２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,637	13,025
受取手形	3,389	2,260
売掛金	※２ 69,681	※２ 46,886
有価証券	-	1,000
商品	7,273	5,912
前渡金	1,641	1,754
繰延税金資産	1,049	755
短期貸付金	※２ 21,275	※２ 16,209
未収入金	4,663	4,603
関係会社預け金	-	4,000
デリバティブ債権	86	35
その他	1,319	922
貸倒引当金	△651	△262
流動資産合計	118,362	97,099
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 9,036	※４ 8,160
構築物	※４ 4,665	※４ 4,434
機械及び装置	※４ 2,914	※４ 2,511
船舶	958	849
工具、器具及び備品	※４ 863	※４ 727
土地	26,118	24,667
リース資産	692	1,554
建設仮勘定	6	0
有形固定資産合計	45,252	42,902
無形固定資産
のれん	193	125
借地権	723	689
ソフトウエア	1,062	746
その他	71	147
無形固定資産合計	2,049	1,707
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,957	※１ 7,127
関係会社株式	33,979	34,052
長期貸付金	※２ 9,107	※２ 5,293
長期前払費用	978	783
繰延税金資産	1,433	1,432
差入保証金	4,053	3,647
その他	1,294	1,402
貸倒引当金	△192	△698
投資その他の資産合計	58,609	53,038
固定資産合計	105,910	97,647
資産合計	224,272	194,746

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 66,865	※２ 47,320
短期借入金	6,562	1,225
1年内返済予定の長期借入金	-	500
1年内償還予定の社債	5,000	-
リース債務	471	577
未払金	※２ 4,302	※２ 2,542
未払費用	248	260
未払法人税等	280	490
前受金	5,141	5,484
預り金	※２ 8,961	※２ 8,039
賞与引当金	1,073	1,126
役員賞与引当金	240	264
デリバティブ債務	82	69
その他	725	452
流動負債合計	99,950	68,348
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	6,000	5,500
リース債務	969	1,845
再評価に係る繰延税金負債	1,936	1,823
退職給付引当金	4,208	4,048
受入保証金	※２ 10,021	※２ 11,351
資産除去債務	2,248	2,126
その他	202	77
固定負債合計	40,584	41,770
負債合計	140,534	110,118

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,878	19,878
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	13,721	13,721
資本剰余金合計	18,721	18,721
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,682	1,636
別途積立金	48,360	48,360
繰越利益剰余金	3,637	4,285
利益剰余金合計	53,679	54,281
自己株式	△1,751	△1,752
株主資本合計	90,527	91,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	277	△127
土地再評価差額金	△7,066	△6,373
評価・換算差額等合計	△6,789	△6,500
純資産合計	83,738	84,628
負債純資産合計	224,272	194,746

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高
売上高	※１ 1,073,214	※１ 776,457
売上原価	※１ 1,055,641	※１ 758,283
売上総利益	17,573	18,174
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,991	※１,※２ 13,599
営業利益	3,582	4,575
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,270	※１ 1,640
仕入割引	170	165
その他	212	376
営業外収益合計	2,652	2,181
営業外費用
支払利息	274	271
社債利息	196	170
売上割引	218	150
為替差損	322	-
その他	80	142
営業外費用合計	1,090	733
経常利益	5,144	6,023
特別利益
固定資産売却益	※３ 208	※３ 267
投資有価証券売却益	-	90
収用補償金	-	259
その他	1	-
特別利益合計	209	616
特別損失
固定資産除売却損	※４ 663	※４ 919
投資有価証券売却損	-	5
投資有価証券評価損	96	0
関係会社株式評価損	9	58
減損損失	2,516	587
特別損失合計	3,284	1,569
税引前当期純利益	2,069	5,070
法人税、住民税及び事業税	906	804
法人税等調整額	△694	467
法人税等合計	212	1,271
当期純利益	1,857	3,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,894	48,360	4,744	54,998
会計方針の変更による累積的影響額							△109	△109
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,894	48,360	4,635	54,889
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－	△212		212	－
剰余金の配当				－			△2,599	△2,599
当期純利益				－			1,857	1,857
自己株式の取得				－				－
土地再評価差額金の取崩				－			△468	△468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	△212	－	△998	△1,210
当期末残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,682	48,360	3,637	53,679

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,750	91,847	△419	△7,731	△8,150	83,697
会計方針の変更による累積的影響額		△109				△109
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,750	91,738	△419	△7,731	△8,150	83,588
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△2,599			－	△2,599
当期純利益		1,857			－	1,857
自己株式の取得	△1	△1			－	△1
土地再評価差額金の取崩		△468		665	665	197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	696		696	696
当期変動額合計	△1	△1,211	696	665	1,361	150
当期末残高	△1,751	90,527	277	△7,066	△6,789	83,738

当事業年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,682	48,360	3,637	53,679
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				-	△46		46	-
剰余金の配当				-			△2,599	△2,599
当期純利益				-			3,799	3,799
自己株式の取得				-				-
土地再評価差額金の取崩				-			△598	△598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-				-
当期変動額合計	-	-	-	-	△46	-	648	602
当期末残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,636	48,360	4,285	54,281

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,751	90,527	277	△7,066	△6,789	83,738
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
剰余金の配当		△2,599			-	△2,599
当期純利益		3,799			-	3,799
自己株式の取得	△1	△1			-	△1
土地再評価差額金の取崩		△598		598	598	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△404	95	△309	△309
当期変動額合計	△1	601	△404	693	289	890
当期末残高	△1,752	91,128	△127	△6,373	△6,500	84,628

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの ……………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ …………………… 時価法

（３）商品の評価基準及び評価方法

石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 …………………… 定額法

（リース資産を除く）　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

船舶　　　　　　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

のれん …………………………… 発生日後、その効果の及ぶ期間（５年～10年）の均等償却により償却を行っております。

ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

上記以外 ………………………… 定額法

（３）長期前払費用 …………………… 均等償却

（４）リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び債務の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金 ……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金 ……………………… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金 ………………… 役員並びに執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
	担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,436百万円を差し入れております。	担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,438百万円を差し入れております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	39,674百万円	29,116百万円
長期金銭債権	8,754	4,727
短期金銭債務	11,594	10,339
長期金銭債務	85	89

３　偶発債務

① 保証債務等

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
子会社に対する銀行保証		リース契約残高に対する保証
防府第二パワーステーション株式会社	6,000百万円	厚木プロパンガス協同組合 他31社	53百万円
リース契約残高に対する保証		特約店の軽油税納付に対する保証
カーステーション株式会社	39	有限会社大波商店 他1社	3
他28社
特約店の軽油税納付に対する保証		保証予約
株式会社カミックス	207	防府第二パワーステーション株式会社	400
金利スワップ保証
防府第二パワーステーション株式会社	6,000

② 債権流動化による手形譲渡高

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
	49百万円		27百万円

③ 債権流動化による売掛債権譲渡高

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
	73百万円		42百万円

※４　固定資産の圧縮記帳額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
（国庫補助金に伴う圧縮記帳累計額）
構築物	12百万円	6百万円
機械及び装置	117	102
工具、器具及び備品	1	1
計	130	109

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	340,472百万円	売上高	248,384百万円
仕入高	34,721	仕入高	29,088
その他の営業取引高	2,535	その他の営業取引高	2,036
営業取引以外の取引による取引高	2,045	営業取引以外の取引による取引高	1,320

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
従業員給料	3,544百万円	3,597百万円
賞与引当金繰入額	1,073	1,126
福利厚生費	852	898
役員賞与引当金繰入額	240	264
事務代行料	803	803
賃借料	1,054	1,078
支払手数料	864	648
貸倒引当金繰入額	△86	170
減価償却費	740	752
退職給付費用	572	549

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
建物	27百万円	建物	65百万円
構築物	2	構築物	6
機械及び装置	6	機械及び装置	14
土地	172	土地	118
その他	1	その他	64
計	208	計	267

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）			当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	（売却損）	（除却損）		（売却損）	（除却損）
	百万円	百万円		百万円	百万円
建物	39	162	建物	119	121
構築物	19	95	構築物	22	40
機械及び装置	4	27	機械及び装置	6	16
土地	246	1	土地	450	6
無形固定資産	3	50	無形固定資産	8	23
その他	1	16	その他	41	67
計	312	351	計	646	273

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,978百万円、関連会社株式6,074百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,905百万円、関連会社株式6,074百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	394百万円		393百万円
貸倒引当金	208		81
資産調整勘定	9		9
その他	441		275
評価性引当額	△3		△3
計	1,049		755
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	42		115
退職給付引当金	1,359		1,243
固定資産減損損失	995		658
資産除去債務	726		653
資産調整勘定	18		9
その他	245		165
繰延税金資産小計	3,385		2,842
評価性引当額	△556		△383
計	2,829		2,459
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△329		△277
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△132 △849		56 △725
合併引継土地評価差額	△86		△82
計	△1,396		△1,028
繰延税金資産の純額	2,482		1,432

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
土地再評価に係る繰延税金資産	3,593百万円		3,220百万円
評価性引当額	△3,593		△3,220
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,936		△1,823
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,936		△1,823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0		△8.3
関係会社株式評価損	△1.3		2.1
固定資産減損損失	3.8		△2.4
土地再評価差額金取崩に伴う繰延税金負債取崩	△15.0		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.6		2.4
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		25.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は126百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が123百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は95百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資 産 の 種 類	当期首 残  高	当    期 増 加 額	当    期 減 少 額	当    期 償 却 額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建          物	百万円 9,036	百万円 373	百万円 649 (311)	百万円 600	百万円 8,160	百万円 11,649
	構    築    物	4,665	435	234 (133)	432	4,434	13,225
	機械 及び 装置	2,914	237	131 (46)	509	2,511	11,956
	船　　　　　舶	958	-	-	109	849	332
	工具、器具及び備品	863	95	20 (9)	211	727	2,273
	土          地	26,118 [△5,130]	2	1,453 (65) [581]	-	24,667 [△4,549]	-
	リ ー ス 資 産	692	1,130	7	261	1,554	1,008
	建 設 仮 勘 定	6	0	6	-	0	-
	計	45,252	2,272	2,500 (565)	2,122	42,902	40,443
無形固 定資産	の　　れ　　ん	193	26	12 (7)	82	125	2,552
	借　　地　　権	723	-	34 (15)	-	689	-
	ソフトウエア	1,062	265	7	574	746	7,263
	そ　　の　　他	71	143	60	7	147	133
	計	2,049	434	113 (22)	663	1,707	9,948

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．土地の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

　　　３．土地の主な減少はＣＳ用地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	843	377	260	960
賞与引当金	1,073	1,126	1,073	1,126
役員賞与引当金	240	264	240	264

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。