２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,859	2,330
受取手形	2,328	3,153
売掛金	※２ 68,879	※２ 86,013
商品	3,701	4,353
前渡金	1,753	1,613
繰延税金資産	1,045	892
短期貸付金	※２ 13,930	※２ 10,383
未収入金	5,753	5,347
預け金	13,031	20,391
デリバティブ債権	48	1,491
その他	656	1,099
貸倒引当金	△430	△289
流動資産合計	123,553	136,776
固定資産
有形固定資産
建物	6,858	5,672
構築物	※４ 4,073	※４ 4,088
機械及び装置	※４ 2,091	※４ 1,796
船舶	740	1,157
工具、器具及び備品	※４ 607	※４ 586
土地	21,827	17,247
リース資産	1,278	1,538
建設仮勘定	300	45
有形固定資産合計	37,774	32,129
無形固定資産
のれん	57	18
借地権	662	616
ソフトウエア	569	1,639
その他	1,041	116
無形固定資産合計	2,329	2,389
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,762	※１ 2,724
関係会社株式	35,046	38,988
その他の関係会社有価証券	1,643	5,856
長期貸付金	※２ 4,080	※２ 6,301
長期前払費用	547	309
繰延税金資産	1,553	1,058
差入保証金	3,692	3,563
その他	1,346	1,158
貸倒引当金	△679	△860
投資その他の資産合計	53,990	59,097
固定資産合計	94,093	93,615
資産合計	217,646	230,391

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 63,503	※２ 79,006
短期借入金	949	6,398
1年内返済予定の長期借入金	5,500	－
リース債務	546	524
未払金	※２ 2,325	※２ 5,180
未払費用	114	105
未払法人税等	1,301	563
前受金	5,079	4,773
預り金	※２ 12,236	※２ 5,342
賞与引当金	1,915	1,273
役員賞与引当金	222	196
デリバティブ債務	43	1,243
その他	636	1,288
流動負債合計	94,369	105,891
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	500	1,000
リース債務	1,730	1,932
再評価に係る繰延税金負債	1,614	1,316
退職給付引当金	4,047	3,964
受入保証金	※２ 11,842	※２ 11,235
資産除去債務	2,023	1,785
その他	37	23
固定負債合計	36,793	36,255
負債合計	131,162	142,146

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,878	19,878
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	13,721	13,721
資本剰余金合計	18,721	18,721
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,257	1,090
別途積立金	48,360	48,360
繰越利益剰余金	5,470	6,188
利益剰余金合計	55,087	55,638
自己株式	△1,752	△1,873
株主資本合計	91,934	92,364
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△123	863
土地再評価差額金	△5,327	△4,982
評価・換算差額等合計	△5,450	△4,119
純資産合計	86,484	88,245
負債純資産合計	217,646	230,391

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
売上高	※１ 739,589	※１ 861,760
売上原価	※１ 719,978	※１ 842,888
売上総利益	19,611	18,872
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,088	※１,※２ 13,776
営業利益	5,523	5,096
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,102	※１ 3,057
仕入割引	208	189
その他	273	202
営業外収益合計	2,583	3,448
営業外費用
支払利息	274	246
社債利息	157	157
売上割引	123	126
匿名組合投資損失	－	123
為替差損	6	3
その他	184	84
営業外費用合計	744	739
経常利益	7,362	7,805
特別利益
固定資産売却益	※３ 711	※３ 399
投資有価証券売却益	89	3
収用補償金	78	366
受取和解金	80	－
特別利益合計	958	768
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,173	※４ 785
投資有価証券売却損	－	163
関係会社株式評価損	－	477
減損損失	1,430	1,104
賃貸借契約解約損	－	398
会員権売却損	14	3
会員権評価損	－	11
特別損失合計	2,617	2,941
税引前当期純利益	5,703	5,632
法人税、住民税及び事業税	1,593	923
法人税等調整額	△617	△85
法人税等合計	976	838
当期純利益	4,727	4,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,636	48,360	4,285	54,281
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－	△379		379	－
剰余金の配当				－			△2,881	△2,881
当期純利益				－			4,727	4,727
自己株式の取得				－				－
土地再評価差額金の取崩				－			△1,040	△1,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△379	－	1,185	806
当期末残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,257	48,360	5,470	55,087

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,752	91,128	△127	△6,373	△6,500	84,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△2,881			－	△2,881
当期純利益		4,727			－	4,727
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
土地再評価差額金の取崩		△1,040		1,040	1,040	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4	6	10	10
当期変動額合計	△0	806	4	1,046	1,050	1,856
当期末残高	△1,752	91,934	△123	△5,327	△5,450	86,484

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,257	48,360	5,470	55,087
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－	△167		167	－
剰余金の配当				－			△3,898	△3,898
当期純利益				－			4,794	4,794
自己株式の取得				－				－
土地再評価差額金の取崩				－			△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△167	－	718	551
当期末残高	19,878	5,000	13,721	18,721	1,090	48,360	6,188	55,638

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,752	91,934	△123	△5,327	△5,450	86,484
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△3,898			－	△3,898
当期純利益		4,794			－	4,794
自己株式の取得	△121	△121			－	△121
土地再評価差額金の取崩		△345		345	345	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			986	－	986	986
当期変動額合計	△121	430	986	345	1,331	1,761
当期末残高	△1,873	92,364	863	△4,982	△4,119	88,245

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの ……………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ …………………… 時価法

（３）商品の評価基準及び評価方法

石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 …………………… 定額法

（リース資産を除く）　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

船舶　　　　　　　　　５～14年

工具、器具及び備品　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間（５年～10年）の均等償却により償却を行っております。

ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

上記以外 ………………………… 定額法

（３）長期前払費用 …………………… 均等償却

（４）リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び債務の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金 ……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金 ……………………… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金 ………………… 役員並びに執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（１）概要

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年４月１日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。

（２）適用予定日

当該会計基準では、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用することも可能になります。当社の適用予定日は未定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下「取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じております。

（１）本制度の概要

本制度は、取締役に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用します。

（２）信託口が所有する当社株式

当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末において、109,300株、120百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
	担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,589百万円を差し入れております。	担保に提供している資産はありませんが、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券1,772百万円を差し入れております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	33,756	百万円	31,706	百万円
長期金銭債権	3,710		6,011
短期金銭債務	15,155		8,340
長期金銭債務	93		73

※３　偶発債務

① 保証債務等

前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
リース契約残高に対する保証			リース契約残高に対する保証
厚木プロパンガス協同組合 他17社	34	百万円	厚木プロパンガス協同組合 他12社	26	百万円
特約店の軽油税納付に対する保証			保証予約
モービルオート株式会社	1		防府第二パワーステーション株  　式会社	400
金融機関等からの借入に対する保証
Isla Petroleum & Gas Corporation	689
保証予約
防府第二パワーステーション株式会社	400

② 債権流動化による手形譲渡高

前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
	29	百万円		－	百万円

③ 債権流動化による売掛債権譲渡高

前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
	49	百万円		－	百万円

※４　固定資産の圧縮記帳額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
（国庫補助金に伴う圧縮記帳累計額）
構築物	6	百万円	6	百万円
機械及び装置	102		101
工具、器具及び備品	1		1
計	109		108

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高			営業取引による取引高
売上高	244,800	百万円	売上高	295,128	百万円
仕入高	26,353		仕入高	35,184
その他の営業取引高	2,050		その他の営業取引高	1,175
営業取引以外の取引による取引高	2,459		営業取引以外の取引による取引高	14,842

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
従業員給料	3,471	百万円	3,212	百万円
賞与引当金繰入額	1,915		1,273
福利厚生費	953		885
役員賞与引当金繰入額	222		196
事務代行料	920		782
賃借料	1,016		1,102
支払手数料	820		831
貸倒引当金繰入額	206		40
減価償却費	539		757
退職給付費用	547		545

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
建物	64	百万円	建物	26	百万円
構築物	3		構築物	6
機械及び装置	3		機械及び装置	3
土地	635		土地	362
その他	6		その他	2
計	711		計	399

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	（売却損）	（除却損）		（売却損）	（除却損）
	百万円	百万円		百万円	百万円
建物	203	108	建物	62	149
構築物	40	39	構築物	26	70
機械及び装置	46	27	機械及び装置	9	48
土地	621	－	土地	372	－
無形固定資産	14	16	無形固定資産	4	32
その他	9	50	その他	5	8
計	933	240	計	478	307

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,319百万円、関連会社株式9,669百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,486百万円、関連会社株式6,560百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	627	百万円		421	百万円
貸倒引当金	133			88
資産調整勘定	9			－
その他	276			383
計	1,045			892
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	86			93
退職給付引当金	1,238			1,213
固定資産減損損失	678			590
資産除去債務	619			546
その他有価証券評価差額金	54			－
その他	205			247
繰延税金資産小計	2,880			2,689
評価性引当額	△451			△535
計	2,429			2,154
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△239			△152
その他有価証券評価差額金	－			△380
固定資産圧縮積立金	△555			△482
合併引継土地評価差額	△82			△82
その他	－			△0
計	△876			△1,096
繰延税金資産の純額	1,553			1,058

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
土地再評価に係る繰延税金資産	2,750	百万円		2,438	百万円
評価性引当額	△2,750			△2,438
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,614			△1,316
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,614			△1,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△14.4
関係会社株式評価損	－		2.5
固定資産減損損失	0.8		0.7
土地再評価差額金取崩	△7.2		△7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.2
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		14.9

（企業結合等関係）

前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。

当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資 産 の 種 類	当期首 残  高	当    期 増 加 額	当    期 減 少 額	当    期 償 却 額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建          物	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
		6,858	388	1,019	555	5,672	9,139
				(425)
	構    築    物	4,073	763	355	393	4,088	10,746
				(91)
	機械 及び 装置	2,091	192	109	378	1,796	9,478
				(33)
	船　　　　　舶	740	555	－	138	1,157	582
		工具、器具及び備品	607	159	22	158	586	2,088
				(7)
	土          地	21,827	－	4,580	－	17,247	－
				(495)
		[△3,713]		[△47]		[△3,666]
	リ ー ス 資 産	1,278	573	3	310	1,538	674
		建 設 仮 勘 定	300	521	776	－	45	－
	計		37,774	3,151	6,864	1,932	32,129	32,707
				(1,051)
	無形固 定資産	の　　れ　　ん	57	－	6	33	18	2,461
			借　　地　　権	662	－	46	－	616	－
					(21)
ソフトウエア		569	1,507	15	422	1,639	7,859
		そ　　の　　他	1,041	112	1,032	5	116	110
計			2,329	1,619	1,099	460	2,389	10,430
				(21)

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．土地の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

　　　３．土地の主な減少はＣＳ用地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,109	340	300	1,149
賞与引当金	1,915	1,273	1,915	1,273
役員賞与引当金	222	196	222	196

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。