# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2012年 ４月１日 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上収益 | （百万円） | － | 864,589 | 966,044 | 936,841 | 723,645
税引前利益 | （百万円） | － | 12,234 | 13,844 | 12,155 | 15,004
当社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | － | 6,470 | 7,124 | 5,503 | 7,469
当社株主に帰属する当期包括利益 | （百万円） | － | 7,334 | 7,040 | 5,880 | 5,697
株主資本合計 | （百万円） | 83,898 | 89,424 | 94,144 | 97,432 | 100,526
資産合計 | （百万円） | 288,723 | 315,893 | 321,032 | 329,059 | 304,053
１株当たり株主資本合計 | （円） | 742.51 | 791.42 | 833.20 | 862.30 | 889.70
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | （円） | － | 57.26 | 63.05 | 48.71 | 66.10
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
株主資本比率 | （％） | 29.06 | 28.31 | 29.33 | 29.61 | 33.06
株主資本合計当社株主に帰属する当期純利益率 | （％） | － | 7.47 | 7.78 | 5.75 | 7.55
株価収益率 | （倍） | － | 9.69 | 9.41 | 20.35 | 13.66
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 22,754 | 17,530 | 34,336 | 30,322
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △24,930 | △12,556 | △20,410 | △16,673
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 4,759 | △8,859 | △12,115 | △9,059
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 15,436 | 18,062 | 14,251 | 16,184 | 20,824
従業員数 | （人） | 3,500 | 3,829 | 3,954 | 6,034 | 6,096
［外、平均臨時雇用者数］ | [2,130] | [2,195] | [2,367] | [2,532] | [2,504]

（注）１．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、移行日及び2013年３月期のIFRSに基づいた経営指標等も合わせて記載しております。

５．当社グループは、2015年３月期より会計方針の一部を変更し、2014年３月期の関連する主要な経営指標等について遡及修正を行っております。

６．当連結会計年度より、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「当社株主に帰属する当期純利益」及び「株主資本合計」としております。

なお、当該変更により関連する他の表示においても、同様に変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．連結財務諸表の基礎　（４）会計方針の変更」をご参照ください。

７．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

回次 | 日本基準
第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月
売上高 | （百万円） | 1,414,161 | 1,430,746 | 1,506,606
経常利益 | （百万円） | 9,470 | 12,963 | 13,940
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,893 | 5,577 | 7,403
包括利益 | （百万円） | 4,838 | 7,471 | 7,861
純資産額 | （百万円） | 96,090 | 106,531 | 112,682
総資産額 | （百万円） | 305,053 | 323,747 | 330,292
１株当たり純資産額 | （円） | 826.68 | 868.69 | 911.61
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 34.22 | 49.36 | 65.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.62 | 30.32 | 31.19
自己資本利益率 | （％） | 4.21 | 5.82 | 7.36
株価収益率 | （倍） | 14.29 | 11.24 | 9.05
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △271 | 21,607 | 16,051
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,904 | △25,047 | △12,607
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,392 | 5,965 | △7,308
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 15,312 | 17,881 | 14,090
従業員数 | （人） | 3,408 | 3,706 | 3,837
［外、平均臨時雇用者数］ | [1,944] | [2,008] | [2,127]

（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

６．2013年３月期より、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （百万円） | 1,211,042 | 1,206,858 | 1,279,548 | 1,073,214 | 776,457
経常利益 | （百万円） | 4,112 | 5,015 | 4,546 | 5,144 | 6,023
当期純利益 | （百万円） | 2,754 | 2,170 | 3,735 | 1,857 | 3,799
資本金 | （百万円） | 19,877 | 19,878 | 19,878 | 19,878 | 19,878
発行済株式総数 | （千株） | 116,881 | 116,881 | 116,881 | 116,881 | 116,881
純資産額 | （百万円） | 80,776 | 82,063 | 83,697 | 83,738 | 84,628
総資産額 | （百万円） | 257,366 | 265,508 | 265,872 | 224,272 | 194,746
１株当たり純資産額 | （円） | 714.88 | 726.27 | 740.74 | 741.11 | 748.99
１株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 20.00 | 22.00 | 24.00
(うち１株当たり中間配当額) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | (11.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 24.21 | 19.20 | 33.06 | 16.43 | 33.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.39 | 30.91 | 31.48 | 37.34 | 43.46
自己資本利益率 | （％） | 3.42 | 2.66 | 4.51 | 2.22 | 4.51
株価収益率 | （倍） | 20.20 | 28.90 | 17.94 | 60.31 | 26.86
配当性向 | （％） | 66.08 | 83.33 | 60.50 | 133.87 | 71.37
従業員数 | （人） | 491 | 500 | 493 | 494 | 496
［外、平均臨時雇用者数］ | [87] | [90] | [96] | [96] | [104]

（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．従業員数は当社からの出向を含まず、当社への出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2013年３月期より、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。

### ２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

年月 | 項目
1961年１月 | 伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）
1965年５月 | 大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得
1970年３月 | 宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得
1971年４月 | 資本金10億円に増資
1977年４月 | 株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併
1978年２月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場
1979年９月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される
1983年６月 | 本店所在地を東京（旧大阪）へ変更
1990年５月 | 当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立
同 年７月 | 伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継
1995年３月 | 九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立
1996年２月 | 本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転
1997年10月 | 更生会社である株式会社東海の株式取得
同 年12月 | 西武石油商事株式会社の株式取得
1998年４月 | 「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立
1999年３月 | 伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得
2000年４月 | 当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設
同 年10月 | 株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける
2001年３月 | 都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継
同 年７月 | 当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更
同 年11月 | 株式会社チコマートの株式を売却
2002年２月 | シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得
2004年４月 | 支社制度を廃止し事業本部制度を導入する
2005年５月 | タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する
同 年７月 | 小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得
同 年９月 | 株式会社東海の株式を売却
同 年10月 | 小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する
2006年12月 | シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却
2007年４月 | 伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得
同 年４月 | 伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更
2008年９月 | 港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得
同 年10月 | 伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継 本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転
2009年４月 | 株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡 株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得

年月 | 項目
2011年２月 | アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入
同 年３月 | ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入
同 年４月 | 伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併 コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更
2012年５月 2013年４月 同 年９月 2014年１月 同 年５月 2015年１月 同 年４月 同 年10月 2016年４月 | 東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入 株式会社イングエナジー（現、子会社）の株式を取得 アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却 本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転 大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得 王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立 東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社）に変更 PT.ITC ENEX INDONESIA（現、子会社）を設立 ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更

### ３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社44社、持分法適用会社22社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）ホームライフ事業

当社がＬＰガス、スマートエネルギー機器（太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」）、家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボＳ」の販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社18社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市）、高圧ガス、灯油、機器（ガス機器、冷暖房、住宅設備等）の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業等を子会社・持分法適用会社14社が行っております。

（２）カーライフ事業

当社がガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油の販売等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社10社が石油製品の販売並びに自動車販売、自動車買取、自動車用潤滑油、自動車用品の販売、車検・整備、洗車、ボディ修理、レンタカーシステムの提供等を行っております。

（３）電力・ユーティリティ事業

当社が電力販売（特別高圧、高圧電力）等を行うほか、子会社であるＪＥＮホールディングス株式会社他子会社10社が発電事業（石炭、重油、天然ガス、風力、水力、太陽光等）、電力販売、蒸気の販売等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他子会社・持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、熱源受託サービスの提供等を行っております。

（４）エネルギートレード事業

当社が産業用エネルギー及び資材（ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ、石炭）、アスファルト、高品位尿素水「AdBlue」、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油製品・化学品貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供、海外事業の開発・推進等を行うほか、子会社である小倉興産エネルギー株式会社他子会社７社が石油製品の販売等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給しております。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります

（注）2016年４月に、ＪＥＮホールディングス株式会社は、エネクス電力株式会社に社名変更しております。

### ４【関係会社の状況】

（１）親会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借状況
伊藤忠商事株式会社 （注）４ | 東京都港区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有割合 54.0 （0.0） | 転籍:5 兼任:2 | なし | 当社は石油製品等の販売をしている。 | なし

（２）子会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借状況
株式会社エコア | 福岡市博多区 | 480 | ホームライフ事業 | 51.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 | なし | 当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 | 当社は販売設備の一部を賃貸している。
伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社 | 東京都港区 | 330 | ホームライフ事業 | 100.0 | なし | 当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。 | 当社はガス製品等の販売をしている。 | 当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社 | 広島市中区 | 450 | ホームライフ事業 | 100.0 | なし | なし | 当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 | 当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社 | 名古屋市中区 | 80 | ホームライフ事業 | 100.0 | なし | なし | 当社はガス製品等の販売をしている。 | 当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社 | 大阪市淀川区 | 60 | ホームライフ事業 | 100.0 | なし | なし | 当社はガス製品等の販売をしている。 | 当社は販売設備の一部を賃貸している。
エネクスフリート株式会社 （注）３,７ | 大阪市淀川区 | 100 | カーライフ事業 | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 | 当社は運転資金の貸付をしている。 | 当社は石油製品等の販売及び購入をしている。 | 当社は販売設備の一部を賃貸している。
大阪カーライフグループ株式会社 | 大阪市西区 | 310 | カーライフ事業 | 52.0 | 当社の役員２名が同社の役員を兼任している。 | なし | なし | なし
株式会社九州エナジー | 大分県大分市 | 100 | カーライフ事業 | 75.0 | なし | なし | 当社は石油製品等の販売及び購入をしている。 | 当社は販売設備の一部を賃貸している。
エネクス石油販売西日本株式会社 | 広島市中区 | 100 | カーライフ事業 | 100.0 | なし | なし | 当社は石油製品等の販売をしている。 | 当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
エネクス石油販売東日本株式会社 | 東京都港区 | 57 | カーライフ事業 | 100.0 | なし | なし | 当社は石油製品等の販売をしている。 | 当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
ＪＥＮホールディングス株式会社（注）５ | 東京都港区 | 100 | 電力・ユーティリティ事業 | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 | 当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。 | 当社は電力等の販売及び購入をしている。 | 当社は事務所を賃貸している。
東京都市サービス株式会社 | 東京都中央区 | 400 | 電力・ユーティリティ事業 | 66.6 | 当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 | なし | なし | なし

会社の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借状況
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 | 東京都港区 | 100 | 電力・ユーティリティ事業 | 60.0 | なし | なし | 当社は電力等の販売及び購入をしている。 | 当社は事務所を賃貸している。
小倉興産エネルギー株式会社 （注）３,６ | 北九州市小倉北区 | 400 | エネルギートレード事業 | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼任している。 | なし | 当社は石油製品等の販売及び購入をしている。 | 当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
その他30社 |  |  |  |  |  |  |  |

（３）持分法適用会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借状況
株式会社ジャパンガスエナジー | 東京都港区 | 3,500 | ホームライフ事業 | 20.0 | なし | なし | 当社はガス製品等の購入をしている。 | 当社グループは事務所及び販売設備の一部を賃貸借している。
日商ＬＰガス株式会社 | 東京都港区 | 1,727 | ホームライフ事業 | 22.5 | なし | なし | なし | なし
その他20社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５．2016年４月、ＪＥＮホールディングス株式会社はエネクス電力株式会社へ社名を変更しております。

６．小倉興産エネルギー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等 (1）売上高 130,872百万円

(2）経常利益 533百万円

(3）当期純利益 248百万円

(4）純資産額 2,830百万円

(5）総資産額 8,427百万円

７．エネクスフリート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等 (1）売上高 148,078百万円

(2）経常利益 816百万円

(3）当期純利益 491百万円

(4）純資産額 2,971百万円

(5）総資産額 19,179百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2016年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホームライフ事業 | 1,630 | ［ 436］
カーライフ事業 | 3,745 | ［ 2,001］
電力・ユーティリティ事業 | 429 | ［ 19］
エネルギートレード事業 | 210 | ［ 34］
報告セグメント計 | 6,014 | ［ 2,490］
その他 | － | ［ －］
全社（共通） | 82 | ［ 14］
合計 | 6,096 | ［ 2,504］

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

| 2016年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
496［104］ | 41.1 | 15.8 | 8,960,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホームライフ事業 | 37 | ［ 2］
カーライフ事業 | 180 | ［ 41］
電力・ユーティリティ事業 | 50 | ［ 13］
エネルギートレード事業 | 147 | ［ 34］
報告セグメント計 | 414 | ［ 90］
その他 | － | ［ －］
全社（共通） | 82 | ［ 14］
合計 | 496 | ［ 104］

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

名称　　　　伊藤忠エネクス株式会社従業員組合

所属団体　　なし。

組合員数　　389名（2016年３月31日現在）

労使関係　　労使関係は円満に推移しております。