第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社は1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品、ＬＰガス、電力、車を中心とした生活に欠かせないエネルギーやサービスをお届けしてまいりました。

社会やくらしの変化のスピードは速く、様々な分野において新しい時代へと動き始めています。こうした中、当社グループでは、過去の実績や成功体験に捉われることなく、劇的な変化にも柔軟に対応できる企業力を備えるため、2014年度から「Moving！」をキーワードとした成長戦略を策定し、着実に実行してまいりました。

しかしながら、足元では新たな課題も顕在化しております。急速に高まる脱炭素社会への要請、また新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでの「Moving！」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要があると認識しております。

そうした環境を踏まえ、2021年度よりスタートする新中期経営計画におきましては、スローガンに

「SHIFT！」を掲げ、更なる成長戦略の推進と持続可能な社会の実現に向け、取り組みを加速させます。これまで培った国内外のＢｔｏＢ、ＢｔｏＣネットワーク（基盤）をベースとし、その更なる強化と、環境・エネルギーの２軸を中心に、新たな価値創造を目指してまいります。

①　中期経営計画の概要

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．計画名称：

２．期間　　：２カ年（2021年度～2022年度）

３．基本方針：『基盤』

（ⅰ）国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

（ⅱ）ＤＸを活用したＢｔｏＣビジネスの積極推進

（ⅲ）アジアを中心とした海外事業の展開強化

『環境・エネルギー』

（ⅰ）環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

（ⅱ）再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

（ⅲ）環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

『人材』

（ⅰ）国内外で活躍するマルチ人材の育成

（ⅱ）ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

４．定量計画：◆2021年度 連結業績目標

（ⅰ）当社株主に帰属する当期純利益：125億円

（ⅱ）ＲＯＥ：9.0％以上

◆経営指標

（ⅰ）実質営業キャッシュ・フロー：毎期300億円

（ⅱ）連結配当性向：40％以上

（ⅲ）新規投資額（２期累計）：600億円

詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ホームライフ事業

新型コロナウイルス感染症の流行により生活様式が新常態にシフトされたことや、脱炭素化社会に向けた変化などの新しい社会へ対応していくために、「更新する」「新しくする」の意味を込めて2021年度は『RENEWING』をテーマに掲げ活動を進めていきます。

昨年度に続き、「お客さま目線」での取組みは不変としつつ、データを活用した情報の発信や収集を強化し、顧客ベネフィットの拡充などを推進していきます。

また、産業ガス事業においては、販売商材の多角化に向けてグループネットワークを活用し、新たなビジネスモデルを模索してまいります。

海外事業においては、昨年度タイのパートナー企業へ出資を実施いたしました。引き続き海外拠点から周辺国をリサーチし、今後フィリピンでのＬＰガス販売事業に次ぐ今後の収益の柱を模索してまいります。

②　カーライフ事業

ＣＳ（※）関連事業においては、脱炭素化が進み国内需要の減少が予想されます。その中でこれまで培ってきたネットワークのさらなる強化とＣＳの新たな領域を創造し、時代の変化に対応していきます。またＣＳを地域のインフラ、防災対応拠点として改めて位置付けることで地域のくらしに貢献します。自動車関連事業においては、大阪カーライフグループ㈱を中心に、自動車ビジネスの強化を通じて顧客基盤の拡大を図ってまいります。

海外事業では、当社グループ会社のENEXFLEET VIETNAM CO.,Ltd.が2020年12月に大型商業施設内での洗車・カーコーティング専門店をオープンしました。国内での知見を活かし、海外での新たな基盤拡大を目指します。

（※）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③　産業ビジネス事業

世界的に持続可能な社会の実現に対する機運が高まる中、カーボンニュートラルに向け、低・脱炭素エネルギーへの転換が進むことが予想され、需要・供給構造が大きく変化する局面を迎えております。

当部門は、これまで培ってきた顧客基盤や物流機能、ノウハウを活かし、環境負荷低減商材やサービスの新たな開発、普及促進に努め、エネルギーの低・脱炭素化に資する事業を進めてまいります。産業燃料販売事業においては省エネや環境性を追求したエネルギーサービス事業の展開を図るとともに、環境負荷低減商材であるアドブルー^®やＧＴＬ燃料の販売拡大、及び次世代バイオ燃料への取組みを進めます。船舶燃料販売事業においては、ＬＮＧやアンモニアなど次世代エネルギーへの転換に備えた取組みを行ってまいります。

④　電力・ユーティリティ事業

2020年12月末から2021年１月に発生した電力ＳＰＯＴ市況の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇いたしました。従来から大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、電力ＳＰＯＴ市況変動リスクを最小限に抑制する策を講じてまいりましたが、今後はその適用範囲を拡大してまいります。

また、環境問題が重視される中、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すために、引き続き再生可能エネルギー発電設備等の開発投資を進め、エネクス・インフラ投資法人等に供給することを通じて、脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク取組基準、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、影響度と発生頻度などから経営に影響を及ぼす重要なリスクを洗い出し・分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。

　これらを前提として、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを以下７つに選定し、それらに対する現時点における影響度、発生可能性とその時期、並びに対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）事業基盤縮小によるリスク

（２）感染症の大流行（パンデミック）によるリスク

（３）自然災害によるリスク

（４）商品価格変動によるリスク

（５）固定資産の減損に係るリスク

（６）情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク

（７）コンプライアンスに係るリスク

（１）事業基盤縮小によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中～大	高	中・長期

①リスク内容

当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しており、国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。

また、エネルギー市場では、自動車のＥＶ化の加速によるガソリン需要減や地球温暖化対策の一環として脱炭素社会の実現に向けた環境配慮への対応が不可避であると同時に、事業展開において今後、炭素税の導入や温室効果ガス排出規制などの様々な制約を受ける可能性があるため、様々なグローバル基準が標準化・規格化される中において当社グループの事業はこれまで以上の競争に晒されることが予測されております。

②対応策

当社グループの対応策として、新規事業や海外事業展開を強化し、新たな顧客基盤獲得を推進しております。また、当社では事業部門制を採用しており、各々の事業部門毎の事業基盤縮小への対応策のうち、重要性の高いものは以下のとおりです。また事業の推進にあたり、環境負荷低減を掲げる「環境方針」のもと、より良い地球環境と社会との共生を目指して継続的な環境改善に努めています。中期経営計画『SHIFT！2022』の基本方針のひとつに位置付けているとおり、エネルギーの安定供給を核に脱炭素社会に向け、持続可能なスマートエネルギー社会に貢献していくとともに、これまで培った事業基盤やネットワークを利・活用することで、こうした環境問題を新たなビジネスチャンスに変えるべく対応してまいります。

事業	対応策
①ホームライフ事業	■ＬＰガス販売	・国内外Ｍ＆Ａによる顧客数の維持・拡大 ・優良顧客優待サービスによる顧客離脱防止 ・ＬＰＷＡ（※）等のＩＴ活用による業務効率化とコスト削減
	■産業ガス販売	・同業他社との事業再編による販売量維持 ・産業ガス周辺での新規事業の模索 ・当社グループ内での相互送客による新規顧客開拓
②カーライフ事業	・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列ＣＳの収益基盤強化 ・販売数量に伴う収益減に備え、自動車関連事業への参入による収益拡充 ・水素バリューチェーン構築への参画

③産業ビジネス事業	・ディーゼル車の排気ガスを無害化するアドブルー®や軽油代替となる天然ガス由来のＧＴＬ燃料など今後成長が見込まれる環境配慮型商材販売、ＬＮＧ、ＨＶＯ、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組みによる収益拡充 ・船用アンモニア燃料供給拠点整備に関する研究開発と配給ネットワーク整備と普及 ・石炭・バイオマス燃料灰、スロップ（船舶燃料タンク洗浄後の排水）やスラッジ（船舶燃料未燃焼分）の再活用
④電力・ユーティリティ事業	・ＩＴ活用や新たなブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化 ・代理店網を活用した営業基盤の拡充

環境負荷低減・地球環境の保全の取組み ・グループ保有電源及びグループにて資産運用業務を行う電源における再エネ比率の引き上げ ・本社で使用する電力を100％グリーンエネルギーへ変更 ・グループ会社（東京都市サービス(株)）の熱供給センターによる電力負荷平準化・熱源機の高効率運転 ・ＩＴを活用した自動検針導入や保安点検表のペーパレス化 ・スマホ給油で環境にやさしい店舗作り ・サプライチェーン向けのエコドライブ研修や「グリーン購入」「ノーネクタイ」等のエコオフィス活動の推進

（※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。

（参考）

主な顧客基盤	顧客数	販売数量	動向予測
ＬＰガス販売（卸売・直売）	150万軒	487千トン	△1.3％/年
石油販売（ＣＳ向け）	1,687ＣＳ	4.4百万KL	△1.7％/年
電力販売（小売）	19万軒	2,480GWh	△1.0％/年

（注）ＣＳ数は2021年３月末時点、販売数量は2020年度の実績数値であるが、電力販売（小売）については取次分を含む速報値である。

こうした気候変動問題や地球環境問題に対応すべく、2021年４月より社長直轄部署「エネルギー・環境対策室」並びに「サステナビリティ推進室」を新設しました。また同年５月に発足した「サステナビリティ委員会」は、経営会議の諮問機関として、様々な環境・社会課題を審議・モニタリングし、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行・牽引するための基軸となるものであります。

（２）感染症の大流行（パンデミック）によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
小～中	高	短期

①リスク内容

2020年初頭より、急速に世界中に広まった新型コロナウイルス感染症は、健康被害だけでなく経済活動の大規模な停滞を招き、企業の根幹を揺るがす事態に発展しました。国内においても緊急事態宣言による外粛自粛、テレワークの推進など、働き方や生活様式が一変する事態となりました。想定されるリスクについても直接的な被害への対策だけでなく、長期にわたり間接的に影響を及ぼしかねない、社会環境の急激な変化を想定する必要が出てきました。そのような中、当社グループにおいても社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響の継続が危惧され、事業活動の継続が困難になるリスクを有しております。また、経済動向により、ガソリン等の需要減の影響はありますが、社会生活に不可欠なビジネスである石油・ＬＰガス・電力・熱供給等の事業に関しては、例えば、外出自粛によりガソリン需要やオフィス等の熱需要が減少する一方、在宅により家庭用電力・ＬＰガス等の需要が増加するなど、事業間の好不調の補完関係がある程度成立し、短期的には大きな影響はないものと考えております。一方で自動車ビジネスに関しては消費者の不要不急の購買行動に根差してきており、経済状況によっては苦戦が予想されます。新型コロナウイルスの様な大規模感染症による事業別の想定されるリスクは以下のとおりであります。

	事業	想定されるリスク
社 会 生 活 に 不 ビ可 ジ欠 ネな ス	石油製品販売	・　　経済活動の自粛による需要減退に伴う販売数量の減少 ・　　グループ会社及び販売店従業員の罹患による休止拠点の拡大 ・　　物流従事者の罹患による受発注、デリバリー機能の停止
	ＬＰガス販売 産業ガス販売	・　　経済活動自粛による業務用・自動車用ＬＰガスの需要減退 ・　　緊急事態宣言による工場の稼働低下や航空機関連の需要減退 ・　　製造、物流、保安の従業員罹患による機能の停止
	電力販売	・　　経済活動の自粛による業務用需要の減退 ・　　発電所従業員の罹患による発電機能の停止
	熱供給	・　　経済活動の自粛による店舗・供給先施設の需要減退 ・　　オペレーションスタッフの罹患による熱供給機能の停止
車両販売等のビジネス		・　　経済活動の自粛やディーラー店舗の時短営業に伴う販売台数の減少 ・　　店舗従業員の罹患による販売・車両メンテナンス機能の停止

②対応策

当社では感染症が発生し国内がパンデミックとなった場合に備え、雇用の確保や事業継続の観点及び公共性ある企業としてステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。更に社内で感染者が発生した場合においても感染拡大防止を図るために、以下のとおり発生段階別基本対応を定めております。

（発生段階別の基本行動）

ステージ１（エリア発生初期）

発生状況により以下の段階で通達を発布する。

・感染予防・拡大防止策を周知、来客者に対して手指消毒を徹底

・時差出勤の奨励、行事・会議・研修の自粛

・行事・会議・研修の制限強化（中止・延期・自粛）

ステージ２（エリア感染期）

・感染者が発生した際の初動ガイドラインに基づき行動、在宅勤務率を柔軟に対応できる体制とする。また、全国における事業分野毎の状況をモニタリングしつつ、想定されるリスクに対する対策準備を行う。

ステージ３（非常事態）

・非常事態に備える体制を整備し緊急事態宣言地域は原則在宅勤務とする。

・国内外の出張を禁止、会議はＷＥＢ会議を活用し、従業員の感染防止に努める。

・継続した事業毎のモニタリングに基づき、必要に応じてパンデミックに係る事業継続計画を発動するとともに、事業に対する影響を注視し、必要に応じて対策本部にて対策を講じる。

（３）自然災害によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中	中	特定不能

①リスク内容

当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等で1,491億円の有形固定資産・投資不動産（内IFRS第16号適用による使用権資産含む）を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。

②対応策

１．設備毀損対策

当社グループが保有する資産は日本全国各エリアに分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。

更に、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。

２．事業継続

当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の支店及びグループ会社でＢＣＰを策定しております。また、実効性を高めるための訓練を定期的に実施し、課題を洗い出しながら、継続的に見直しを図るマネジメント体制も構築しております。

（当社グループのＢＣＰ体制）

当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社では事業継続の脅威となる大規模な地震や火災・爆発、津波や洪水等によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断などの不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。

■エネクスグループの事業継続に向けた基本方針

①人命尊重を最優先とする。

②従業員とその家族の安全を確保したうえで「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。

③地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。

④本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■ＢＣＰ体制図

当社では、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、部門対策本部、支店・エリア・グループ対策本部の３階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。また本社被災時には代替拠点として、九州支店と中四国支店へ本部機能や重要業務を移管することで、事業継続の体制を維持しております。

■石油製品等の受注・発注業務におけるＢＣＰ体制

不測の事態発生に対応するため、2013年から受発注センターを東西に分割しました。これにより、一方の受発注センターの機能が消失した場合であっても、他方の受発注センターを活用して、速やかに国内全域をカバーできる体制に切り替えが可能です。また定期的に人材交流を実施し、両エリアに対応できる人材を育成し、体制整備に努めております。

（参考）防災への取組

当社では災害にいち早く対応するインフラ体制構築の一環として、「災害用発電設備ＣＳ」を141か所配備、「中核充填所」を14か所配備し、非常時に病院・避難所などへの電力の優先的供給、緊急車両等への給油など災害対応能力の強化を図っております。

人材面では全国に約250名の防災士・約2,700名の危険物取扱者・約1,500名の液化石油ガス設備士を有し、防災ネットワークを支える人材として地域の生活インフラを支えております。また各地域の消防や自治体等と連接して、災害対応に取り組むべく協定を締結し、有事の際に備えております。

（４）商品価格変動によるリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中～大	中	中・長期

①リスク内容

当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品価格変動によるリスクを有しております。

１．石油製品

ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料で年間販売量９百万KL超（月間販売量約１百万KL）の取扱いがあり、その取引においては、相場動向を考慮したうえで先物取引等による買越及び売越ポジションを持つことがあります。更に、ヘッジ目的で商品先物・先渡契約等を行っております。その結果商品バランス（※）を生じ、市況変動によって損益に影響を及ぼす可能性があります。

（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。

２．ＬＰガス

ＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心として、年間販売量450～550千トンの取扱いがあり、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で有している備蓄在庫が価格変動リスクに晒されております。

また、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。

（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。

３．電力

電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに年間約2,480GWh（取次分含む）を販売しておりますが、これらの大半が１年間固定価格での販売となっております。一方、当社は自社発電、相対契約、ＳＰＯＴ（ＪＥＰＸ等）から電源を調達しており、ＳＰＯＴ価格が高騰した場合は当社の売買損益に影響を及ぼします。

②対応策

１．石油製品

石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えて行き過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠（最大±160千KL）及び部署毎に年間損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において毎週損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を再チェックするなど、不測の損失が発生しない体制を構築しております。

２．ＬＰガス

ＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する備蓄在庫（11万トン、４か月程度保有）の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は収斂されるため、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。

３．電力

大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、ＳＰＯＴ市況変動リスクの抑制を図っております。昨年末より続くＳＰＯＴ市況高騰により、当社グループの電力事業においても調達単価が上昇いたしました。当社の基本方針として、これまで電力価格変動リスクを抑制するための策を講じてまいりましたが、今後はその適用範囲を拡大してまいります。

（５）固定資産の減損に係るリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
小～中	中	中・長期

①リスク内容

当社グループは事業活動上、様々な事業に係る店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。これらの当社グループの保有する有形固定資産は1,363億円（内IFRS第16号適用による使用権資産含む）、投資不動産は128億(同左)、無形資産は197億円、のれんは５億円となっております。事業等のリスクが顕在化したこと等により、それらの資産価値や収益性が低下した場合には、減損処理が必要となり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散し、かつ日本全国各地に分散して保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。

また、投資時には厳格な「投資基準」、重要性の高い一定金額以上の投資案件については、関係部署による検討会議を行い、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程するなど、投資判断に誤りがないよう努めております。また、投資後の急激な環境変化等により収益性が悪くなった場合は、別に定める投資案件の定期的な実績モニターの制度等により、不採算・低効率案件の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産処分・入替を行うなど、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。

（６）情報セキュリティ及び情報システムに係るリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
中～大	低	特定不能

①リスク内容

当社ではお客様からの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報システムが業務の中核に位置付けられることから、想定を超えるサイバー攻撃、コンピューター・ウイルスの感染、不正アクセス、その他の要因でシステム障害、情報の喪失、漏洩、改ざん等が発生した場合には、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）及びＩＴ企画部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、十分なセキュリティ確保に努めております。そして、システムやネットワークの冗長化、ネットワーク及び端末のウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進しております。顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについては、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。また、情報管理に係る基本方針や情報管理規程等、社内ルールを整備し、社内会議や社内イントラネット、ｅラーニング等を通じ、グループ従業員への周知・教育を行い、情報管理体制の徹底を図っております。また、情報漏洩賠償責任保険にも加入しております。

（７）コンプライアンスに係るリスク

影響度	発生可能性	発生可能性の時期
小	中	特定不能

①リスク内容

当社グループが事業を営む上で関連する法令、規制は下記のとおり多岐に亘ります。法令に抵触した場合には事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

ホームライフ事業	高圧ガス保安法、液化石油ガス法、ガス事業法、消防法、労働安全衛生法、石油コンビナート等災害防止法　他
カーライフ事業	消防法、産業廃棄物処理法、土壌汚染対策法、独占禁止法　他
産業ビジネス事業	消防法、産業廃棄物処理法、ＰＣＢ処理特別措置法、大気汚染防止法、品確法、船員法、海洋汚染防止法、温対法、石油備蓄法、毒劇物取締法、関税法、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、国際船舶・港湾保安法（ソーラス条約）、貨物自動車運送事業法、高圧ガス保安法、電気事業法、計量法、水質汚濁防止法、瀬戸内法　他
電力・ユーティリティ事業	電力事業法、熱供給事業法、金融商品取引法、電力小売営業に関する指針、エネルギー供給構造高度化法、容量市場、低効率石炭火力廃止規制、景品表示法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、省エネ法、労働安全衛生法　他
共通	会社法、金融商品取引法、各種税法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者保護法、個人情報保護法、労働法、高年齢者雇用安定法、障碍者雇用促進法、働き方改革関連法、最低賃金法、厚生年金保険法　他

②対応策

コンプライアンスに係るリスクが生じないために、早期発見の上対策を講じるために、当社グループでは以下のような対策を講じております。

１．取締役、執行役員及び使用人は法令、定款はもとよりＣＳＲ・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動する。

２．当社はＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、ＣＳＲ・コンプライアンスに係る委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムを制定し、各部署、グループ会社各社のＣＳＲ・コンプライアンス責任者・担当者の任命、コンプライアンス教育・研修実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法（※）、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努める。

（※）各管轄部門において関連法令の把握や理解に努め、法令遵守のための体制整備や教育・啓蒙に努めております。また昨年６月から改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施行され、ｅラーニングや各種研修を通じたハラスメント対策や性的マイノリティ（ＬＧＢＴｑ）への対応、メンタルヘルス等を含む職場環境の問題について、当社グループでは継続的な意識調査や職場ヒアリングを通じ実態把握に努め、必要に応じ専門家に相談するなどリスクの低減を図っております。

３．使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報する。内部通報制度に関しては、公益通報者保護法に基づき、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した迅速・的確な対処ができる体制を整備する。

４．当社は、ＣＳＲ・コンプライアンスプログラムに則り、対象子会社（※）におけるＣＳＲ・コンプライアンスプログラムの制定、ＣＳＲ・コンプライアンス責任者・担当者の設置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、当社担当部署及び社外窓口設置の案内をしている。その上でグループ内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき対象子会社を監査及び指導するとともに、対象子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努める。

（※）当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な子会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指します。

５．当社は、法改正に伴う各部門で想定されるリスクをリスクマネジメント委員会にて審議し、対策を決定する。

また当社グループを取り巻く環境には、上記記載の内容以外にも様々なリスク（法令・制度変更リスク、不良債権発生リスク、金利・為替変動リスクほか）を有しておりますが、前述の体制でリスク管理に万全を期しており、甚大な影響はないものと考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上収益、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う２度の緊急事態宣言発出により、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等の影響を受け、個人消費の急速な落ち込み、経済活動の大幅停滞という非常に厳しい状況が続きました。2021年現在も、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。

このような環境のもと、当社グループは、2019年４月に２カ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進してまいりました。

基本方針：～パイプを太く　新たな道具で　海の向こうへ～

『成長戦略の推進』

①　収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用

②　海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ

③　新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進

『組織基盤の進化』

①　グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築

②　成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成

③　イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用

なお、2020年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びターミナルタンク賃貸事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	前期 2019年度	当期 2020年度	増減
資産合計	387,657	408,327	20,670
負債合計	235,773	246,928	11,155
資本合計	151,884	161,399	9,515
売上収益	897,427	739,067	△158,360
営業活動に係る利益	19,257	19,346	89
当社株主に帰属する当期純利益	12,056	12,168	112

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比206億７千万円増加し、4,083億２千７百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比111億５千５百万円増加し、2,469億２千８百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比95億１千５百万円増加し、1,613億９千９百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は7,390億６千７百万円（前期比17.6％の減少）、営業活動に係る利益は193億４千６百万円（前期比0.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は121億６千８百万円（前期比0.9％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホームライフ事業の売上収益は789億６千２百万円（前期比11.4％の減少）、営業活動に係る利益は15億５千３百万円（前期比44.5％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億２千６百万円（前期比18.3％の減少）となりました。

カーライフ事業の売上収益は4,146億４千１百万円（前期比18.2％の減少）、営業活動に係る利益は76億４百万円（前期比1.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は40億５千４百万円（前期比0.7％の減少）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は1,607億７千８百万円（前期比23.6％の減少）、営業活動に係る利益は50億１千万円（前期比37.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は38億５千７百万円（前期比51.8％の増加）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は846億８千６百万円（前期比7.2％の減少）、営業活動に係る利益は52億２千万円（前期比9.3％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は26億６千９百万円（前期比23.2％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前期 2019年度	当期 2020年度	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	28,106	40,214	12,108
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,411	△125	1,286
（フリー・キャッシュ・ フロー）	（26,695）	（40,089）	（13,394）
財務活動による キャッシュ・フロー	△26,196	△24,528	1,668
現金及び現金同等物の増減	499	15,561	15,062
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	19	37	18
現金及び現金同等物の期末残高	19,243	34,841	15,598

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して155億９千８百万円増加の348億４千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

	前期 2019年度	当期 2020年度	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	28,106	40,214	12,108
運転資金等の増減	△8,399	7,359	15,758
実質営業キャッシュ・ フロー（※）	36,505	32,855	△3,650

（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

営業活動の結果得られた資金は402億１千４百万円となりました。主な要因は、税引前利益200億３千９百万円、減価償却費等199億３千万円、売買所要資金の減少12億１千６百万円によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比121億８百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては特殊要因により前年同期比で36億５千万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は１億２千５百万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出53億７千５百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出116億４千６百万円、無形資産の取得による支出16億１千８百万円等に使用した一方、投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入55億２千１百万円、貸付金の回収による収入11億８千万円、預け金の減少による収入110億２千１百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比12億８千６百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は245億２千８百万円の支出となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債（ＣＰ）及び借入金による調達110億５千万円、短期社債（ＣＰ）の償還及び借入金の返済による支出189億４千１百万円、リース負債の返済による支出111億６百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比16億６千８百万円減少しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

当連結会計年度の販売実績（売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	前期比（％）
ホームライフ事業（百万円）	87,932	△10.6
カーライフ事業（百万円）	458,854	△15.7
産業ビジネス事業（百万円）	277,541	△24.6
電力・ユーティリティ事業（百万円）	98,230	4.6
報告セグメント計（百万円）	922,557	△16.5
合計（百万円）	922,557	△16.5

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．売上高は、日本の会計慣行によるものであります。また、当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比226億２千５百万円増加し1,838億６千５百万円となりました。その主要因は、運転資金等の減少により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比19億５千５百万円減少し2,244億６千２百万円となりました。その主要因は、電力・ユーティリティ事業における持分法適用会社の清算により持分法で会計処理されている投資が減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比177億１千７百万円増加し1,509億４千１百万円となりました。その主要因は、営業債務が増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比65億６千２百万円減少し959億８千７百万円となりました。その主要因は、借入金の返済により社債及び借入金（長期）が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比95億１千５百万円増加し1,613億９千９百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して1,583億６千万円減少し、7,390億６千７百万円となりました。主要因は、原油価格に連動した販売価格の下落と国内石油製品の販売数量の減少によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して４億７千１百万円増加し、868億８千９百万円となりました。主要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により全てのセグメントにおいて販売数量が減少した一方で、巣ごもり需要により家庭用ＬＰガスの販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション等によるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して８千９百万円増加し、193億４千６百万円となりました。主要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して６千１百万円増加し、200億３千９百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して１億１千２百万円増加し、121億６千８百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は６期連続で過去最高益を更新することができました。

（ⅱ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ⅲ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社グループは2019年４月に２カ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を策定し、営業活動に係る利益、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当社グループの当連結会計年度における営業活動に係る利益は193億円、当社株主に帰属する当期純利益は122億円、ＲＯＥは9.2％であり、2020年度計画である「営業活動に係る利益：160億円」「当社株主に帰属する当期純利益：110億円」「ＲＯＥ：9.0％以上」を全て達成することができました。

（ⅳ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．ホームライフ事業

（単位：百万円）

	前期 2019年度	当期 2020年度	増減
売上収益	89,084	78,962	△10,122
営業活動に係る利益	2,799	1,553	△1,246
当社株主に帰属する当期純利益	2,113	1,726	△387
資産合計	67,240	72,235	4,995

当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛の影響等がありましたが、顧客基盤拡大に向けた営業権買収活動を推進し、その結果、直売顧客軒数は約552,000軒（前期末比1,000軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しましたが、業務用や工業用の需要は回復傾向にあるものの減少し、全体としては前年同期を下回りました。

家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約109,000軒となりました。

産業ガス事業におきましては、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスや食品輸送用ドライアイスの減販、また供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加等により前連結会計年度末比49億９千５百万円増加し722億３千５百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は789億６千２百万円（前期比11.4％の減少）となりました。これは主に、経済活動の低迷によるＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は15億５千３百万円（前期比44.5％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億２千６百万円（前期比18.3％の減少）となりました。これは主に、家庭用ＬＰガス需要の拡大により一定の収益が確保できたものの、電力市場価格高騰による影響やその他のＬＰガス及び産業ガスの販売数量が減少したことによるものです。

２．カーライフ事業

（単位：百万円）

	前期 2019年度	当期 2020年度	増減
売上収益	506,669	414,641	△92,028
営業活動に係る利益	7,477	7,604	127
当社株主に帰属する当期純利益	4,082	4,054	△28
資産合計	148,097	150,123	2,026

当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ事業におきましては、ＣＳ数が前期末より17カ所減少し、1,687カ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。

自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、上期は新型コロナウイルス感染症対策として店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少し、販売台数は前年同期を下回りました。下期は新型車の販売が寄与し、年間販売台数は例年並みに戻りました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比20億２千６百万円増加し1,501億２千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は4,146億４千１百万円（前期比18.2％の減少）となりました。これは主に、原油価格に連動した販売価格の下落と国内石油製品の販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は76億４百万円（前期比1.7％の増加）となりました。これは主に、自動車関連事業における収益の増加によるものです。

当社株主に帰属する当期純利益は40億５千４百万円（前期比0.7％の減少）となりました。

３．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

	前期 2019年度	当期 2020年度	増減
売上収益	210,459	160,778	△49,681
営業活動に係る利益	3,638	5,010	1,372
当社株主に帰属する当期純利益	2,541	3,857	1,316
資産合計	49,277	56,288	7,011

当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、産業用燃料販売事業におきましては、供給先である工場等の稼働率が低下し、販売数量は前年同期を下回りました。また、アスファルト事業におきましても、製油所の稼働率が低下し、調達環境が変化したことにより販売数量は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業におきましては、外航船向けの販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比70億１千１百万円増加し562億８千８百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は1,607億７千８百万円（前期比23.6％の減少）となりました。これは主に、原油価格の下落に伴う産業用石油製品の販売価格の低下や販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は50億１千万円（前期比37.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は38億５千７百万円（前期比51.8％の増加）となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。

４．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

	前期 2019年度	当期 2020年度	増減
売上収益	91,215	84,686	△6,529
営業活動に係る利益	5,758	5,220	△538
当社株主に帰属する当期純利益	3,475	2,669	△806
資産合計	92,077	94,979	2,902

当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、法人向け高圧契約が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したことにより、高圧販売量は前年同期を下回りました。

一方、低圧販売量は、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことに加え、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加しましたが、小売電力販売量全体では前年同期を下回りました。

熱供給事業におきましては、2020年２月より横浜市北仲通南地区において熱供給事業が新たに開始されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業や在宅勤務が発生したことが影響し、熱需要は前年同期を僅かに下回りました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比29億２百万円増加し949億７千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上収益は846億８千６百万円（前期比7.2％の減少）となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における取次化による販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は52億２千万円（前期比9.3％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は26億６千９百万円（前期比23.2％の減少）となりました。これは主に、電力事業の開発案件に係る利益の減少によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ⅱ）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

投資活動においては、2021年度～2022年度の２カ年において、再生可能エネルギーや環境対応ビジネス、海外事業等の成長投資に300億円、デジタルＩＴ関連、Ｍ＆Ａ等の基盤の維持に100億円、ＬＰガス、ＣＳ関連設備更新、発電、熱供給設備更新等の基盤の維持に200億円、合計600億円の投資を計画しております。2021年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（ⅲ）財務政策

当社グループでは、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）の導入・推進等を進めており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今期キャッシュ・フローへの大きな影響はございません。また、当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.13倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。