第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上収益	（百万円）	966,044	936,841	723,645	695,060	744,767
税引前利益	（百万円）	13,844	12,155	15,004	19,344	19,169
当社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,124	5,503	7,469	10,405	11,025
当社株主に帰属する当期包括利益	（百万円）	7,040	5,880	5,697	10,866	11,460
株主資本合計	（百万円）	94,144	97,432	100,526	108,511	116,104
資産合計	（百万円）	321,032	329,059	304,053	344,603	382,621
１株当たり株主資本合計	（円）	833.20	862.30	889.70	960.37	1,028.57
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	（円）	63.05	48.71	66.10	92.09	97.63
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
株主資本比率	（％）	29.33	29.61	33.06	31.49	30.34
株主資本合計当社株主に帰属する当期純利益率	（％）	7.78	5.75	7.55	9.95	9.82
株価収益率	（倍）	9.41	20.35	13.66	9.99	10.23
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,530	34,336	30,322	17,831	24,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,556	△20,410	△16,673	△14,712	△18,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,859	△12,115	△9,059	△1,195	△5,850
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	14,251	16,184	20,824	22,727	22,573
従業員数	（人）	3,954	6,034	6,096	5,958	5,613
［外、平均臨時雇用者数］		[2,367]	[2,532]	[2,504]	[2,211]	[2,141]

（注）１．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

５．当社グループは、2015年３月期より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月期の関連する主要な経営指標等について遡及修正を行っております。

６．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

回次		日本基準
		第54期
決算年月		2014年３月
売上高	（百万円）	1,506,606
経常利益	（百万円）	13,940
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,403
包括利益	（百万円）	7,861
純資産額	（百万円）	112,682
総資産額	（百万円）	330,292
１株当たり純資産額	（円）	911.61
１株当たり当期純利益金額	（円）	65.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	31.19
自己資本利益率	（％）	7.36
株価収益率	（倍）	9.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,308
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	14,090
従業員数	（人）	3,837
［外、平均臨時雇用者数］		[2,127]

（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

２．従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2014年３月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	1,279,548	1,073,214	776,457	739,589	861,760
経常利益	（百万円）	4,546	5,144	6,023	7,362	7,805
当期純利益	（百万円）	3,735	1,857	3,799	4,727	4,794
資本金	（百万円）	19,878	19,878	19,878	19,878	19,878
発行済株式総数	（千株）	116,881	116,881	116,881	116,881	116,881
純資産額	（百万円）	83,697	83,738	84,628	86,484	88,245
総資産額	（百万円）	265,872	224,272	194,746	217,646	230,391
１株当たり純資産額	（円）	740.74	741.11	748.99	765.42	781.77
１株当たり配当額	（円）	20.00	22.00	24.00	32.00	40.00
(うち１株当たり中間配当額)		(8.00)	(11.00)	(12.00)	(13.50)	(16.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	33.06	16.43	33.62	41.84	42.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.48	37.34	43.46	39.74	38.30
自己資本利益率	（％）	4.51	2.22	4.51	5.53	5.49
株価収益率	（倍）	17.94	60.31	26.86	21.99	23.53
配当性向	（％）	60.50	133.87	71.37	76.48	94.22
従業員数	（人）	493	494	496	510	480
［外、平均臨時雇用者数］		[96]	[96]	[104]	[105]	[102]

　（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．従業員数は当社からの出向を含まず、当社への出向を含んで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

年月	項目
1961年１月	伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）
1965年５月	大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得
1970年３月	宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得
1971年４月	資本金10億円に増資
1977年４月	株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併
1978年２月	大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場
1979年９月	大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される
1983年６月	本店所在地を東京（旧大阪）へ変更
1990年５月	当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立
同 年７月	伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継
1995年３月	九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立
1996年２月	本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転
1997年10月	更生会社である株式会社東海の株式取得
同 年12月	西武石油商事株式会社の株式取得
1998年４月	「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立
1999年３月	伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得
2000年４月	当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設
同 年10月	株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける
2001年３月	都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継
同 年７月	当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更
同 年11月	株式会社チコマートの株式を売却
2002年２月	シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得
2004年４月	支社制度を廃止し事業本部制度を導入する
2005年５月	タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する
同 年７月	小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得
同 年９月	株式会社東海の株式を売却
同 年10月	小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する
2006年12月	シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却
2007年４月	伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得
同 年４月	伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更
2008年９月	港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得
同 年10月	伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継 本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転
2009年４月	株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡 株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得

年月	項目
2011年２月	アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入
同 年３月	ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入
同 年４月	伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併 コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更
2012年５月 2013年４月  同 年９月 2014年１月  同 年５月 2015年１月  同 年４月  同 年10月 2016年４月  同 年７月 2017年１月  同 年10月	東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入 株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得 アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却 本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転 大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得 王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立 東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社）に変更 PT.ITC ENEX INDONESIA（現、子会社）を設立 ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更 株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得 大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社53社、持分法適用会社21社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）ホームライフ部門

当社がＬＰガス、スマートエネルギー機器（太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」）、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社21社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市）、高圧ガス、電力、灯油、機器（燃焼、厨房、冷暖房、住宅設備等）の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社９社が行っております。

（２）電力・ユーティリティ部門

当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社17社が発電（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等）並びに電力、蒸気の販売等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社３社が地域熱供給サービス、電熱供給サービスの提供等を行っております。

（３）生活エネルギー・流通部門

当社がガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ、石炭、高品位尿素水「AdBlue」、自動車用潤滑油等の販売、海外事業の開発・推進等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社15社が石油製品の販売並びに自動車・自動車用品の販売、車検・整備、レンタカーシステムの提供等を行っております。

（４）産業エネルギー・流通部門

当社が産業用エネルギー及び資材（ガソリン、灯油、軽油、重油）、アスファルト、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、ターミナルタンクの賃貸、スロップ・再生油の販売等を行うほか、子会社・持分法適用会社４社が船舶の保有、傭船の受託業務、石炭灰のリサイクル事業等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給し、同社が販売する一部商品を当社が供給しております。

　当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

会社の名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借状況
伊藤忠商事株式会社 （注）４	東京都港区	253,448	総合商社	被所有割合 54.0  （0.0）	転籍:４ 　兼任:２	なし	当社は石油製品等の販売及び購入をしている。	なし

（２）子会社

会社の名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借状況
株式会社エコア	福岡市博多区	480	ホームライフ部門	51.0	当社の役員１名が同社の役員を兼任している。	なし	当社はガス製品等の販売及び購入をしている。	当社は販売設備の一部を賃貸している。
伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社	広島市中区	450	ホームライフ部門	100.0	なし	なし	当社はガス製品等の販売及び購入をしている。	当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
日商プロパン石油株式会社	札幌市中央区	60	ホームライフ部門	100.0	なし	なし	当社はガス製品等の販売をしている。	当社は事務所を賃貸している。
伊藤忠工業ガス株式会社	東京都港区	115	ホームライフ部門	100.0	なし	なし	当社は高圧ガス製品等の販売及び購入をしている。	当社は事務所を賃貸している。
伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社	仙台市宮城野区	80	ホームライフ部門	100.0	なし	当社は運転資金の貸付をしている。	当社はガス製品等の販売をしている。	当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社	東京都港区	100	電力・ユーティリティ部門	60.0	なし	なし	当社は電力等の販売及び購入をしている。	当社は事務所を賃貸している。
東京都市サービス株式会社	東京都中央区	400	電力・ユーティリティ部門	66.6	当社の役員１名が同社の役員を兼任している。	なし	当社は電力等の販売をしている。	なし
エネクス電力株式会社	東京都港区	100	電力・ユーティリティ部門	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼任している。	当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。	当社は電力等の販売及び購入をしている。	当社は事務所を賃貸している。
株式会社エネクスライフサービス	東京都港区	100	電力・ユーティリティ部門	100.0	なし	なし	当社は電力等の販売をしている。	当社は事務所を賃貸している。
エネクスフリート株式会社 （注）３,５	大阪市淀川区	100	生活エネルギー・流通部門	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼任している。	当社は運転資金の貸付をしている。	当社は石油製品等の販売及び購入をしている。	当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
小倉興産エネルギー株式会社 （注）３,６	北九州市小倉北区	400	生活エネルギー・流通部門	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼任している。	なし	当社は石油製品等の販売及び購入をしている。	当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
大阪カーライフグループ株式会社	大阪市西区	310	生活エネルギー・流通部門	52.0	当社の役員３名が同社の役員を兼任している。	なし	当社は電力等の販売をしている。	なし

会社の名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借状況
株式会社九州エナジー	大分県大分市	100	生活エネルギー・流通部門	75.0	なし	なし	当社は石油製品等の販売をしている。	当社は販売設備の一部を賃貸している。
エネクス石油販売東日本株式会社	東京都港区	57	生活エネルギー・流通部門	100.0	なし	なし	当社は石油製品等の販売及び購入をしている。	当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。
その他39社

（３）持分法適用会社

会社の名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借状況
株式会社エネアーク	東京都港区	1,040	ホームライフ部門	50.0	当社の役員２名が同社の役員を兼任している。	なし	当社はガス製品等の販売をしている。	当社は事務所を賃貸している。
株式会社ジャパンガスエナジー	東京都港区	3,500	ホームライフ部門	20.0	なし	なし	当社はガス製品等の購入をしている。	当社グループは事務所及び販売設備の一部を賃貸借している。
その他19社

　（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合を内数で示しております。

５．エネクスフリート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上高          165,953百万円

(2）経常利益          1,421百万円

(3）当期純利益          880百万円

(4）純資産額          4,120百万円

(5）総資産額         26,891百万円

６．小倉興産エネルギー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上高         134,845百万円

(2）経常利益           556百万円

(3）当期純利益         381百万円

(4）純資産額         3,092百万円

(5）総資産額         9,126百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ホームライフ部門	1,405	［   364］
電力・ユーティリティ部門	442	［    81］
生活エネルギー・流通部門	3,584	［ 1,671］
産業エネルギー・流通部門	99	［    13］
報告セグメント計	5,530	［ 2,129］
全社（共通）	83	［    12］
合計	5,613	［ 2,141］

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
480［102］	40.0	14.1	9,958,720

セグメントの名称	従業員数（人）
ホームライフ部門	34	［     5］
電力・ユーティリティ部門	70	［    13］
生活エネルギー・流通部門	216	［    59］
産業エネルギー・流通部門	77	［    13］
報告セグメント計	397	［    90］
全社（共通）	83	［    12］
合計	480	［   102］

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

名称　　　　伊藤忠エネクス株式会社従業員組合

所属団体　　なし。

組合員数　　416名（2018年３月31日現在）

労使関係　　労使関係は円満に推移しております。