(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
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合計
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自動車部品・用品等販売事業
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自動車処分事業
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計
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売上高
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国内
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3,801,906
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1,310,226
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5,112,133
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―
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5,112,133
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海外
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2,112,091
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―
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2,112,091
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―
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2,112,091
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顧客との契約から生じる
収益
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5,913,998
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1,310,226
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7,224,224
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―
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7,224,224
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外部顧客への売上高
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5,913,998
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1,310,226
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7,224,224
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―
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7,224,224
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
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―
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―
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―
|
―
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―
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計
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5,913,998
|
1,310,226
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7,224,224
|
―
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7,224,224
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セグメント利益
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1,272,151
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88,602
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1,360,753
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―
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1,360,753
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(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
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合計
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自動車部品・用品等販売事業
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自動車処分事業
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計
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売上高
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国内
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5,145,161
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1,586,149
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6,731,311
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―
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6,731,311
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海外
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2,195,742
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―
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2,195,742
|
―
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2,195,742
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顧客との契約から生じる
収益
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7,340,903
|
1,586,149
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8,927,053
|
―
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8,927,053
|
外部顧客への売上高
|
7,340,903
|
1,586,149
|
8,927,053
|
―
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8,927,053
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
7,340,903
|
1,586,149
|
8,927,053
|
―
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8,927,053
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セグメント利益
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2,204,392
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133,975
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2,338,367
|
140
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2,338,507
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(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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56円55銭
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98円43銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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1,037,075
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1,809,231
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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1,037,075
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1,809,231
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普通株式の期中平均株式数(株)
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18,338,627
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18,381,682
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分の概要
①処分期日
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2023年８月２日
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②処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 17,000株
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③処分価額
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１株につき 3,400円
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④処分総額
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57,800千円
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⑤処分方法
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特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
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⑥出資の履行方法
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金銭報酬債権の現物出資による
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⑦処分先及びその人数
並びに処分株式の数
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当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）
８名 17,000株
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⑧その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。
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(2) 処分の目的及び理由
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年６月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年６月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。
さらに、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更についてご承認いただいたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。