当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も解除となり、緩やかな景気回復が期待されたものの、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、新型コロナウイルスに起因する上海のロックダウンや世界的な半導体不足により、自動車生産が停滞した影響を大きく受け、登録車は前年同期比約15.8％減の54万台、軽自動車が同約11.3％減の35万台となり、全体では同約14.1％減の89万台となりました。
このような環境下、当社グループは、地域密着型営業を通じて付加価値の高いオリジナル商材の拡販に注力するとともに、新たな商品の開発、異業種を含めた新規開拓および国内外におけるブランド構築に努めました。
これにより、当社グループの売上高は72億24百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13億60百万円（同86.8％）、経常利益は15億37百万円（同89.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（同90.0％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門は、新車販売が大きく減少するなか、新規開拓と高付加価値商材の提案強化を通じてシェア拡大に努めるとともに、法改正を見据えたアルコール検知器の需要獲得に注力いたしました。
海外部門では、引き続きリモート会議を活用するとともに、各国の状況に注意しながらも海外出張を再開し、現地需要への対応と新規提案に努めました。
これにより、売上高は59億13百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益につきましては12億72百万円（同85.7％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、継続するコロナ禍による影響のなか、取扱台数は前年並みで推移し、車両処理において中古車市況や鉄スクラップ相場など適切に反映させ、安定した事業運営を行いました。
これにより、売上高は13億10百万円（前年同期比97.9％）、セグメント利益につきましては88百万円（同105.7％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は430億円と前連結会計年度末に比べて３億87百万円減少しております。
増加の主なものは、流動資産のその他が５億40百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が２億73百万円、受取手形及び売掛金が７億27百万円であります。
② 負債合計は58億41百万円と前連結会計年度末に比べて７億33百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億17百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が７億88百万円、賞与引当金が２億14百万円であります。
③ 純資産合計は371億58百万円と前連結会計年度末に比べて３億45百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億37百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億63百万円であります。
なお、自己資本比率は、84.8％から86.3％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は72百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。