第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		18,725	21,385
営業債権		106,165	88,488
その他の短期金融資産		36,034	33,869
棚卸資産		33,053	28,387
未収法人所得税		2,533	－
前渡金		111	158
その他の流動資産		3,154	2,246
流動資産合計		199,775	174,533
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		29,441	31,832
その他の投資		4,186	4,197
投資以外の長期金融資産		11,292	11,482
有形固定資産		87,599	142,425
投資不動産		9,819	12,962
のれん		521	521
無形資産		20,091	19,992
繰延税金資産		9,913	9,777
その他の非流動資産		1,736	1,858
非流動資産合計		174,598	235,046
資産合計		374,373	409,579

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）		11,217	26,023
営業債務		121,677	92,377
リース負債		－	9,571
その他の短期金融負債		7,905	6,049
未払法人所得税		3,193	2,896
前受金		9,651	9,542
その他の流動負債		11,820	10,155
流動負債合計		165,463	156,613
非流動負債
社債及び借入金（長期）		22,893	18,997
リース負債		－	56,447
その他の長期金融負債		23,531	13,872
退職給付に係る負債		9,936	10,021
繰延税金負債		2,287	1,732
引当金		5,462	5,292
その他の非流動負債		235	217
非流動負債合計		64,344	106,578
負債合計		229,807	263,191
資本
資本金		19,878	19,878
資本剰余金		18,922	18,919
利益剰余金		86,769	88,321
その他の資本の構成要素		△1,406	△1,582
自己株式		△1,873	△1,870
株主資本合計		122,290	123,666
非支配持分		22,276	22,722
資本合計		144,566	146,388
負債及び資本合計		374,373	409,579

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上収益	５	475,378	439,099
売上原価		△434,045	△396,818
売上総利益		41,333	42,281
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△32,524	△33,044
固定資産に係る損益		△186	69
その他の損益		261	221
その他の収益及び費用合計		△32,449	△32,754
営業活動に係る利益		8,884	9,527
金融収益及び金融費用
受取利息		42	28
受取配当金		53	64
支払利息		△438	△574
その他の金融損益		△5	△27
金融収益及び金融費用合計		△348	△509
持分法による投資損益		856	663
税引前四半期利益		9,392	9,681
法人所得税費用		△2,830	△3,213
四半期純利益		6,562	6,468
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		5,447	5,184
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,115	1,284
計		6,562	6,468

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		244	54
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△1	23
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△11	△2
キャッシュ・フロー・ヘッジ		64	15
持分法適用会社におけるその他の包括利益		222	△266
その他の包括利益（税効果控除後）計		518	△176
四半期包括利益		7,080	6,292
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		5,965	5,008
非支配持分に帰属する四半期包括利益		1,115	1,284
計		7,080	6,292
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	10	48.25	45.93
希薄化後	10	－	－
			（単位：百万円）
売上高		606,834	548,143

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
売上収益		249,077	218,883
売上原価		△227,842	△197,273
売上総利益		21,235	21,610
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△16,286	△16,568
固定資産に係る損益		60	130
その他の損益		△63	43
その他の収益及び費用合計		△16,289	△16,395
営業活動に係る利益		4,946	5,215
金融収益及び金融費用
受取利息		19	12
受取配当金		0	6
支払利息		△226	△277
その他の金融損益		△78	9
金融収益及び金融費用合計		△285	△250
持分法による投資損益		237	△71
税引前四半期利益		4,898	4,894
法人所得税費用		△1,545	△1,660
四半期純利益		3,353	3,234
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		2,903	2,483
非支配持分に帰属する四半期純利益		450	751
計		3,353	3,234

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		185	10
持分法適用会社におけるその他の包括利益		23	14
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11	△1
キャッシュ・フロー・ヘッジ		59	30
持分法適用会社におけるその他の包括利益		224	△4
その他の包括利益（税効果控除後）計		502	49
四半期包括利益		3,855	3,283
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		3,405	2,532
非支配持分に帰属する四半期包括利益		450	751
計		3,855	3,283
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	10	25.71	21.99
希薄化後	10	－	－
			（単位：百万円）
売上高		318,072	273,778

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	株主資本												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本 合計
2018年４月１日残高		19,878		18,892		80,352		△1,145		△1,873		116,104		20,962		137,066
四半期純利益						5,447						5,447		1,115		6,562
その他の包括利益								518				518		0		518
四半期包括利益						5,447		518				5,965		1,115		7,080
所有者との取引額
配当金	８					△2,712						△2,712		△459		△3,171
子会社持分の追加取得及び売却による増減												－		△0		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△1		1				－				－
自己株式の取得及び処分										△0		△0				△0
株式に基づく報酬取引				3								3				3
2018年９月30日残高		19,878		18,895		83,086		△626		△1,873		119,360		21,618		140,978

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

株主資本

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

その他の 資本の 構成要素

自己株式

株主資本 合計

2019年４月１日残高

19,878

18,922

86,769

△1,406

△1,873

122,290

22,276

144,566

会計方針の変更による累積的影響額

３

△1,146

△1,146

△389

△1,535

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,878

18,922

85,623

△1,406

△1,873

121,144

21,887

143,031

四半期純利益

5,184

5,184

1,284

6,468

その他の包括利益

△176

△176

△0

△176

四半期包括利益

5,184

△176

5,008

1,284

6,292

所有者との取引額

配当金

８

△2,486

△2,486

△419

△2,905

子会社持分の追加取得及び売却による増減

－

△30

△30

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

自己株式の取得及び処分

△0

△0

△0

株式に基づく報酬取引

△3

3

－

－

2019年９月30日残高

19,878

18,919

88,321

△1,582

△1,870

123,666

22,722

146,388

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,392	9,681
減価償却費等		5,018	9,630
固定資産に係る損益		186	△69
金融収益及び金融費用		348	509
持分法による投資損益		△856	△663
営業債権の増減		5,306	17,779
棚卸資産の増減		△2,002	4,666
営業債務の増減		△194	△29,299
その他－純額		△3,539	△4,214
配当金の受取額		268	634
利息の受取額		28	17
利息の支払額		△413	△572
法人所得税の支払額		△3,797	△3,494
法人所得税の還付額		－	2,533
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,745	7,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△1,486	△2,750
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	4
投資の取得による支出		△51	△65
投資の売却による収入		35	60
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）		－	△5,566
貸付による支出		△447	△359
貸付金の回収による収入		311	515
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△5,381	△5,082
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		654	536
無形資産の取得による支出		△448	△633
無形資産の売却による収入		32	5
預け金の増減－純額		4,999	5,500
その他－純額		24	595
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,758	△7,240

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額		△1,858	△6,133
リース負債の返済による支出		－	△5,238
短期借入金の増減－純額		△706	17,071
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△30
当社株主への配当金の支払額	８	△2,712	△2,486
非支配持分への配当金の支払額		△459	△419
自己株式の取得による支出		△0	△0
その他－純額		△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,736	2,765
現金及び現金同等物の増減額		2,251	2,663
現金及び現金同等物の期首残高		22,573	18,725
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		26	△3
現金及び現金同等物の四半期末残高		24,850	21,385

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2019年11月11日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース契約に関する会計処理を改訂

IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。

リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。

使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。

前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

	金額
	百万円
開示した解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日)	6,168
追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約（2019年４月１日）	6,096
開示したファイナンス・リース債務(2019年３月31日)	11,141
解約可能オペレーティング・リース契約等	48,835
2019年４月１日現在のリース負債	66,072

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、総資産が53,395百万円、負債が54,931百万円増加するとともに、利益剰余金が1,146百万円減少しております。

また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ホームライフ事業	生活・産業 エネルギー事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	39,409	372,820	45,115	457,344
その他	839	15,873	1,322	18,034
合計	40,248	388,693	46,437	475,378

(注) その他には、IAS第17号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ホームライフ事業	生活・産業 エネルギー事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	35,740	334,351	51,436	421,527
その他	876	16,665	31	17,572
合計	36,616	351,016	51,467	439,099

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	40,248	388,693	46,437	475,378	－	475,378
セグメント間収益	46	1,385	3,165	4,596	△4,596	－
売上収益合計	40,294	390,078	49,602	479,974	△4,596	475,378
売上総利益	10,374	26,102	4,857	41,333	－	41,333
営業活動に係る利益	1,151	4,595	2,614	8,360	524	8,884
税引前四半期利益	1,611	4,534	2,778	8,923	469	9,392
当社株主に帰属する四半期純利益	779	2,877	1,411	5,067	380	5,447
その他の項目
資産合計	60,968	200,391	85,813	347,172	30,436	377,608
売上高	44,959	513,613	48,262	606,834	－	606,834

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額380百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額30,436百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	36,616	351,016	51,467	439,099	－	439,099
セグメント間収益	74	3,387	1,526	4,987	△4,987	－
売上収益合計	36,690	354,403	52,993	444,086	△4,987	439,099
売上総利益	9,864	26,901	5,516	42,281	－	42,281
営業活動に係る利益	618	5,685	2,913	9,216	311	9,527
税引前四半期利益	695	5,499	3,254	9,448	233	9,681
当社株主に帰属する四半期純利益	224	3,160	1,659	5,043	141	5,184
その他の項目
資産合計	61,965	207,046	107,979	376,990	32,589	409,579
売上高	40,344	454,856	52,943	548,143	－	548,143

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額141百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額32,589百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
資産合計	65,584	189,333	82,439	337,356	37,017	374,373

(注) 資産合計の調整額37,017百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	18,136	202,311	28,630	249,077	－	249,077
セグメント間収益	4	707	1,758	2,469	△2,469	－
売上収益合計	18,140	203,018	30,388	251,546	△2,469	249,077
売上総利益	4,779	14,119	2,337	21,235	－	21,235
営業活動に係る利益	376	3,183	1,155	4,714	232	4,946
税引前四半期利益	481	3,123	1,170	4,774	124	4,898
当社株主に帰属する四半期純利益	234	2,039	580	2,853	50	2,903
その他の項目
売上高	20,394	267,892	29,786	318,072	－	318,072

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額50百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	16,797	174,927	27,159	218,883	－	218,883
セグメント間収益	1	1,494	730	2,225	△2,225	－
売上収益合計	16,798	176,421	27,889	221,108	△2,225	218,883
売上総利益	4,594	14,145	2,871	21,610	－	21,610
営業活動に係る利益	63	3,501	1,562	5,126	89	5,215
税引前四半期利益又は損失（△）	△173	3,360	1,623	4,810	84	4,894
当社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）	△277	1,927	764	2,414	69	2,483
その他の項目
売上高	17,951	227,890	27,937	273,778	－	273,778

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額69百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,712	24	2018年３月31日	2018年６月21日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,260	20	2018年９月30日	2018年12月４日

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,486	22	2019年３月31日	2019年６月20日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	2,373	21	2019年９月30日	2019年12月４日

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）	1,232	1,233	1,115	1,117
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	34,110	35,142	45,020	45,655

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	1,044	1,044
FVTOCI金融資産	2,551	－	591	3,142
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	10	214	－	224
合計	2,561	214	1,635	4,410
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	25	278	－	303
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	636	－	636
合計	25	914	－	939

			（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	1,016	1,016
FVTOCI金融資産	2,637	－	544	3,181
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	6	267	－	273
合計	2,643	267	1,560	4,470
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	10	739	2,200	2,949
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	616	－	616
合計	10	1,355	2,200	3,565

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に分類された金融商品のうち、金融資産については、当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

また、金融負債の増減の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 　　（自 2018年４月１日 　　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　　（自 2019年４月１日 　　　至 2019年９月30日）
期首残高	－		－
利得又は損失合計（実現/未実現）
その他の包括利益	－		－
購入	－		－
売却	－		－
償還/その他	－		2,200
期末残高	－		2,200

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．１株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 　 （自 2018年４月１日 　　 至 2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　 （自 2019年４月１日 　　 至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,447	5,184
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,879	112,879
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	48.25	45.93

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第２四半期連結会計期間 　 （自 2018年７月１日 　　 至 2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　 （自 2019年７月１日 　　 至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,903	2,483
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,879	112,880
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	25.71	21.99

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,373百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。