### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,859 | 2,330
受取手形 | 2,328 | 3,153
売掛金 | ※２ 68,879 | ※２ 86,013
商品 | 3,701 | 4,353
前渡金 | 1,753 | 1,613
繰延税金資産 | 1,045 | 892
短期貸付金 | ※２ 13,930 | ※２ 10,383
未収入金 | 5,753 | 5,347
預け金 | 13,031 | 20,391
デリバティブ債権 | 48 | 1,491
その他 | 656 | 1,099
貸倒引当金 | △430 | △289
流動資産合計 | 123,553 | 136,776
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,858 | 5,672
構築物 | ※４ 4,073 | ※４ 4,088
機械及び装置 | ※４ 2,091 | ※４ 1,796
船舶 | 740 | 1,157
工具、器具及び備品 | ※４ 607 | ※４ 586
土地 | 21,827 | 17,247
リース資産 | 1,278 | 1,538
建設仮勘定 | 300 | 45
有形固定資産合計 | 37,774 | 32,129
無形固定資産 |  |
のれん | 57 | 18
借地権 | 662 | 616
ソフトウエア | 569 | 1,639
その他 | 1,041 | 116
無形固定資産合計 | 2,329 | 2,389
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 6,762 | ※１ 2,724
関係会社株式 | 35,046 | 38,988
その他の関係会社有価証券 | 1,643 | 5,856
長期貸付金 | ※２ 4,080 | ※２ 6,301
長期前払費用 | 547 | 309
繰延税金資産 | 1,553 | 1,058
差入保証金 | 3,692 | 3,563
その他 | 1,346 | 1,158
貸倒引当金 | △679 | △860
投資その他の資産合計 | 53,990 | 59,097
固定資産合計 | 94,093 | 93,615
資産合計 | 217,646 | 230,391

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 63,503 | ※２ 79,006
短期借入金 | 949 | 6,398
1年内返済予定の長期借入金 | 5,500 | －
リース債務 | 546 | 524
未払金 | ※２ 2,325 | ※２ 5,180
未払費用 | 114 | 105
未払法人税等 | 1,301 | 563
前受金 | 5,079 | 4,773
預り金 | ※２ 12,236 | ※２ 5,342
賞与引当金 | 1,915 | 1,273
役員賞与引当金 | 222 | 196
デリバティブ債務 | 43 | 1,243
その他 | 636 | 1,288
流動負債合計 | 94,369 | 105,891
固定負債 |  |
社債 | 15,000 | 15,000
長期借入金 | 500 | 1,000
リース債務 | 1,730 | 1,932
再評価に係る繰延税金負債 | 1,614 | 1,316
退職給付引当金 | 4,047 | 3,964
受入保証金 | ※２ 11,842 | ※２ 11,235
資産除去債務 | 2,023 | 1,785
その他 | 37 | 23
固定負債合計 | 36,793 | 36,255
負債合計 | 131,162 | 142,146

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,878 | 19,878
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 13,721 | 13,721
資本剰余金合計 | 18,721 | 18,721
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,257 | 1,090
別途積立金 | 48,360 | 48,360
繰越利益剰余金 | 5,470 | 6,188
利益剰余金合計 | 55,087 | 55,638
自己株式 | △1,752 | △1,873
株主資本合計 | 91,934 | 92,364
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △123 | 863
土地再評価差額金 | △5,327 | △4,982
評価・換算差額等合計 | △5,450 | △4,119
純資産合計 | 86,484 | 88,245
負債純資産合計 | 217,646 | 230,391

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 |  |
売上高 | ※１ 739,589 | ※１ 861,760
売上原価 | ※１ 719,978 | ※１ 842,888
売上総利益 | 19,611 | 18,872
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,088 | ※１,※２ 13,776
営業利益 | 5,523 | 5,096
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,102 | ※１ 3,057
仕入割引 | 208 | 189
その他 | 273 | 202
営業外収益合計 | 2,583 | 3,448
営業外費用 |  |
支払利息 | 274 | 246
社債利息 | 157 | 157
売上割引 | 123 | 126
匿名組合投資損失 | － | 123
為替差損 | 6 | 3
その他 | 184 | 84
営業外費用合計 | 744 | 739
経常利益 | 7,362 | 7,805
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 711 | ※３ 399
投資有価証券売却益 | 89 | 3
収用補償金 | 78 | 366
受取和解金 | 80 | －
特別利益合計 | 958 | 768
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 1,173 | ※４ 785
投資有価証券売却損 | － | 163
関係会社株式評価損 | － | 477
減損損失 | 1,430 | 1,104
賃貸借契約解約損 | － | 398
会員権売却損 | 14 | 3
会員権評価損 | － | 11
特別損失合計 | 2,617 | 2,941
税引前当期純利益 | 5,703 | 5,632
法人税、住民税及び事業税 | 1,593 | 923
法人税等調整額 | △617 | △85
法人税等合計 | 976 | 838
当期純利益 | 4,727 | 4,794

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 1,636 | 48,360 | 4,285 | 54,281
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － | △379 |  | 379 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △2,881 | △2,881
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 4,727 | 4,727
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △1,040 | △1,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △379 | － | 1,185 | 806
当期末残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 1,257 | 48,360 | 5,470 | 55,087

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,752 | 91,128 | △127 | △6,373 | △6,500 | 84,628
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
剰余金の配当 |  | △2,881 |  |  | － | △2,881
当期純利益 |  | 4,727 |  |  | － | 4,727
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | － | △0
土地再評価差額金の取崩 |  | △1,040 |  | 1,040 | 1,040 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4 | 6 | 10 | 10
当期変動額合計 | △0 | 806 | 4 | 1,046 | 1,050 | 1,856
当期末残高 | △1,752 | 91,934 | △123 | △5,327 | △5,450 | 86,484

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 1,257 | 48,360 | 5,470 | 55,087
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － | △167 |  | 167 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △3,898 | △3,898
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 4,794 | 4,794
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △345 | △345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △167 | － | 718 | 551
当期末残高 | 19,878 | 5,000 | 13,721 | 18,721 | 1,090 | 48,360 | 6,188 | 55,638

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,752 | 91,934 | △123 | △5,327 | △5,450 | 86,484
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
剰余金の配当 |  | △3,898 |  |  | － | △3,898
当期純利益 |  | 4,794 |  |  | － | 4,794
自己株式の取得 | △121 | △121 |  |  | － | △121
土地再評価差額金の取崩 |  | △345 |  | 345 | 345 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 986 | － | 986 | 986
当期変動額合計 | △121 | 430 | 986 | 345 | 1,331 | 1,761
当期末残高 | △1,873 | 92,364 | 863 | △4,982 | △4,119 | 88,245

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの ……………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ …………………… 時価法

（３）商品の評価基準及び評価方法

石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 …………………… 定額法

（リース資産を除く）　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

船舶　　　　　　　　　５～14年

工具、器具及び備品　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間（５年～10年）の均等償却により償却を行っております。

ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

上記以外 ………………………… 定額法

（３）長期前払費用 …………………… 均等償却

（４）リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び債務の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金 ……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金 ……………………… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金 ………………… 役員並びに執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（１）概要

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年４月１日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。

（２）適用予定日

当該会計基準では、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用することも可能になります。当社の適用予定日は未定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下「取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じております。

（１）本制度の概要

本制度は、取締役に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用します。

（２）信託口が所有する当社株式

当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末において、109,300株、120百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
| 担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,589百万円を差し入れております。 | 担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,772百万円を差し入れております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 33,756 | 百万円 | 31,706 | 百万円
長期金銭債権 | 3,710 |  | 6,011 |
短期金銭債務 | 15,155 |  | 8,340 |
長期金銭債務 | 93 |  | 73 |

※３　偶発債務

① 保証債務等

前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
リース契約残高に対する保証 |  |  | リース契約残高に対する保証 |  |
厚木プロパンガス協同組合 他17社 | 34 | 百万円 | 厚木プロパンガス協同組合 他12社 | 26 | 百万円
特約店の軽油税納付に対する保証 |  |  | 保証予約 |  |
モービルオート株式会社 | 1 |  | 防府第二パワーステーション株 式会社 | 400 |
金融機関等からの借入に対する保証 |  |  |  |  |
Isla Petroleum & Gas Corporation | 689 |  |  |  |
保証予約 |  |  |  |  |
防府第二パワーステーション株式会社 | 400 |  |  |  |

② 債権流動化による手形譲渡高

前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
| 29 | 百万円 |  | － | 百万円

③ 債権流動化による売掛債権譲渡高

前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
| 49 | 百万円 |  | － | 百万円

※４　固定資産の圧縮記帳額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
（国庫補助金に伴う圧縮記帳累計額） |  |  |  |
構築物 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
機械及び装置 | 102 |  | 101 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
計 | 109 |  | 108 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  | 営業取引による取引高 |  |
売上高 | 244,800 | 百万円 | 売上高 | 295,128 | 百万円
仕入高 | 26,353 |  | 仕入高 | 35,184 |
その他の営業取引高 | 2,050 |  | その他の営業取引高 | 1,175 |
営業取引以外の取引による取引高 | 2,459 |  | 営業取引以外の取引による取引高 | 14,842 |

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
従業員給料 | 3,471 | 百万円 | 3,212 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,915 |  | 1,273 |
福利厚生費 | 953 |  | 885 |
役員賞与引当金繰入額 | 222 |  | 196 |
事務代行料 | 920 |  | 782 |
賃借料 | 1,016 |  | 1,102 |
支払手数料 | 820 |  | 831 |
貸倒引当金繰入額 | 206 |  | 40 |
減価償却費 | 539 |  | 757 |
退職給付費用 | 547 |  | 545 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 64 | 百万円 | 建物 | 26 | 百万円
構築物 | 3 |  | 構築物 | 6 |
機械及び装置 | 3 |  | 機械及び装置 | 3 |
土地 | 635 |  | 土地 | 362 |
その他 | 6 |  | その他 | 2 |
計 | 711 |  | 計 | 399 |

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
| （売却損） | （除却損） |  | （売却損） | （除却損）
| 百万円 | 百万円 |  | 百万円 | 百万円
建物 | 203 | 108 | 建物 | 62 | 149
構築物 | 40 | 39 | 構築物 | 26 | 70
機械及び装置 | 46 | 27 | 機械及び装置 | 9 | 48
土地 | 621 | － | 土地 | 372 | －
無形固定資産 | 14 | 16 | 無形固定資産 | 4 | 32
その他 | 9 | 50 | その他 | 5 | 8
計 | 933 | 240 | 計 | 478 | 307

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,319百万円、関連会社株式9,669百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,486百万円、関連会社株式6,560百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |  |  |
賞与引当金 | 627 | 百万円 |  | 421 | 百万円
貸倒引当金 | 133 |  |  | 88 |
資産調整勘定 | 9 |  |  | － |
その他 | 276 |  |  | 383 |
計 | 1,045 |  |  | 892 |
繰延税金資産（固定） |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 86 |  |  | 93 |
退職給付引当金 | 1,238 |  |  | 1,213 |
固定資産減損損失 | 678 |  |  | 590 |
資産除去債務 | 619 |  |  | 546 |
その他有価証券評価差額金 | 54 |  |  | － |
その他 | 205 |  |  | 247 |
繰延税金資産小計 | 2,880 |  |  | 2,689 |
評価性引当額 | △451 |  |  | △535 |
計 | 2,429 |  |  | 2,154 |
繰延税金負債（固定） |  |  |  |  |
資産除去債務 | △239 |  |  | △152 |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △380 |
固定資産圧縮積立金 | △555 |  |  | △482 |
合併引継土地評価差額 | △82 |  |  | △82 |
その他 | － |  |  | △0 |
計 | △876 |  |  | △1,096 |
繰延税金資産の純額 | 1,553 |  |  | 1,058 |

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
土地再評価に係る繰延税金資産 | 2,750 | 百万円 |  | 2,438 | 百万円
評価性引当額 | △2,750 |  |  | △2,438 |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △1,614 |  |  | △1,316 |
土地再評価に係る繰延税金負債純額 | △1,614 |  |  | △1,316 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.6 |  | △14.4
関係会社株式評価損 | － |  | 2.5
固定資産減損損失 | 0.8 |  | 0.7
土地再評価差額金取崩 | △7.2 |  | △7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | 0.2
その他 | 0.1 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.1 |  | 14.9

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。

当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資 産 の 種 類 | 当期首 残 高 | 当 期 増 加 額 | 当 期 減 少 額 | 当 期 償 却 額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累 計 額
有形固 定資産 | 建 物 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
6,858 | 388 | 1,019 | 555 | 5,672 | 9,139
|  | (425) |  |  |
構 築 物 | 4,073 | 763 | 355 | 393 | 4,088 | 10,746
|  | (91) |  |  |
機械 及び 装置 | 2,091 | 192 | 109 | 378 | 1,796 | 9,478
|  | (33) |  |  |
船　　　　　舶 | 740 | 555 | － | 138 | 1,157 | 582
工具、器具及び備品 | 607 | 159 | 22 | 158 | 586 | 2,088
|  | (7) |  |  |
土 地 | 21,827 | － | 4,580 | － | 17,247 | －
|  | (495) |  |  |
[△3,713] |  | [△47] |  | [△3,666] |
リ ー ス 資 産 | 1,278 | 573 | 3 | 310 | 1,538 | 674
建 設 仮 勘 定 | 300 | 521 | 776 | － | 45 | －
計 | 37,774 | 3,151 | 6,864 | 1,932 | 32,129 | 32,707
|  | (1,051) |  |  |
無形固 定資産 | の　　れ　　ん | 57 | － | 6 | 33 | 18 | 2,461
借　　地　　権 | 662 | － | 46 | － | 616 | －
|  | (21) |  |  |
ソフトウエア | 569 | 1,507 | 15 | 422 | 1,639 | 7,859
そ　　の　　他 | 1,041 | 112 | 1,032 | 5 | 116 | 110
計 | 2,329 | 1,619 | 1,099 | 460 | 2,389 | 10,430
|  | (21) |  |  |

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．土地の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

３．土地の主な減少はＣＳ用地の売却によるものであります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,109 | 340 | 300 | 1,149
賞与引当金 | 1,915 | 1,273 | 1,915 | 1,273
役員賞与引当金 | 222 | 196 | 222 | 196

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。