１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
非連結子会社は５社（広州新特路信息技術諮詢有限公司 他）であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社３社のうち、㈱石川トヨペットカローラ及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社５社および関連会社１社は当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 自動車部品・用品等販売事業
主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。
顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 自動車処分事業
主に損害保険会社の全損認定車両処分における車両の売却から収益を獲得しております。
顧客への売却が成立した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引き渡し時であることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、取引先との契約に基づき、概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの減損の兆候に関する判断
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、2019年12月に株式会社ＡＢＴの支配を獲得した際に生じたものです。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ＡＢＴののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ＡＢＴと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 49株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 16,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 82株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 23,200株
自社従業員持株会への第三者割当としての自己株式の処分による減少 19,950株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、地方債および社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は為替予約のみで全てヘッジ会計を適用しております。
また、時価については先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について減損を行い、投資有価証券評価損54,270千円を計上しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,154千円、当連結会計年度10,518千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,670千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,834千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（10,679千円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（10,669千円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に商品・製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,526千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は222,369千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。