8

配当性向

(%)

30.5

29.8

26.2

29.8

30.3

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

231

246

244

252

258

(1)

(2)

(2)

(2)

(0)

株主総利回り

(%)

133.7

136.1

156.3

231.8

216.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,876

2,140

2,949

2,777

3,650

最低株価

(円)

1,108

1,404

1,459

1,709

2,399

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

提出会社は1946年5月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年1月7日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年5月10日であります。

 

年月

概要

1946年5月

大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始

1948年4月

貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始

1953年1月

東京都に東京出張所開設(現・東京支社)

1955年6月

大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転

1957年7月

損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始

1960年11月

製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1964年7月

札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)

1964年11月

福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)

1966年4月

仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)

同上

名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)

1967年7月

宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)

1973年7月

大阪市北区に本店を移転

1976年10月

株式会社ジャパック設立

1977年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1989年3月

シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)

1992年8月

米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)

2003年5月

株式会社ジャパック清算結了登記

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2015年10月

中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立

2016年6月

UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立

同上

フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立

2017年6月

大阪市北区に中之島R&Dセンター開設

2018年10月

大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立

2018年12月

マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立

2019年1月

ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立

2019年7月

関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡

2019年12月

三菱商事株式会社より株式会社ABTの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2021年8月

キャプコジャパン株式会社清算結了登記

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、キャプコジャパン㈱は2021年8月30日付清算結了登記いたしております。

 

(自動車部品・用品等販売事業)

当社
 

自動車部品、用品及び付属品
並びに関連サービスの開発・販売、輸出入

 

 

連結子会社

セントラル自動車工業㈱

自動車用品製造販売

CAPCO PTE LTD

自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)

CAPCO USA,INC.

自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)

 

 

非連結子会社

広州新特路信息技術諮詢有限公司

自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)

Capco Middle East FZCO

自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)

CAPCO MANILA INC.

自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)

CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.

自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)

CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED

自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)

 

 

関連会社

※ ㈱石川トヨペットカローラ

新車及び中古車販売

※ エイスインターナショナルトレード㈱ 

自動車用品の輸入及び販売

 

(注) ※ は持分法適用会社

 

 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

(自動車処分事業)

連結子会社

      ㈱ABT

損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セントラル自動車工業
株式会社

大阪府和泉市

50,000

自動車用品
製造販売

78.9

当社は同社より自動車用品を仕入れております。
当社は同社に対して資金援助をしております。

CAPCO PTE LTD

シンガポール

37,475

自動車部品、
用品販売及び
輸出入

100.0

当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。

CAPCO USA,INC.

米国

90,321

自動車部品、
用品販売及び
輸出入

100.0

当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。

株式会社ABT

東京都千代田区

10,000

損害保険会社の
全損認定車両処分
に関わる業務

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社
石川トヨペットカローラ

石川県金沢市

195,000

新車及び
中古車販売

42.7

当社は同社に自動車用品を販売しております。

エイスインターナショナルトレード株式会社

東京都中央区

30,000

自動車用品の輸入及び販売

39.2

当社は同社より自動車用品を仕入れております。

 

(注) 1 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

2 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 株式会社ABTについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が  10%を超えております。

主要な損益情報

(1)売上高

5,670,558

千円

 

(2)経常利益

792,040

千円

 

(3)当期純利益

519,748

千円

 

(4)純資産額

1,239,291

千円

 

(5)総資産額

2,117,364

千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品・用品等販売事業

273

(3)

自動車処分事業

29

(1)

合計

302

(4)

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

258

(0)

41.1

15.8

7,934

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品・用品等販売事業

258

(0)

自動車処分事業

(―)

合計

258

(0)

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、UAゼンセンに属しております。組合員数は152名でユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動車労働組合と称し、JAMに属しております。組合員数は8名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。