文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。
今後のわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢や円安を通じた原材料価格の上昇など、経済活動に深刻な懸念が生じております。混乱する情勢のなか、物流体制の確保や安全保障面等、サプライチェーン全体の再構築が必要となり、景気の先行きは一層不透明となっております。
こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化を注視し、新たに生まれる潜在ニーズに対応すべく新商品の開発と改良を進めながら、地域密着型営業を通じて、新規開拓ならびにお客様と更なる関係強化を図るため、営業拠点と人員体制の拡充に努めてまいります。また、半導体をはじめとする電子部品等の原材料不足の環境下、2022年10月施行の道路交通法施行規則改正に向け、アルコール検知器の安定供給に向けて努力し、新たな市場開拓とブランド構築を積極的に進めてまいります。さらに、「経営企画室」を中心としたＭ＆Ａや新規ビジネスへの積極的な投資と、新たに設置した「経営諮問委員会」によるコーポレートガバナンス体制の構築を推進するとともに、公共施設に対する衛生管理商品の寄贈等、社会と共存する企業としてＳＤＧｓやＥＳＧへの投資も継続しながら、企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。
そして、当社の将来を担う持続可能な企業を志向する人材を育成するため、「インテグリティ」を行動指針として掲げ、教育体制の更なる強化と業務効率化を実現した労働環境の整備を通じて営業力と組織力の向上を図り、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
「地域密着型営業の推進による新規ブランド商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「新たな市場に向けた提案活動強化と供給体制の安定」および「研究開発施設を活用した新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、変動する市場環境のなかにおいても、強固な事業基盤の構築に取り組みます
「市場動向を注視し、様々な環境変化に対応できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、安定的かつ持続的な企業価値向上を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(5) 関係会社株式等の評価
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。
(6) のれんの減損
当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。
(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大
当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、取締役会において状況に応じた対応を適宜協議し、(1)時差出勤、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。今後も動向を注視しながら適宜適切な対応を講じてまいりますが、さらなる感染拡大により、当社の事業活動に係る営業活動および物流体制に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として続き、経済活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼしました。ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見られたものの、変異株の感染再拡大に加え、地政学的リスクの高まりにより、世界経済に深刻な懸念が生じております。
国内の新車総販売台数（軽を含む）は、堅調な受注状況のなか、半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの混乱での減産により供給が追い付かず、前年比9.5％減の約422万台で、３年連続の前年割れとなりました。内訳は、登録車が同8.2％減の約266万台で、軽自動車においても同11.5％減の約155万台となりました。
このような景況下、当社では、感染防止対策を継続し、地域密着型営業を推進しながら異業種を含めた新規開拓に一層注力するとともに、引き続き付加価値の高いオリジナル商材等の更なる拡販に努めました。また、人員の拡充とサービス体制の強化により、新たな需要に対応したビジネスモデルの構築に注力いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
これにより、当社グループの売上高は306億93百万円（前年比111％）、営業利益は64億83百万円（同120％）、経常利益は69億66百万円（同116％）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億89百万円（同121％）となりました。
当期末の配当金につきましては、１株当たり36円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり34円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比10円増配の70円となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売の減少による影響を受けましたが、感染防止対策を継続しながら地域密着型営業を一層強化し、新商品および高付加価値商材の拡販と新規開拓に注力しました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、更に性能を高めた新商品の開発を進めるとともに、法改正を見据えたアルコール検知器の拡販およびブランド構築に努めました。
海外部門では、需要の回復がみられるなか、コロナ禍によるコンテナ船不足や運賃の高止まり等の影響を受けましたが、顧客・仕入先はもとより物流業者とも連携し需要に対応するとともに、引き続き現地拠点やオンラインを活用した新規提案に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の生産および前期より生産を開始した新商品・新規ブランド商材の増産に加え、新規アイテムの追加により生産量が増加しましたが、生産設備の増設と人員の増員により迅速に対応いたしました。
これにより、売上高は250億22百万円（前年比111％）、セグメント利益につきましては60億72百万円（同109％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、コロナ禍による交通量減少や安全装置の普及のなか、前年度とほぼ同水準の取扱い台数となりましたが、中古車市場の活況や鉄スクラップ相場の高騰を追い風とし、効率的かつ安定した事業運営に努めました。
これにより、売上高は56億70百万円（前年比113％）、セグメント利益につきましては４億９百万円（前年同期セグメント損失１億76百万円）となりました。
なお、前連結会計年度においては、株式会社ＡＢＴの子会社化に伴う無形固定資産の減価償却費４億25百万円を計上しておりましたが、当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了しております。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は306億93百万円（前年比111％）、営業利益は64億83百万円（同120％）となり、売上高営業利益率は21.1％と前連結会計年度を1.5ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
当社グループの自己資本は367億79百万円（前年比110%）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億89百万円（同121％）となり、ROEは前連結会計年度を0.8ポイント上回る13.3％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。
配当性向における達成状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
①総資産合計は433億87百万円と前連結会計年度末に比べて40億１百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が34億98百万円、有価証券が10億円であります。
減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。
②負債合計は65億74百万円と前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が２億34百万円、流動負債のその他が２億70百万円、退職給付に係る負債が１億67百万円であります。
③純資産合計は368億12百万円と前連結会計年度末に比べて32億75百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が46億89百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が12億16百万円であります。
これにより自己資本比率は、85.1％から84.8％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは54億33百万円の資金の増加（前期比18億22百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益69億66百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額20億33百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは10億18百万円の資金の減少（前期比71百万円の資金の増加）となりました。
減少の主なものは、投資有価証券の取得による支出６億27百万円、定期預金の預入による支出２億24百万円、有形固定資産の取得による支出１億94百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億35百万円の資金の減少（前期比２億53百万円の資金の減少）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払額12億14百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は137億64百万円（前期末に比べて32億98百万円の資金の増加）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は137億64百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく感染収束までの期間が不透明であり、これらの事態や規模について、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社グループの研究活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。
また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車用途関連及び異業種を視野に入れた新商品開発及び、更に性能を高めた新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は