【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入をしております。
「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用したため、売上高を国内と海外の区分に分解して記載しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱石川トヨペットカローラであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
これによる、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純期益への影響はありません。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第三者割当としての自己株式の処分
当社は、2022年６月３日開催の第747回取締役会において、当社の発行する普通株式を「中央自工従業員持株会」（以下、「持株会」という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
①処分期日 2022年７月20日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,250株 （注）
③処分価額 １株につき2,305円
④処分総額 46,676千円 （注）
⑤処分方法 第三者割当の方法
⑥処分先 中央自工従業員持株会
⑦その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
2022年６月３日に提出しております。
（注）持株会は、従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。記載しました株式数20,250株および処分総額46,676千円は、当社の全ての従業員が持株会に加入した場合の上限を想定しておりますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は想定より少なくなる可能性がございます。
(2) 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の設立75周年をともに迎えた従業員に対する慰労と、当社従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、当社から持株会の会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先である持株会が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。
発行数量につきましては、本有価証券報告書提出日時点において20,250株を予定しております。当該発行数量は当社の従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。
なお、希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数20,020,000株に対する割合は0.10％、2022年３月31日現在の総議決権個数181,987個に対する割合は0.11％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。
本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。