当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、活動制限の緩和や消費活動の正常化により、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な原油や原材料価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、半導体不足の長期化や中国でのロックダウンに伴う生産停止の影響で、前年同期比6.2％減の約192万台となりました。内訳は、登録車で同9.6％減の約117万台、軽自動車においては同0.2％減の約75万台となりました。
このような環境下、当社グループでは、新商品の開発と異業種を含めた新規開拓を一層強化するとともに、お客様への訪問頻度をさらに高めながら、地域密着型営業を通じて付加価値の高いオリジナル商材の拡販および新規ビジネスの拡大に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は161億56百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は33億94百万円（同111.4％）、経常利益は37億18百万円（同110.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億64百万円（同111.7％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車の納期延長による影響を受けましたが、訪問活動の強化を通じて新規開拓に一層注力しながら、高付加価値商材の拡販と更に性能を高めた新商品の導入ならびに、新たな法改正により需要が急拡大したアルコール検知器の市場獲得に努めました。
海外部門では、円安が輸出商材への追い風となる一方、資源価格の高騰と納期の長期化が続くなか、各国の規制緩和を受けた海外出張の再開による地域密着型営業の強化とともに、引き続き現地拠点との連携やリモート営業を活用し、現地需要の取り込みと付加価値の高い自社オリジナル商材の新規提案活動に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の高品質化に製造部門として迅速に対応し、目標品質の維持と生産期間の短縮による鮮度の高い商材の提供を行いました。
これにより、売上高は133億11百万円（前年同期比112.3％）、セグメント利益につきましては31億94百万円（同110.1％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、社会活動の回復に伴う交通量の増加と局地的豪雨や大型台風による相次ぐ水災発生等の環境のもと、売上高拡大に向けた取組みと適切なコスト管理を行い、効率的な事業運営に努めました。
これにより、売上高は28億45百万円（前年同期比112.4％）、セグメント利益につきましては１億99百万円（同138.8％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は450億16百万円と前連結会計年度末に比べて16億28百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が10億69百万円、受取手形及び売掛金が４億38百万円、商品及び製品が
３億５百万円であります。
減少の主なものは、投資有価証券が３億円であります。
② 負債合計は62億50百万円と前連結会計年度末に比べて３億24百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億87百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が１億40百万円及び流動負債のその他が４億71百万円であります。
③ 純資産合計は387億66百万円と前連結会計年度末に比べて19億53百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が25億64百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が６億63百万円であります。
なお、自己資本比率は、84.8％から86.1％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億69百万円増加し、148億34百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は37億18百万円となり、主として法人税等の支払額12億21百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは、16億96百万円の資金の増加（前年同期比９億67百万円減少）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として有価証券の償還による収入５億円による資金の増加、及び投資有価証券の取得による支出１億円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは３億15百万円の資金の増加（前年同期比12億16百万円増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払額６億62百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは９億76百万円の資金の減少（前年同期比４億47百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億48百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。