当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少等により緩やかな回復基調となりましたが、新たな変異株による感染拡大も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、半導体不足や海外生産部品の調達難等による自動車メーカーの減産が響き、前年同期比6.5％減の約302万台となりました。内訳は、登録車が同5.1％減の約191万台、軽自動車が同8.7％減の約111万台となり、コロナ禍により落ち込んだ昨年実績を下回りました。
このような環境下、当社グループは、感染防止対策の徹底を継続し、変動する市場環境を慎重に見極め、付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規ビジネスの拡大および得意先との関係強化に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は221億75百万円（前年同期比115.7％）、営業利益は46億８百万円（同133.8％）、経常利益は50億43百万円（同128.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億30百万円（同131.5％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売の減少による影響を最小限に食い止めるため、地域密着型営業による新商品を含めた高付加価値商材の提案強化と新規開拓に注力するとともに、新たな法改正を見据えたアルコール検知器のブランド構築に努めました。
海外部門では、新規提案活動と需要の取り込みを継続するとともに、依然として国際物流の逼迫が続くなか、供給体制の維持・確保に努めました。
これにより、売上高は180億86百万円（前年同期比116.2％）、セグメント利益につきましては43億39百万円（同116.3％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、取扱台数は前年並みの水準に留まりましたが、鉄スクラップ価格の高騰や中古車市場の活況等の支援材料があるなか、引き続き効率的な業務遂行に注力いたしました。
これにより、売上高は40億88百万円（前年同期比113.4％）、セグメント利益につきましては２億67百万円（前年同期セグメント損失２億87百万円）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間においては、株式会社 ＡＢＴの子会社化に伴う無形固定資産の減価償却費４億25百万円を計上しておりましたが、当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもって終了しております。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は409億74百万円と前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が11億48百万円及び有価証券が５億円、商品及び製品が４億56百万円で
あります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が４億円、のれんが２億86百万円であります。
② 負債合計は52億30百万円と前連結会計年度末に比べて６億18百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億40百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が６億42百万円及び賞与引当金が１億47百万円であります。
③ 純資産合計は357億43百万円と前連結会計年度末に比べて22億６百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が34億30百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が12億16百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.1％から87.2％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億36百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。