第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は2,736百万円であり、そのうち主なものは、東京支社新社屋用地取得によるものであります。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
自動車部品・用品等販売事業におきましては、2,732百万円であります。
自動車処分事業におきましては、4百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社 (大阪市北区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
本社ビル
|
234,776
|
10,339
|
5,272 (805)
|
99,874
|
350,262
|
102 [―]
|
中之島R&Dセンター (大阪市北区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
研究開発施設
|
209,743
|
1,205
|
281,836 (370)
|
22,082
|
514,866
|
7 [―]
|
東京支社 (東京都板橋区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
事務所
|
2,009
|
―
|
2,393,957 (1,929)
|
4
|
2,395,972
|
28 [―]
|
札幌支社 (札幌市中央区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
事務所
|
33,189
|
―
|
34,549 (479)
|
0
|
67,738
|
9 [―]
|
仙台支社 (仙台市宮城野区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
事務所
|
25,357
|
―
|
21,999 (988)
|
1,582
|
48,938
|
11 [―]
|
北関東支社 (宇都宮市台新田町)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
事務所
|
27,502
|
―
|
7,981 (801)
|
826
|
36,310
|
12 [―]
|
名古屋支社 (名古屋市瑞穂区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
事務所
|
112,291
|
―
|
40,891 (408)
|
766
|
153,950
|
12 [―]
|
大阪支社 (大阪市北区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
事務所
|
42,020
|
―
|
677,345 (681)
|
809
|
720,176
|
24 [―]
|
福岡支社 (福岡市南区)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
事務所
|
156,999
|
―
|
433,244 (1,096)
|
3,573
|
593,816
|
15 [1]
|
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資産であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、30,693千円あります。
5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
従業員数 (名)
|
賃借延床面積 (㎡)
|
年間賃借料 (千円)
|
摘要
|
東日本物流センター (埼玉県北葛飾郡)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
倉庫
|
1 [―]
|
3,115
|
36,417
|
賃借
|
西日本物流センター (兵庫県神戸市)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
倉庫
|
1 [―]
|
3,411
|
38,986
|
賃借
|
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
セントラル 自動車工業㈱
|
本社工場 (大阪府 和泉市)
|
自動車部品・用品等販売事業
|
工場
|
93,770
|
1,847
|
166,244 (3,129)
|
15,855
|
277,718
|
9 [3]
|
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設、除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。