(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	自動車部品・用品等販売事業	自動車処分事業	計
売上高
国内	3,887,724	1,337,996	5,225,720	―	5,225,720
海外	1,860,896	―	1,860,896	―	1,860,896
顧客との契約から生じる 　収益	5,748,620	1,337,996	7,086,616	―	7,086,616
外部顧客への売上高	5,748,620	1,337,996	7,086,616	―	7,086,616
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,748,620	1,337,996	7,086,616	―	7,086,616
セグメント利益	1,484,347	83,818	1,568,165	300	1,568,465

(注)  １.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

３.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	自動車部品・用品等販売事業	自動車処分事業	計
売上高
国内	3,801,906	1,310,226	5,112,133	―	5,112,133
海外	2,112,091	―	2,112,091	―	2,112,091
顧客との契約から生じる 　収益	5,913,998	1,310,226	7,224,224	―	7,224,224
外部顧客への売上高	5,913,998	1,310,226	7,224,224	―	7,224,224
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,913,998	1,310,226	7,224,224	―	7,224,224
セグメント利益	1,272,151	88,602	1,360,753	―	1,360,753

(注)  １.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

３.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	62円90銭	56円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,152,472	1,037,075
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	1,152,472	1,037,075
普通株式の期中平均株式数(株)	18,321,844	18,338,627

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1) 処分の概要

①処分期日	2022年８月３日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　23,200株
③処分価額	１株につき　2,342円
④処分総額	54,334千円
⑤処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く） ８名　23,200株
⑧その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年６月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年６月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。

２．第三者割当としての自己株式の処分

当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「中央自工従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下「本スキーム」といいます。）を導入することについて決議いたしました。

また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了いたしました。

(1) 処分の概要

①処分期日	2022年７月20日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　19,950株
③処分価額	１株につき　2,305円
④処分総額	45,984千円
⑤処分方法	第三者割当の方法
⑥処分先	中央自工従業員持株会
⑦その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 を提出しております。

(2)　処分の目的及び理由

本自己株式処分は、当社の設立75周年をともに迎えた従業員に対する慰労と、当社従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、当社から持株会の会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先である持株会が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。

なお、希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数20,020,000株に対する割合は0.10％、2022年３月31日現在の総議決権個数181,987個に対する割合は0.11％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。