第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		22,573	21,286
営業債権		119,541	114,924
その他の短期金融資産		38,860	34,667
棚卸資産		28,380	30,574
前渡金		1,690	277
その他の流動資産		1,725	3,409
流動資産合計		212,769	205,137
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		26,145	28,925
その他の投資		3,406	3,391
投資以外の長期金融資産		11,400	10,589
有形固定資産		85,326	85,873
投資不動産		10,166	9,702
のれん		692	692
無形資産		20,798	20,283
繰延税金資産		10,502	9,675
その他の非流動資産		1,417	1,542
非流動資産合計		169,852	170,672
資産合計		382,621	375,809

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）		12,432	18,312
営業債務		127,445	126,987
その他の短期金融負債		8,539	8,669
未払法人所得税		3,650	933
前受金		10,583	8,053
その他の流動負債		12,280	7,626
流動負債合計		174,929	170,580
非流動負債
社債及び借入金（長期）		30,273	23,808
その他の長期金融負債		23,335	23,032
退職給付に係る負債		9,820	10,086
繰延税金負債		2,185	2,831
引当金		4,757	4,659
その他の非流動負債		256	163
非流動負債合計		70,626	64,579
負債合計		245,555	235,159
資本
資本金		19,878	19,878
資本剰余金		18,892	18,917
利益剰余金		80,352	83,195
その他の資本の構成要素		△1,145	△1,308
自己株式		△1,873	△1,873
株主資本合計		116,104	118,809
非支配持分		20,962	21,841
資本合計		137,066	140,650
負債及び資本合計		382,621	375,809

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上収益	５	544,109	750,618
売上原価		△478,958	△688,451
売上総利益		65,151	62,167
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△51,972	△49,059
固定資産に係る損益		△20	△331
その他の損益		1,140	490
その他の収益及び費用合計		△50,852	△48,900
営業活動に係る利益		14,299	13,267
金融収益及び金融費用
受取利息		31	43
受取配当金		293	64
支払利息		△688	△665
その他の金融損益		△166	△46
金融収益及び金融費用合計		△530	△604
持分法による投資損益		△402	903
事業再編等利益		2,326	－
税引前四半期利益		15,693	13,566
法人所得税費用		△4,764	△4,166
四半期純利益		10,929	9,400
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		9,278	7,812
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,651	1,588
計		10,929	9,400

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		1,121	△25
持分法適用会社におけるその他の包括利益		23	△58
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△18	△8
キャッシュ・フロー・ヘッジ		40	15
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△326	△86
その他の包括利益（税効果控除後）計		840	△162
四半期包括利益		11,769	9,238
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		10,119	7,651
非支配持分に帰属する四半期包括利益		1,650	1,587
計		11,769	9,238

			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	10	82.15	69.21
希薄化後	10	－	－

			（単位：百万円）
売上高		814,044	931,822

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
売上収益		191,714	275,240
売上原価		△170,756	△254,406
売上総利益		20,958	20,834
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△16,587	△16,535
固定資産に係る損益		66	△145
その他の損益		441	229
その他の収益及び費用合計		△16,080	△16,451
営業活動に係る利益		4,878	4,383
金融収益及び金融費用
受取利息		8	1
受取配当金		23	11
支払利息		△216	△227
その他の金融損益		△49	△41
金融収益及び金融費用合計		△234	△256
持分法による投資損益		441	47
事業再編等利益		2,326	－
税引前四半期利益		7,411	4,174
法人所得税費用		△1,662	△1,336
四半期純利益		5,749	2,838
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		5,309	2,365
非支配持分に帰属する四半期純利益		440	473
計		5,749	2,838

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		544	△269
持分法適用会社におけるその他の包括利益		22	△57
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3	3
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7	△49
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△46	△308
その他の包括利益（税効果控除後）計		524	△680
四半期包括利益		6,273	2,158
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		5,834	1,686
非支配持分に帰属する四半期包括利益		439	472
計		6,273	2,158

			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	10	47.03	20.96
希薄化後	10	－	－

			（単位：百万円）
売上高		306,054	324,988

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
資本
資本金
期首残高		19,878	19,878
期末残高		19,878	19,878
資本剰余金
期首残高		18,740	18,892
子会社の取得による増減		190	22
株式に基づく報酬取引		－	3
期末残高		18,930	18,917
利益剰余金
期首残高		73,300	80,352
当社株主に帰属する四半期純利益		9,278	7,812
その他の資本の構成要素からの振替		△111	2
当社株主への支払配当金	８	△3,898	△4,971
期末残高		78,569	83,195
その他の資本の構成要素
期首残高		△1,655	△1,145
当社株主に帰属するその他の包括利益		840	△162
利益剰余金への振替		111	△2
期末残高		△704	△1,308
自己株式
期首残高		△1,752	△1,873
自己株式の取得及び処分		△121	△0
期末残高		△1,873	△1,873
株主資本合計		114,800	118,809

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
非支配持分
期首残高		18,966	20,962
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,651	1,588
非支配持分に帰属するその他の包括利益		△1	△1
非支配持分への支払配当金		△615	△459
子会社持分の追加取得及び売却による増減等		186	△249
期末残高		20,187	21,841
資本合計		134,987	140,650

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		15,693	13,566
減価償却費等		8,311	7,522
固定資産に係る損益		20	331
金融収益及び金融費用		530	604
持分法による投資損益		402	△903
事業再編等利益		△2,326	－
営業債権の増減		△24,096	4,790
棚卸資産の増減		1,531	△2,188
営業債務の増減		32,500	△477
その他－純額		△6,322	△7,386
配当金の受取額		642	405
利息の受取額		11	40
利息の支払額		△619	△596
法人所得税の支払額		△7,101	△5,993
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,176	9,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△2,525	△2,359
投資の取得による支出		△246	△104
投資の売却による収入		5,411	46
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）		△3,496	－
子会社の取得による収入		－	22
子会社の支配喪失による減少		△598	－
貸付による支出		△291	△736
貸付金の回収による収入		5,429	478
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△10,016	△7,595
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		2,483	730
無形資産の取得による支出		△2,118	△664
無形資産の売却による収入		100	54
預け金の増減－純額		△4,000	5,000
その他－純額		361	1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,506	△3,490

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額		△7,668	△2,769
短期借入金の増減－純額		5,335	830
非支配持分からの払込みによる収入		－	75
非支配持分からの子会社持分追加取得による支払		－	△228
当社株主への配当金の支払額	８	△3,898	△4,971
非支配持分への配当金の支払額		△615	△459
自己株式の取得による支出		△121	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,967	△7,522
現金及び現金同等物の増減額		2,703	△1,297
現金及び現金同等物の期首残高		22,727	22,573
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		△5	10
現金及び現金同等物の四半期末残高		25,425	21,286

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2019年２月12日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号（2014年７月改訂）	金融商品	金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定

（IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂））

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。

履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

IFRS第15号を適用した結果、これまで純額で収益を表示していた取引の一部が総額で表示されることとなったため、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、売上収益及び売上原価がそれぞれ128,435百万円増加しております。

なお、上記のほか、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー事業	電力・ユーティ リティ事業	モビリティ ライフ事業
商品販売等に係る収益	65,186	530,206	67,775	62,247	725,414
その他	1,335	5,465	10	18,394	25,204
合計	66,521	535,671	67,785	80,641	750,618

(注) 「生活・産業エネルギー事業」の「その他」には、デリバティブ取引に係る損益が含まれております。

６．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	モビリティ ライフ事業	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客からの収益	71,109	347,542	51,880	73,578	544,109	－	544,109
セグメント間収益	151	2,943	4,195	－	7,289	△7,289	－
売上収益合計	71,260	350,485	56,075	73,578	551,398	△7,289	544,109
売上総利益	18,371	26,418	7,870	12,492	65,151	－	65,151
営業活動に係る利益	1,507	5,923	4,835	1,024	13,289	1,010	14,299
税引前四半期利益	3,506	5,904	4,618	739	14,767	926	15,693
当社株主に帰属する四半期純利益	2,139	3,963	2,495	59	8,656	622	9,278
その他の項目
資産合計	66,151	150,167	76,669	53,802	346,789	28,742	375,531
売上高	74,462	614,793	54,541	70,248	814,044	－	814,044

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額622百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,742百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	モビリティ ライフ事業	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客からの収益	66,521	535,671	67,785	80,641	750,618	－	750,618
セグメント間収益	145	5,153	4,764	－	10,062	△10,062	－
売上収益合計	66,666	540,824	72,549	80,641	760,680	△10,062	750,618
売上総利益	16,010	27,377	5,584	13,196	62,167	－	62,167
営業活動に係る利益	2,050	6,920	2,102	1,434	12,506	761	13,267
税引前四半期利益	2,575	6,921	2,108	1,281	12,885	681	13,566
当社株主に帰属する四半期純利益	1,268	4,705	1,000	315	7,288	524	7,812
その他の項目
資産合計	64,365	148,383	81,700	52,808	347,256	28,553	375,809
売上高	74,413	710,596	70,439	76,374	931,822	－	931,822

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額524百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,553百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	モビリティ ライフ事業	計	調整額	連結
資産合計	66,843	145,108	80,189	63,896	356,036	26,585	382,621

(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	モビリティ ライフ事業	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客からの収益	29,191	121,079	19,554	21,890	191,714	－	191,714
セグメント間収益	116	1,362	1,283	－	2,761	△2,761	－
売上収益合計	29,307	122,441	20,837	21,890	194,475	△2,761	191,714
売上総利益	5,688	9,420	1,938	3,912	20,958	－	20,958
営業活動に係る利益	683	2,531	959	306	4,479	399	4,878
税引前四半期利益	3,402	2,523	893	217	7,035	376	7,411
当社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）	2,772	1,690	613	△36	5,039	270	5,309
その他の項目
売上高	30,216	235,456	20,560	19,822	306,054	－	306,054

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額270百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	モビリティ ライフ事業	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客からの収益	26,273	199,963	21,348	27,656	275,240	－	275,240
セグメント間収益	99	3,582	1,599	－	5,280	△5,280	－
売上収益合計	26,372	203,545	22,947	27,656	280,520	△5,280	275,240
売上総利益	5,636	9,982	727	4,489	20,834	－	20,834
営業活動に係る利益又は損失（△）	899	2,888	△512	873	4,148	235	4,383
税引前四半期利益又は損失（△）	964	2,872	△670	795	3,961	213	4,174
当社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）	489	1,936	△411	203	2,217	148	2,365
その他の項目
売上高	29,454	248,628	22,177	24,729	324,988	－	324,988

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額148百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。

また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」（上記変更後の「生活・産業エネルギー事業」）に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,090	18.5	2017年３月31日	2017年６月22日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,808	16	2017年９月30日	2017年12月４日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,712	24	2018年３月31日	2018年６月21日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,260	20	2018年９月30日	2018年12月４日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）	408	413	1,298	1,300
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	42,705	43,733	42,120	42,820

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2018年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	289	289
FVTOCI金融資産	2,554	－	563	3,117
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	27	1,543	－	1,570
合計	2,581	1,543	852	4,976
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	203	1,244	－	1,447
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	671	－	671
合計	203	1,915	－	2,118

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	244	244
FVTOCI金融資産	2,495	－	652	3,147
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	860	1,493	－	2,353
合計	3,355	1,493	896	5,744
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	208	1,560	－	1,768
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	649	－	649
合計	208	2,209	－	2,417

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 　 （自 2017年４月１日 　　 至 2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自 2018年４月１日 　　 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	9,278	7,812
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,934	112,879
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	82.15	69.21

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第３四半期連結会計期間 　 （自 2017年10月１日 　　 至 2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自 2018年10月１日 　　 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,309	2,365
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,879	112,879
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	47.03	20.96

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,260百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。