## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は2,736百万円であり、そのうち主なものは、東京支社新社屋用地取得によるものであります。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

自動車部品・用品等販売事業におきましては、2,732百万円であります。

自動車処分事業におきましては、4百万円であります。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

#### (1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社 (大阪市北区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 本社ビル | 234,776 | 10,339 | 5,272 (805) | 99,874 | 350,262 | 102 [―]
中之島R&Dセンター (大阪市北区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 研究開発施設 | 209,743 | 1,205 | 281,836 (370) | 22,082 | 514,866 | 7 [―]
東京支社 (東京都板橋区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 2,009 | ― | 2,393,957 (1,929) | 4 | 2,395,972 | 28 [―]
札幌支社 (札幌市中央区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 33,189 | ― | 34,549 (479) | 0 | 67,738 | 9 [―]
仙台支社 (仙台市宮城野区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 25,357 | ― | 21,999 (988) | 1,582 | 48,938 | 11 [―]
北関東支社 (宇都宮市台新田町) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 27,502 | ― | 7,981 (801) | 826 | 36,310 | 12 [―]
名古屋支社 (名古屋市瑞穂区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 112,291 | ― | 40,891 (408) | 766 | 153,950 | 12 [―]
大阪支社 (大阪市北区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 42,020 | ― | 677,345 (681) | 809 | 720,176 | 24 [―]
福岡支社 (福岡市南区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 156,999 | ― | 433,244 (1,096) | 3,573 | 593,816 | 15 [1]

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資産であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、30,693千円あります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 従業員数 (名) | 賃借延床面積 (㎡) | 年間賃借料 (千円) | 摘要
東日本物流センター (埼玉県北葛飾郡) | 自動車部品・用品等販売事業 | 倉庫 | 1 [―] | 3,115 | 36,417 | 賃借
西日本物流センター (兵庫県神戸市) | 自動車部品・用品等販売事業 | 倉庫 | 1 [―] | 3,411 | 38,986 | 賃借

#### (2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
セントラル 自動車工業㈱ | 本社工場 (大阪府 和泉市) | 自動車部品・用品等販売事業 | 工場 | 93,770 | 1,847 | 166,244 (3,129) | 15,855 | 277,718 | 9 [3]

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための新設、除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。