第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	８	19,243	34,841
営業債権	９,28,41	86,911	99,764
その他の短期金融資産	10	28,095	17,900
棚卸資産	11	24,263	25,495
未収法人所得税		98	3,055
前渡金		128	100
その他の流動資産		2,502	2,710
流動資産合計		161,240	183,865
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	12,41	31,583	29,437
その他の投資	10,41	3,860	4,246
投資以外の長期金融資産	10,41	11,942	10,330
有形固定資産	13,16,39,41	132,870	136,291
投資不動産	14	13,147	12,797
のれん	15	521	521
無形資産	15,16	20,005	19,688
繰延税金資産	17	10,374	9,728
その他の非流動資産		2,115	1,424
非流動資産合計		226,417	224,462
資産合計	５	387,657	408,327

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）	18,41	7,024	3,041
営業債務	19,41	83,936	102,768
リース負債	16	9,591	10,285
その他の短期金融負債	20	6,216	5,614
未払法人所得税		4,172	3,874
前受金	28	9,437	11,006
その他の流動負債	21,22	12,848	14,353
流動負債合計		133,224	150,941
非流動負債
社債及び借入金（長期）	18,41	18,156	14,418
リース負債	16,41	52,713	50,499
その他の長期金融負債	20	14,225	14,425
退職給付に係る負債	23	10,335	9,925
繰延税金負債	17	1,721	1,001
引当金	22	5,255	5,465
その他の非流動負債		144	254
非流動負債合計		102,549	95,987
負債合計		235,773	246,928
資本
資本金	24	19,878	19,878
資本剰余金	24	18,934	18,974
利益剰余金	24	92,761	99,829
その他の資本の構成要素	25	△1,370	△576
自己株式	24	△1,870	△1,871
株主資本合計		128,333	136,233
非支配持分	38	23,551	25,165
資本合計		151,884	161,399
負債及び資本合計		387,657	408,327

②【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
売上収益	28	897,427	739,067
売上原価		△811,009	△652,178
売上総利益		86,418	86,889
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費	29	△68,858	△67,115
固定資産に係る損益	30,31	△428	△1,369
その他の損益	32	2,125	941
その他の収益及び費用合計		△67,161	△67,543
営業活動に係る利益		19,257	19,346
金融収益及び金融費用	33
受取利息		58	41
受取配当金		103	509
支払利息		△1,126	△1,070
その他の金融損益		△82	△513
金融収益及び金融費用合計		△1,047	△1,033
持分法による投資損益	12	1,768	1,726
税引前利益		19,978	20,039
法人所得税費用	17	△5,793	△5,675
当期純利益		14,185	14,364
当期純利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益		12,056	12,168
非支配持分に帰属する当期純利益		2,129	2,196
計		14,185	14,364

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		△215	219
確定給付再測定額		△90	26
持分法適用会社におけるその他の包括利益	12	△41	77
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7	△65
キャッシュ・フロー・ヘッジ		82	147
持分法適用会社におけるその他の包括利益	12	182	417
その他の包括利益（税効果控除後）計	25	△89	821
当期包括利益		14,096	15,185
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する当期包括利益		12,033	12,945
非支配持分に帰属する当期包括利益		2,063	2,240
計		14,096	15,185
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的	34	106.81	107.79
希薄化後	34	－	－
			（単位：百万円）
売上高		1,104,548	922,557

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	株主資本												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本合計
2019年４月１日残高		19,878		18,922		86,769		△1,406		△1,873		122,290		22,276		144,566
会計方針の変更による累積的影響額						△1,146						△1,146		△389		△1,535
会計方針の変更を反映した当期首残高		19,878		18,922		85,623		△1,406		△1,873		121,144		21,887		143,031
当期純利益						12,056						12,056		2,129		14,185
その他の包括利益								△23				△23		△66		△89
当期包括利益						12,056		△23				12,033		2,063		14,096
所有者との取引額
配当金	26					△4,859						△4,859		△419		△5,278
子会社持分の追加取得及び売却による増減				－								－		20		20
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△59		59				－				－
自己株式の取得及び処分										△0		△0				△0
株式に基づく報酬取引				12						3		15				15
2020年３月31日残高		19,878		18,934		92,761		△1,370		△1,870		128,333		23,551		151,884

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	株主資本												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本合計
2020年４月１日残高		19,878		18,934		92,761		△1,370		△1,870		128,333		23,551		151,884
当期純利益						12,168						12,168		2,196		14,364
その他の包括利益								777				777		44		821
当期包括利益						12,168		777				12,945		2,240		15,185
所有者との取引額
配当金	26					△5,084						△5,084		△675		△5,759
子会社持分の追加取得及び売却による増減				－								－		50		50
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△17		17				－				－
自己株式の取得及び処分										△1		△1				△1
株式に基づく報酬取引				39						1		40				40
2021年３月31日残高		19,878		18,974		99,829		△576		△1,871		136,233		25,165		161,399

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		19,978	20,039
減価償却費等		19,580	19,930
固定資産に係る損益		428	1,369
金融収益及び金融費用		1,047	1,033
持分法による投資損益		△1,768	△1,726
営業債権の増減		19,388	△12,927
棚卸資産の増減		8,814	△4,807
営業債務の増減		△37,741	18,950
その他－純額		1,140	6,143
配当金の受取額		1,613	3,105
利息の受取額		56	41
利息の支払額		△1,126	△1,006
法人所得税の支払額		△5,836	△10,028
法人所得税の還付額		2,533	98
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,106	40,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△2,825	△5,375
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		5,201	5,521
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）	35	△5,566	－
子会社の取得による収入	35	680	11
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後）	35	2,905	－
貸付による支出		△1,017	△875
貸付金の回収による収入		1,316	1,180
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△11,941	△11,646
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		2,616	700
無形資産の取得による支出		△1,980	△1,618
無形資産の売却による収入		22	219
預け金の増減－純額		8,979	11,021
その他－純額		199	737
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,411	△125

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額		－	11,050
社債及び長期借入金の返済額		△8,381	△18,941
リース負債の返済による支出		△10,804	△11,106
短期借入金の増減－純額		△1,753	179
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△30	－
非支配持分からの払込みによる収入		50	50
当社株主への配当金の支払額	26	△4,859	△5,084
非支配持分への配当金の支払額		△419	△675
自己株式の取得による支出		△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,196	△24,528
現金及び現金同等物の増減額		499	15,561
現金及び現金同等物の期首残高	８	18,725	19,243
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		19	37
現金及び現金同等物の期末残高	８	19,243	34,841

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　　　伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．連結財務諸表の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　なお、この連結財務諸表は2021年６月16日の取締役会にて承認されております。

（２）測定の基礎

　　　当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　　　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

（４）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　　　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

　　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

　　（１）連結の基礎

　　この連結財務諸表は当社グループの財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。

　　① 子会社

　　　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　　　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　　　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

　　　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。

　　② 関連会社及び共同支配企業

　　　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する）、現時点で行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　　　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同で支配する契約上の取り決めで、事業活動の重要な意思決定に際し当事者の全員一致の合意を必要とするもののうち、事業を各投資企業から独立した主体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する者をいいます。

　　　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社及び共同支配企業の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及び共同支配企業から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。

　　　関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　　　関連会社に対する重要な影響力、又は共同支配企業に対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

　　③ 連結上消去される取引

　　　当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　　　当社グループと持分法適用会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

　　（２）企業結合

　　　企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しております。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに利益として純損益に計上しております。

　　　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。企業結合を達成するために取得企業で発生した取得費用は費用として処理しております。

　　　すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

　　（３）外貨換算

　　　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　　　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

　　（４）金融商品

　　① デリバティブを除く金融資産

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。

　　　デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　・保有方針が、当該金融資産の約定において発生するキャッシュ・フローの回収を目的としていること

　・当該金融資産の約定において予定されているキャッシュ・フローについて、発生する日が特定され、かつ各特定日におけるキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみにより構成されていること

　　　公正価値で測定される金融資産については、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下「FVTOCI金融資産」という。）に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産については、原則として、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下「FVTPL金融資産」という。）に分類しております。

　　　これらの分類については、個々の資産の当初認識時に実施することとしており、決定した分類は変更せず、継続的に使用することとしております。

　　　償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識し、FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

　　（ａ）償却原価により測定される金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

　　（ｂ）その他の金融資産

　　　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの受取配当金については当期の純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が失効した場合、また当該資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合で、全てのリスクと経済価値を実質的に移転した場合は、認識を中止しております。なお、FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、その他の包括利益として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識した累積その他の包括利益の残高を利益剰余金に振り替えております。

　　② 現金及び現金同等物

　　　現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金、普通預金、通知預金等の要求払預金並びに価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　　③ 金融資産の減損

　　　当社グループは、償却原価で測定される金融資産、リース債権及び金融保証契約等に係る予想信用損失に関して損失評価引当金を認識しております。

　　　IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権、リース債権については、全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定するため、IFRS第９号の単純化したアプローチを適用しています。

　　　その他すべての金融商品については、期末時点で30日超の支払遅延や信用不安事象等が発生した場合には、合理的な反証がない限り、当初認識以降信用リスクに著しい増大があったものと判定し、全期間の予想信用損失を認識しています。他方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　　　予想信用損失については、信用リスク特性に応じて債権等を区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に現在の状況及び将来の経済状況の見通しを反映した引当率に基づき算定しております。以下のような事象などが発生した場合には、債務不履行とみなし、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　　　・契約として定められた支払期限を90日超過したとき

　　　・取引先の手形、小切手を不渡りとする等支払い停止となったとき

　　　・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立があったとき

　　④ デリバティブを除く金融負債

　　（ｉ）当初認識及び測定

　　　当社グループでは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

　　　デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、償却原価で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、直接関連する取引費用は取得価額から控除しております。

　　（ⅱ）事後測定

　　　デリバティブを除く金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

　　（ⅲ）認識の中止

　　　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が支払い実施による債務の履行等で免責となった場合、取り消し、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

　　⑤ 金融資産及び負債の表示

　　　金融資産と金融負債は、下記の要件のいずれにも該当する場合には、純額を連結財政状態計算書に表示し、それ以外の場合には総額で表示しております。

　　　　　・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有していること

　　　　　・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を持っていること

　　⑥ デリバティブ及びヘッジ活動

　　　為替リスク、商品価格変動リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、商品先物、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約条項の当事者となった約定日において公正価値で資産又は負債として認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無によって次のとおり処理しています。

　・既に認識された資産若しくは負債、又は未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

　・予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しデリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

　・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　　　当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時及びヘッジ適用後において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかについて評価を行っております。

　　　ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった場合に中止され、その場合、デリバティブの公正価値の変動については純損益として認識しております。

　　（５）棚卸資産

　　　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定し、原価の算定にあたっては、主として個別法若しくは月別移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、売約のある棚卸資産については、売約価額から販売に要する見積費用を控除した金額とし、売約がない棚卸資産については、見積売価から販売に要する見積費用を控除した金額としております。

　　　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　　（６）有形固定資産

　　　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は以下により構成され、当該資産が使用可能な状態となったときから減価償却を開始しております。

・購入価格

・設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用

・解体・除去及び原状回復費用の見積り額

・有形固定資産取得、建設及び製造のための借入に係る、稼働に要するまでの借入利息で資産計上の要件を満たす金額

　　　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　　　各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　： ２～50年

・機械装置及び運搬具　： ２～22年

・船舶　　　　　　　　： ５～14年

　　　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（７）のれん及び無形資産

　　① のれん

　　　子会社の取得から生じたのれんは、「移転対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の株主持分の公正価値の合計額」が、取得日における「取得資産及び負債の純額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又はグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。

　　　子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。

　　② 無形資産

　　　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。

　　　無形資産の将来の見積キャッシュ・フローに直接的・間接的に貢献すると予測される期間を耐用年数とし、それが合理的に予見できる場合は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　　主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・顧客との関係　　　　　　　　： ５～42年

・ブランド及び仕入先との関係　： 40年

・ソフトウエア　　　　　　　　： ５年

　　　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

　　（８）リース

　　　当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づき、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断し、次のとおり処理しております。

　　① 借手リース

　　　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　　　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

　　　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済に配分し、金融費用は連結包括利益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。

　　　使用権資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めて表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等を調整した取得原価で測定しております。

　　　使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。

　　　なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益にて認識しております。

　　② 貸手リース

　　　原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　　　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、利息相当額部分はファイナンス・リースの主たる目的に応じて連結包括利益計算書の「売上収益」又は「受取利息」に含めて表示しております。

　　　オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しております。

　　（９）投資不動産

　　　投資不動産は、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益又はその両者を得る目的で保有される土地・建物等をいいます。

　　　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　　　投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、見積耐用年数は２～50年であります。なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　　（10）非金融資産の減損

　　　当社グループは各年度において、非金融資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損損失を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

　　　減損テストは、資金生成単位ごとに行っており、資金生成単位の決定は、他の資産とは概ね独立したキャッシュ・フローを識別できる場合は当該資産を資金生成単位とし、他の資産とは概ね独立したキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は概ね独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。

　　　のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又はグループ）に配分されます。

　　　減損テストは資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、資金生成単位の帳簿価額と比較することにより行っております。回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　　　認識した減損損失は資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。のれんについては、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　　　過年度に認識された減損損失については、減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。ただし、のれんについては減損損失の戻入は行っておりません。

　　　持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる持分法適用会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

　　（11）売却目的保有非流動資産

　　　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収されることが見込まれている場合に、当該資産（又は処分グループ）は、売却目的で保有する資産として分類されます。売却目的で保有する資産としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。当該資産の売却は分類した日から１年以内で完了する予定であることから、流動資産の部に表示しております。

　　　売却目的保有資産は、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。

　　（12） 従業員給付

　　① 確定給付型退職後給付

　　　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　　　制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。

　　　また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益（「確定給付再測定額」）として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　　② 確定拠出型退職後給付

　　　各会計期間に対応する勤務について拠出すべき掛金額を当期の費用として認識しております。

　　③ 複数事業主制度

　　　一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

　　④ 短期従業員給付

　　　短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

　　（13）引当金

　　　過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　　　主な引当金の内容は資産除去債務引当金であり、賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各期末日より１年を経過した後の時期であります。

　　（14）資本

　　① 資本金及び資本剰余金

　　　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。

　　② 自己株式

　　　自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。

　　　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

　　（15）収益

　　　以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　　　当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

　　　履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

　　（16）政府補助金

　　　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

　　（17）金融収益及び金融費用

　　　金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

　　　金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失、並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

　　（18）法人所得税

　　　法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、直接、資本又は累積その他の包括利益に計上される項目から生じる税金及び企業結合の当初認識による税金を除き、純損益として計上しております。

　　　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　　　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　　　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　　　子会社、関連会社及び共同支配会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する将来減算一時差異は、当該将来減算一時差異が予測しうる期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

　　　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

　　　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　　　（19）１株当たり利益

　　　基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する純損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

　　　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計上の見積り及び判断を利用しております。経営者による会計上の見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　　　会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候（３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損 参照）

・収益の認識及び表示（３．重要な会計方針（15） 収益 参照）

　　　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　　　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次のとおりであります。

・非金融資産の減損

　　　非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　非金融資産の減損に関連する内容及び金額については「31．減損損失」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。

・法人所得税の見積り

　　　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　　　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　　法人所得税に関連する内容及び金額については「17．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定

　　　確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は経済状況や法令の改正等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の確定給付制度債務の測定額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　　確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定に関連する内容及び金額については「23．従業員給付」に記載しております。

・引当金の測定

　　　当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で計上しております。

　　　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　　計上している資産除去債務の金額については「22．引当金」に記載しております。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは関連する事業分野で集約した「事業部門」にて組織しており、各事業部門は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部門により区分した「ホームライフ事業部門」、「カーライフ事業部門」、「産業ビジネス事業部門」及び「電力・ユーティリティ事業部門」の４つを報告セグメントとしております。

「ホームライフ事業部門」は、ＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供を行っております。

「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行っております。

「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「AdBlue^®」、ＧＴＬ燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。

「電力・ユーティリティ事業部門」は、電力（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力）、蒸気の販売、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業を行っております。

当連結会計年度において、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びターミナルタンク賃貸事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。

また、当社の子会社であったエネクスオート株式会社を、同子会社である株式会社エネクスライフサービスが吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「カーライフ事業部門」に含まれていたエネクスオート株式会社の事業を、「電力・ユーティリティ事業部門」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	89,084	506,669	210,459	91,215	897,427	－	897,427
セグメント間収益	81	13,840	6,305	4,137	24,363	△24,363	－
売上収益合計	89,165	520,509	216,764	95,352	921,790	△24,363	897,427
売上総利益	21,958	46,543	8,066	9,851	86,418	－	86,418
販売費及び一般 管理費	△19,449	△39,192	△4,732	△5,044	△68,417	△441	△68,858
固定資産に係る損益	172	△212	△44	△340	△424	△4	△428
その他の損益	118	338	348	1,292	2,096	29	2,125
営業活動に係る利益	2,799	7,477	3,638	5,758	19,673	△416	19,257
金融収益及び金融 費用	△23	△505	△7	△412	△947	△100	△1,047
持分法による投資 損益	825	103	54	786	1,768	－	1,768
税引前利益	3,601	7,076	3,685	6,132	20,494	△516	19,978
当社株主に帰属する当期純利益	2,113	4,082	2,541	3,475	12,211	△155	12,056
その他の項目
減価償却費及び 償却費	△3,759	△7,877	△1,815	△4,787	△18,238	△1,342	△19,580
減損損失	△145	△204	－	△144	△493	－	△493
資産合計	67,240	148,097	49,277	92,077	356,691	30,966	387,657
持分法で会計処理されている投資	19,049	511	90	11,933	31,583	－	31,583
資本的支出	3,688	3,130	194	6,038	13,050	871	13,921
使用権資産増加額	918	3,803	1,166	4,278	10,165	65	10,230
売上高	98,328	544,270	368,059	93,891	1,104,548	－	1,104,548

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△155百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額30,966百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	78,962	414,641	160,778	84,686	739,067	－	739,067
セグメント間収益	54	10,910	5,262	4,224	20,450	△20,450	－
売上収益合計	79,016	425,551	166,040	88,910	759,517	△20,450	739,067
売上総利益	20,429	46,776	9,426	10,258	86,889	－	86,889
販売費及び一般 管理費	△18,750	△39,162	△4,103	△4,985	△67,000	△115	△67,115
固定資産に係る損益	△157	△214	△310	△668	△1,349	△20	△1,369
その他の損益	31	204	△3	615	847	94	941
営業活動に係る利益	1,553	7,604	5,010	5,220	19,387	△41	19,346
金融収益及び金融 費用	△14	△453	438	△855	△884	△149	△1,033
持分法による投資 損益	1,410	69	66	181	1,726	－	1,726
税引前利益	2,949	7,220	5,514	4,546	20,229	△190	20,039
当社株主に帰属する当期純利益	1,726	4,054	3,857	2,669	12,306	△138	12,168
その他の項目
減価償却費及び 償却費	△3,887	△7,604	△1,799	△5,089	△18,379	△1,551	△19,930
減損損失	△119	△136	△295	△496	△1,046	－	△1,046
資産合計	72,235	150,123	56,288	94,979	373,625	34,702	408,327
持分法で会計処理されている投資	20,282	429	194	8,532	29,437	－	29,437
資本的支出	4,309	2,146	431	5,931	12,817	447	13,264
使用権資産増加額	1,350	5,876	1,916	630	9,772	3	9,775
売上高	87,932	458,854	277,541	98,230	922,557	－	922,557

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△138百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額34,702百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（３）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

７．子会社に対する支配の喪失

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度に生じた重要な支配の喪失はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度に生じた重要な支配の喪失はありません。

８．現金及び現金同等物

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び預金からなっております。

９．営業債権

　営業債権の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
営業債権
売掛金	81,376	95,360
受取手形	5,729	4,534
損失評価引当金	△194	△130
合計	86,911	99,764

10．有価証券及びその他の金融資産

その他の短期金融資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
その他の短期金融資産
短期貸付金	370	207
未収入金	13,873	15,077
短期デリバティブ資産	69	197
預け金	11,021	－
その他	2,762	2,419
合計	28,095	17,900

その他の投資の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
その他の投資
FVTPL金融資産	1,119	79
FVTOCI金融資産	2,741	4,167
合計	3,860	4,246

投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
投資以外の長期金融資産
長期貸付金	756	649
長期リース債権	3,485	2,707
差入保証金	6,053	5,868
その他	2,091	1,531
損失評価引当金	△443	△425
合計	11,942	10,330

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
商品及び製品	24,196	25,430
原材料	67	65
合計	24,263	25,495

　当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は636,442百万円（前連結会計年度：793,112百万円）であります。

　当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は27百万円（前連結会計年度：24百万円）であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

　経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,169百万円及び1,389百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル２に区分されます。

12．持分法で会計処理されている投資

当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資は全て持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。

（１）関連会社及び共同支配企業に対する投資

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、関連会社及び共同支配企業に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
関連会社	8,183	9,083
共同支配企業	23,400	20,354
合計	31,583	29,437

（２）関連会社及び共同支配企業からの包括利益の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社及び共同支配企業の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

① 純損益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
関連会社	72	831
共同支配企業	1,696	895
合計	1,768	1,726

② その他の包括利益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
関連会社	△48	83
共同支配企業	189	411
合計	141	494

③ 包括利益合計

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
関連会社	24	914
共同支配企業	1,885	1,306
合計	1,909	2,220

（３）主要な関連会社及び共同支配企業

　主要な関連会社及び共同支配企業の詳細は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

	名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合 （％）
共同支配企業	株式会社エネアーク	ＬＰガス製品の販売	東京都千代田区	50.0

当連結会計年度末（2021年３月31日）

	名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合 （％）
共同支配企業	株式会社エネアーク	ＬＰガス製品の販売	東京都千代田区	50.0

（４）主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報

持分法で会計処理されている主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報は次のとおりであります。

株式会社エネアーク

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
流動資産	12,521	14,290
非流動資産	25,086	24,600
流動負債	13,290	14,252
非流動負債	5,048	4,540
資本	19,269	20,098

　上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,974百万円及び2,104百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,985百万円及び5,235百万円、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,721百万円及び1,993百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日      至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日      至　2021年３月31日）
売上収益	53,286	52,604
減価償却費及び償却費	△2,564	△2,733
金融収益	20	28
金融費用	△23	△19
法人所得税費用	869	757
当期純利益又は当期純損失	1,675	1,440
その他の包括利益	△92	129
包括利益	1,582	1,570
当社グループが受領した配当金	△390	△372

（５）主要な関連会社及び共同支配企業の帳簿価額と要約財務情報の調整表

株式会社エネアーク

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産	19,269	20,405
純資産に対する当社グループの持分相当額	9,635	10,202
のれん及び連結調整	2,220	2,220
当社グループの株式会社エネアークに対する持分の帳簿価額	11,855	12,422

13．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

						（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	船舶	その他	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	16,021	42,719	65,163	1,893	12,041	4,393	142,230
会計方針の変更による影響額	27,102	18,153	845	804	443	－	47,347
会計方針の変更を反映した期首残高	43,123	60,872	66,008	2,697	12,484	4,393	189,577
取得	4,915	2,138	2,569	－	1,625	8,425	19,672
振替	20	1,143	5,028	－	947	△7,138	－
企業結合による取得等	－	－	863	－	1	5,465	6,329
処分及び連結範囲の 異動による減少	△3,426	△1,299	△3,424	－	△770	△7,881	△16,800
その他	△607	2,474	△177	586	△557	△1,265	454
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	44,025	65,328	70,867	3,283	13,730	1,999	199,232
取得	496	1,803	2,216	168	1,030	7,020	12,733
振替	48	1,042	4,856	－	1,011	△6,957	－
企業結合による取得等	－	－	－	－	－	－	－
処分及び連結範囲の 異動による減少	△681	△1,337	△3,367	－	△668	－	△6,053
その他	2,860	3,397	2,339	174	△788	△714	7,268
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	46,748	70,233	76,911	3,625	14,315	1,348	213,180

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

						（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	船舶	その他	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	△242	△16,358	△29,557	△814	△7,660	－	△54,631
減価償却費	△2,713	△6,137	△5,504	△1,057	△1,445	－	△16,856
減損損失	△20	△197	△173	－	△38	－	△428
振替	－	－	－	－	－	－	－
処分及び連結範囲の 異動による減少	5	881	2,654	－	698	－	4,238
その他	127	287	428	8	465	－	1,315
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	△2,843	△21,524	△32,152	△1,863	△7,980	－	△66,362
減価償却費	△2,658	△6,440	△5,296	△794	△1,765	－	△16,953
減損損失	△89	△458	△350	－	△7	－	△904
振替	－	－	－	－	－	－	－
処分及び連結範囲の 異動による減少	110	1,104	3,000	－	505	－	4,719
その他	127	676	564	489	755	－	2,611
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	△5,353	△26,642	△34,234	△2,168	△8,492	－	△76,889

［帳簿価額］

						（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	船舶	その他	建設仮勘定	合計
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	41,182	43,804	38,715	1,420	5,750	1,999	132,870
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	41,395	43,591	42,677	1,457	5,823	1,348	136,291

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

有形固定資産残高には、銀行借入に伴い譲渡・売却等による処分が制限されている有形固定資産が前連結会計年度末10,676百万円、当連結会計年度末5,615百万円含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上した借入費用はありません。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「39.コミットメント」をご参照ください。

14．投資不動産

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
期首残高	20,815	24,471
会計方針の変更による影響額	3,625	－
会計方針の変更を反映した期首残高	24,440	24,471
取得	15	29
取得後支出	470	178
振替	214	572
処分	△1,013	△843
その他	345	380
期末残高	24,471	24,787

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
期首残高	△10,995	△11,324
減価償却費	△768	△731
減損損失	△60	△51
振替	29	△357
処分	656	567
その他	△186	△94
期末残高	△11,324	△11,990

前連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,100百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,331百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,400百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,378百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。

［帳簿価額及び公正価値］

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	13,147	13,413
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	12,797	13,009

当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。

上記の投資不動産の公正価値はレベル３に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。

15．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

				（単位：百万円）
	のれん	顧客との関係	ブランド及び 仕入先との関係	その他	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	692	10,548	11,069	4,421	26,730
取得	－	948	－	1,005	1,953
企業結合による取得	－	－	－	－	－
処分及び連結範囲の 異動による減少	－	△155	－	△304	△459
その他	－	11	－	93	104
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	692	11,352	11,069	5,215	28,328
取得	－	538	－	1,232	1,770
企業結合による取得	－	－	－	－	－
処分及び連結範囲の 異動による減少	△171	△1,268	－	△434	△1,873
その他	－	240	－	△241	△1
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	521	10,862	11,069	5,772	28,224

［償却累計額及び減損損失累計額］

				（単位：百万円）
	のれん	顧客との関係	ブランド及び 仕入先との関係	その他	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	△171	△2,927	△1,338	△1,682	△6,118
償却費	－	△886	△276	△793	△1,955
減損損失	－	－	－	△4	△4
処分及び連結範囲の 異動による減少	－	39	－	286	325
その他	－	△35	－	△14	△49
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	△171	△3,809	△1,614	△2,207	△7,801
償却費	－	△1,077	△277	△892	△2,246
減損損失	－	△80	－	△8	△88
処分及び連結範囲の 異動による減少	171	1,264	－	433	1,868
その他	－	222	－	30	252
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	－	△3,480	△1,891	△2,644	△8,015

［帳簿価額］

				（単位：百万円）
	のれん	顧客との関係	ブランド及び 仕入先との関係	その他	合計
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	521	7,542	9,455	3,008	20,526
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	521	7,381	9,178	3,129	20,209

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。

上記の無形資産のうち重要なものは、東京都市サービス㈱の企業結合時に認識した顧客との関係（前連結会計年度末2,978百万円、当連結会計年度末2,776百万円）、大阪カーライフグループ㈱の企業結合時に認識したブランド及び仕入先との関係（前連結会計年度末9,455百万円、当連結会計年度末9,178百万円）であります。なお、これらの無形資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、顧客との関係が19～34年及び18～33年、ブランド及び仕入先との関係については34年及び33年であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している無形資産はありません。

（のれんの減損テスト）

のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、ＬＰガス販売事業等に配分しており、資金生成単位であるＬＰガス販売事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。

使用価値の算定にあたっては、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。

割引率は貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率（前連結会計年度末5.3％、当連結会計年度末5.9％）を使用しております。

なお、上記の減損判定に用いた割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

16．リース

（１）借手側

当社グループは、主に本社事務所、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の不動産をリースにより賃借しています。

使用権資産（投資不動産を除く）に関連する損益は、次のとおりです。

投資不動産については注記「14.投資不動産」に記載のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
使用権資産減価償却費
土地を原資産とするもの	2,713	2,658
建物及び構築物を原資産とするもの	4,574	4,997
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,029	634
船舶を原資産とするもの	908	645
その他有形固定資産を原資産とするもの	387	369
減価償却費計	9,611	9,303
リース負債に係る金利費用	337	352
短期リース費用	273	279
少額資産リース費用	595	704

使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

					（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	船舶	その他	合計
前連結会計年度末 （2020年３月31日）	25,694	23,945	3,029	562	1,199	54,429
当連結会計年度末 （2021年３月31日）	26,179	23,134	2,554	749	828	53,444

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産（投資不動産を除く）の増加額はそれぞれ9,870百万円及び9,368百万円です。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ11,141百万円及び11,458百万円です。

当社グループが有するリース契約に基づく将来支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
１年以内	10,490	10,921
１年超５年以内	26,442	25,213
５年超	28,519	27,824
合計	65,451	63,958

当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。当社グループにおける延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、これらのオプションは当社グループがリース契約を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

（２）貸手側

当社グループはファイナンス・リースとして、主に不動産等の転貸を行っております。

ファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
リース投資未回収総額 　１年以内	1,272	1,422
１年超２年以内	868	826
２年超３年以内	720	640
３年超４年以内	522	442
４年超５年以内	345	324
５年超	1,262	717
合計	4,988	4,370
未稼得金融収益	639	564
無保証残存価値	－	－
正味リース投資未回収額	4,349	3,806

ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益	110	120

当グループはオペレーティング・リースとして、主に不動産等の賃貸を行っております。

オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
１年以内	1,265	1,278
１年超２年以内	612	687
２年超３年以内	514	583
３年超４年以内	462	538
４年超５年以内	349	479
５年超	1,238	1,858
合計	4,441	5,423

オペレーティング・リースのリース収益は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
オペレーティング・リースのリース収益	2,100	2,400

当社グループは、貸手が原資産に対して保持している権利に関連したリスクを低減するため敷金又は保証金を受け入れております。

17．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計 年度期首 （2019年４月１日）	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他 （注）	前連結会計 年度末 （2020年３月31日）
繰延税金資産：
固定資産	7,295	△872	－	－	6,423
有価証券	0	－	－	－	0
退職後給付	2,867	157	51	－	3,075
繰越欠損金	268	△38	－	－	230
その他	4,920	968	28	685	6,601
繰延税金資産合計	15,350	215	79	685	16,329
繰延税金負債：
固定資産	△5,883	△92	－	－	△5,975
その他	△1,841	140	－	－	△1,701
繰延税金負債合計	△7,724	48	－	－	△7,676

（注）その他欄には、IFRS第16号の適用により認識された期首繰延税金資産の金額等を記載しております。

					（単位：百万円）
	前連結会計 年度末 （2020年３月31日）	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	当連結会計 年度末 （2021年３月31日）
繰延税金資産：
固定資産	6,423	△431	－	－	5,992
有価証券	0	－	－	－	0
退職後給付	3,075	207	△18	－	3,264
繰越欠損金	230	262	－	－	492
その他	6,601	△146	△155	－	6,300
繰延税金資産合計	16,329	△108	△173	－	16,048
繰延税金負債：
固定資産	△5,975	59	－	－	△5,916
その他	△1,701	296	－	－	△1,405
繰延税金負債合計	△7,676	355	－	－	△7,321

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
繰延税金資産	10,374	9,728
繰延税金負債	1,721	1,001

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
将来減算一時差異	2,986	3,962
税務上の繰越欠損金	1,850	862
合計	4,836	4,824

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	79	－
５年目以降	1,771	862
合計	1,850	862

（２）法人所得税費用

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
当期税金費用	△6,056	△5,923
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	263	248
繰延税金費用合計	263	248
法人所得税費用	△5,793	△5,675

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりでありま す。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）		当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
永久に損金に算入されない額による影響	1.5		1.3
その他	△3.1		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	29.0		28.3

18．社債及び借入金等

社債及び借入金等の内訳は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)	平均利率 （％） （注１）	返済期限
短期借入金	2,269	2,388	0.343	－
１年内返済予定の長期借入金	4,755	653	1.529	－
１年内償還予定の社債（注２）	－	－	（注２）	－
リース負債（流動）	9,591	10,285	0.624	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	8,169	4,425	2.042	2021年4月～ 2032年1月
社債（１年内償還予定のものを除く）（注２）	9,987	9,993	（注２）	（注２）
リース負債（非流動）	52,713	50,499	0.624	2021年4月～ 2054年6月
合計	87,484	78,243	－	－
流動負債	16,615	13,326
非流動負債	70,869	64,917
合計	87,484	78,243

　　　（注１）平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。

（注２）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
伊藤忠エネクス株式会社	第14回 無担保社債	2012年 ５月22日	9,987	9,993	1.202	無担保	2022年 ５月20日
合計	－	－	9,987	9,993	－	－	－

19．営業債務

営業債務の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
買掛金	78,050	96,299
支払手形	－	780
未払金	5,886	5,689
合計	83,936	102,768

20．その他の金融負債

その他の短期金融負債の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
未払金(営業外)	3,122	2,064
預り金	2,969	3,086
短期デリバティブ負債	125	136
その他	－	328
合計	6,216	5,614

その他の長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
受入保証金	13,692	14,102
長期デリバティブ負債	533	323
合計	14,225	14,425

21．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
従業員給付に係る短期の債務	8,323	8,160
短期の引当金（注）	71	77
未払費用	2,116	2,877
その他	2,338	3,239
合計	12,848	14,353

（注）短期の引当金については、「22. 引当金」をご参照ください。

22．引当金

引当金の増減内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務引当金	その他	合計
前連結会計年度期首（2019年４月１日）	5,436	35	5,471
期中増加額	73	14	87
期中使用額（目的使用）	△96	－	△96
時の経過による増加額	45	－	45
その他	△161	△20	△181
前連結会計年度末（2020年３月31日）	5,297	29	5,326
期中増加額	224	102	326
期中使用額（目的使用）	△166	－	△166
時の経過による増加額	40	－	40
その他	31	△15	16
当連結会計年度末（2021年３月31日）	5,426	116	5,542

引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
流動負債（注）	71	77
非流動負債	5,255	5,465
合計	5,326	5,542

（注）流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。

資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

23．従業員給付

（１）退職後給付

① 採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。

・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。

・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

・複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

② 確定給付型退職後給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
期首残高	17,483	17,792
勤務費用	675	800
利息費用（△利息収益）	66	81
再測定
人口統計上の仮定の変化	345	89
財務上の仮定の変化	△147	△22
その他	296	128
給付額	△926	△992
企業結合及び処分の影響	－	－
期末残高	17,792	17,876

（注）勤務費用については、純損益（売上原価又は販売費及び一般管理費）として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益（受取利息又は支払利息）として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
期首残高	7,950	9,104
利息収益	34	46
再測定
制度資産に関する収益	1,323	984
事業主による拠出額	184	183
給付額	△387	△454
期末残高	9,104	9,863

なお、翌連結会計年度における拠出予定額は、183百万円であります。

資産上限額の変動による影響は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
期首残高	－	△969
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動	△969	△746
期末残高	△969	△1,715

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2020年３月31日）
	レベル１ （活発な市場あり）	レベル２ （活発な市場なし）	合計
現金及び現金同等物	3	－	3
株式信託	－	2,690	2,690
債券信託	－	5,003	5,003
一般勘定	－	－	－
その他	－	1,408	1,408
合計	3	9,101	9,104

			（単位：百万円）
	当連結会計年度末（2021年３月31日）
	レベル１ （活発な市場あり）	レベル２ （活発な市場なし）	合計
現金及び現金同等物	1	－	1
株式信託	－	2,714	2,714
債券信託	－	5,517	5,517
一般勘定	－	－	－
その他	－	1,631	1,631
合計	1	9,862	9,863

当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

レベル１（活発な市場あり）に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル２（活発な市場なし）に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。

確定給付制度債務の満期分析に関する情報は次のとおりであります。

確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」等は要請しています。この要請に応じるための情報として、当社グループは給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重デュレーションは、前連結会計年度は13年、当連結会計年度は13年となっております。

確定給付制度債務に係る前提条件は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
割引率	0.5～0.6 ％	0.5～0.6 ％

前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。割引率が当連結会計年度の末日現在で0.25％変動した場合、確定給付制度債務に対する影響額は390百万円です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。

なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

③ 確定拠出型退職後給付制度

確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては726百万円、当連結会計年度においては690百万円であります。

④ 割増退職金

前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40百万円及び10百万円の割増退職金を支払っております。

（２）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ44,821百万円及び43,497百万円であります。

24．資本金、資本剰余金及び利益剰余金

（１）資本金

当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は次のとおりであります。

なお、当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
発行可能株式総数	387,250,000	387,250,000
発行済株式総数
期首残高	116,881,106	116,881,106
期中増減	－	－
期末残高	116,881,106	116,881,106
自己株式数
期首残高	4,002,462	4,000,584
期中増減	△1,878	△261
期末残高	4,000,584	4,000,323

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式数の期末残高には、それぞれ役員向け株式交付信託が所有する当社株式106,804株、106,001株が含まれております。

（２）資本剰余金及び利益剰余金

　　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）又は利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。

　　会社法により、剰余金の配当又は自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、68,423百万円です（ただし、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。

　　会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能であります。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。

　　また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。ただし、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。

25．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

（１）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
FVTOCI金融資産
期首残高	423	202
期中増減	△252	296
利益剰余金への振替	31	△1
期末残高	202	497
確定給付再測定額
期首残高	－	－
期中増減	△28	△18
利益剰余金への振替	28	18
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	51	46
期中増減	△5	△40
期末残高	46	6
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△1,880	△1,618
期中増減	262	539
期末残高	△1,618	△1,079
その他の資本の構成要素
期首残高	△1,406	△1,370
期中増減	△23	777
利益剰余金への振替	59	17
期末残高	△1,370	△576

（２）その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）			当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
FVTOCI金融資産
当期発生額	△302	87	△215	317	△98	219
期中増減	△302	87	△215	317	△98	219
確定給付再測定額
当期発生額	△141	51	△90	44	△18	26
期中増減	△141	51	△90	44	△18	26
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△7	－	△7	5	－	5
当期利益への組替調整額	－	－	－	△70		△70
期中増減	△7	－	△7	△65	－	△65
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△11	11	△0	△5	2	△4
当期利益への組替調整額	114	△32	82	215	△64	151
期中増減	103	△21	82	210	△62	147
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△348	92	△256	388	△36	352
当期利益への組替調整額	527	△130	397	156	△14	142
期中増減	179	△38	141	544	△50	494
その他の包括利益合計	△168	79	△89	1,049	△228	821

26．配当

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,486	22	2019年３月31日	2019年６月20日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	2,373	21	2019年９月30日	2019年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,599	利益剰余金	23	2020年３月31日	2020年６月18日

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,599	23	2020年３月31日	2020年６月18日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,486	22	2020年９月30日	2020年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	3,164	利益剰余金	28	2021年３月31日	2021年６月17日

27．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（２）財務上のリスク管理方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク等）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、市況変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（３）信用リスク管理

当社グループは、多様な商取引により多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。

当社グループは与信管理規則等に従い、営業債権及び貸付金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い取引所会員又は銀行等とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。

保証として保有している担保は主に不動産及び営業保証金であります。

損失評価引当金の対象となっている金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権等（信用減損しているものを除く）
前連結会計年度末（2020年３月31日）	48,017	247	848	81,318	130,430
当連結会計年度末（2021年３月31日）	41,753	206	1,285	88,338	131,582

当社グループは、取引先の信用状態に応じて金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、損失評価引当金の増減は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権等（信用減損しているものを除く）
前連結会計年度期首（2019年４月１日)	26	191	700	65	982
期中増加額	1	3	44	2	50
期中減少額（目的使用）	△1	－	△128	△4	△133
期中減少額（戻入）	△11	△41	△164	△24	△240
その他の増減	△10	－	－	△11	△21
前連結会計年度末（2020年３月31日)	5	153	452	28	638
期中増加額	8	1	64	13	86
期中減少額（目的使用）	△1	－	△8	△3	△12
期中減少額（戻入）	△12	△41	△83	△21	△157
その他の増減	5	－	－	△5	－
当連結会計年度末（2021年３月31日)	5	113	425	12	555

当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与えるような金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。

（４）流動性リスク管理

当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしております。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。

① 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務	83,936	83,936	83,936	－	－
社債及び借入金（短期）
短期借入金	2,269	2,269	2,269	－	－
１年内償還予定の社債	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	4,755	4,755	4,755	－	－
社債及び借入金（長期）
長期借入金	8,169	8,276	－	4,253	4,023
社債	9,987	10,000	－	10,000	－
合計	109,116	109,236	90,960	14,253	4,023

当連結会計年度末（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務	102,768	102,768	102,768	－	－
社債及び借入金（短期）
短期借入金	2,388	2,388	2,388	－	－
１年内償還予定の社債	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	653	653	653	－	－
社債及び借入金（長期）
長期借入金	4,425	4,497	－	1,965	2,532
社債	9,993	10,000	－	10,000	－
合計	120,227	120,306	105,809	11,965	2,532

② デリバティブ金融負債

デリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超	合計
前連結会計年度末（2020年３月31日）
金利関連デリバティブ	－	－	533	533
通貨関連デリバティブ	16	－	－	16
商品関連デリバティブ	109	－	－	109
合計	125	－	533	658
当連結会計年度末（2021年３月31日）
金利関連デリバティブ	－	－	324	324
通貨関連デリバティブ	8	－	－	8
商品関連デリバティブ	127	－	－	127
合計	136	－	324	459

（５）市場リスク管理

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクに晒されております。当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なデリバティブ商品を利用することにより、為替相場及び金利の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、取引実施部署においてその権限に沿った取引について、厳正に管理及び報告が行われるほか、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。

当社グループが想定する市場リスクは次のとおりであります。

・為替リスク

・金利リスク

・商品価格リスク

・資本性金融商品の価格変動リスク

① 為替リスク管理

当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されていることから、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
短期為替バランス（百万円）	169	53
（千米ドル）	（1,551）	（479）
長期為替バランス（百万円）	－	－
（千米ドル）	（－）	（－）

（注１）為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、１年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。

（注２）プラスは受取ポジション、マイナス（△）は支払ポジションを表しております。

外貨感応度分析

外貨感応度分析は、期末日現在における当社グループの短期・長期為替バランスに対して、日本円が１％円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
税引前利益
米ドル	△2	△1

② 金利リスク管理

当社グループは、投資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに晒されております。また、固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。これらの金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利リスクの定量化に取組んでおります。具体的には金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利リスクの軽減に努めております。

金利感応度分析

以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益が当社グループの税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

変動金利条件付有利子負債、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債、並びに現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
税引前利益	△12	△14

③ 商品価格リスク管理

当社グループは主に石油製品を取扱っており、原油価格及び石油製品価格の相場変動等による商品価格リスクに晒されております。当社グループでは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先物契約及び商品スワップ契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めております。

商品価格感応度分析

以下の表は、当社グループの原油価格及び石油製品価格の相場変動等に対する感応度分析であります。

感応度分析は、期末日現在において、原油価格が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
税引前利益	60	67

④ 資本性金融商品の価格変動リスク管理

当社グループでは、ビジネス戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
その他の包括利益	△222	△359

（６）金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（未収入金及び預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当連結会計年度末 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）	989	992	846	847
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	25,180	25,740	17,459	17,529

③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の短期金融資産（有価証券）
FVTPL金融資産	－	－	－	－
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	1,119	1,119
FVTOCI金融資産	2,217	－	524	2,741
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	69	－	69
合計	2,217	69	1,643	3,929
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	7	118	－	125
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	533	－	533
合計	7	651	－	658

			（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の短期金融資産（有価証券）
FVTPL金融資産	－	－	－	－
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	79	79
FVTOCI金融資産	3,590	－	577	4,167
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	5	192	－	197
合計	3,595	192	656	4,443
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	136	－	136
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	324	－	324
合計	－	459	－	459

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）		当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
	FVTPL	FVTOCI	FVTPL	FVTOCI
期首残高	1,044	591	1,119	524
利得又は損失合計（実現/未実現）
その他の包括利益	－	△18	－	21
購入	－	11	－	24
売却	－	△6	－	－
償還/その他	75	△54	△1,040	8
期末残高	1,119	524	79	577

　連結包括利益計算書において、その他の包括利益に認識した利得又は損失は「FVTOCI金融資産」に表示しております。なお、当期利益に認識した利得又は損失はありません。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（７）FVTOCI金融資産

当社グループでは、持分法により処理されるものを除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品（FVTOCI）としております。これらの資本性金融商品は投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有するものです。

① 主な銘柄ごとの公正価値

主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
前田道路㈱	1,209
ENEOSホールディングス㈱	290
コーナン商事㈱	178
エネクス・インフラ投資法人	203
トナミホールディングス㈱	120

当連結会計年度末（2021年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
前田道路㈱	1,282
WP Energy Public Co., Ltd.	482
ENEOSホールディングス㈱	395
コーナン商事㈱	259
エネクス・インフラ投資法人	781
トナミホールディングス㈱	134

② FVTOCI金融資産の認識の中止

一部のFVTOCI金融資産について、取引関係の見直し等により売却又は処分しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却又は処分により認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）		当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
売却日時点の 公正価値	累積利得・損失	売却日時点の 公正価値	累積利得・損失
99	△25	2	△3

上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得・損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△31百万円及び1百万円であります。

③ 受取配当金

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
期中に認識を中止した投資	1	－
期末日現在で保有している投資	102	509
合計	103	509

（８）デリバティブ及びヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引又は既に認識された資産若しくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分については、純損益で認識しております。

当社グループでは、株式出資等の長期間固定化された資金運用に対応する長期調達資金について変動金利のポジションを極力もたない方針でありますが、変動金利による資金調達を行う場合には、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしております。なお、ヘッジ会計の適用後も継続的にヘッジの有効性の評価を行っており、非有効部分が発生した場合には、その発生原因の分析を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。

ヘッジ手段である金利スワップの当連結会計年度末における想定元本残高は4,015百万円であり、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は11年であります。また、当該金利スワップによりヘッジされた利率の平均は2.5％であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書上 の表示科目	非有効部分を認識する 基礎として用いた 公正価値の変動額
		デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	8,005	－	533	その他の長期金融負債	－

					（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書上 の表示科目	非有効部分を認識する 基礎として用いた 公正価値の変動額
		デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	4,015	－	324	その他の長期金融負債	－

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ指定されているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
	非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額	その他の資本の構成要素として 計上された残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
変動金利借入	－	△376

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
	非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額	その他の資本の構成要素として 計上された残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
変動金利借入	－	△229

（９）金融資産と金融負債の相殺

当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。

同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	金融資産の 総額	相殺した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	相殺表示の要件を満たさない金融資産の金額	受取担保額	純額
金融資産：
営業債権	2,072	1,286	786	786	－	－
その他の短期金融資産	1,080	438	642	－	－	642
合計	3,152	1,724	1,428	786	－	642

					（単位：百万円）
	金融負債の 総額	相殺した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	相殺表示の要件を満たさない金融負債の金額	差入担保額	純額
金融負債：
営業債務	2,336	1,286	1,050	786	－	264
その他の短期金融負債	1,305	438	868	－	－	868
合計	3,641	1,724	1,918	786	－	1,132

当連結会計年度末（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	金融資産の 総額	相殺した 金融負債の 総額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	相殺表示の要件を満たさない金融資産の金額	受取担保額	純額
金融資産：
営業債権	3,996	680	3,317	1,187	－	2,130
その他の短期金融資産	313	－	313	－	－	313
合計	4,309	680	3,630	1,187	－	2,443

					（単位：百万円）
	金融負債の 総額	相殺した 金融資産の 総額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	相殺表示の要件を満たさない金融負債の金額	差入担保額	純額
金融負債：
営業債務	1,866	680	1,187	1,187	－	－
その他の短期金融負債	481	－	481	－	－	481
合計	2,347	680	1,668	1,187	－	481

28．売上収益

（１）売上収益の分解

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティリティ事業
商品販売等に係る収益	87,264	474,736	209,759	90,683	862,442
その他	1,497	30,075	179	528	32,279
顧客との契約から認識した収益	88,761	504,811	209,938	91,211	894,721
その他の源泉から認識した収益	323	1,858	521	4	2,706
合計	89,084	506,669	210,459	91,215	897,427

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティリティ事業
商品販売等に係る収益	77,456	385,045	157,169	83,777	703,447
その他	1,313	28,202	61	909	30,485
顧客との契約から認識した収益	78,769	413,247	157,230	84,686	733,932
その他の源泉から認識した収益	193	1,394	3,548	－	5,135
合計	78,962	414,641	160,778	84,686	739,067

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	92,317	77,325	85,387
契約資産	－	－	－
契約負債	9,659	9,437	11,006

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものは9,659百万円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものは9,437百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。また前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

個別の予約契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
人件費	△35,777	△34,791
賃借料	△2,852	△2,990
減価償却費及び償却費	△11,656	△11,522
支払手数料	△6,794	△7,090
旅費	△1,433	△835
諸税及び公課	△1,619	△1,687
その他	△8,727	△8,200
合計	△68,858	△67,115

30．固定資産に係る損益

固定資産に係る損益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
固定資産売却益	626	147
固定資産売却損	△166	△42
固定資産処分損	△342	△408
固定資産減損損失	△493	△1,046
その他	△53	△20
合計	△428	△1,369

(注)固定資産減損損失については、「31.減損損失」をご参照ください。

31．減損損失

減損損失の内訳は次のとおりであります。

当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	△197	△458
機械装置及び運搬具	△173	△350
土地	△20	△89
その他	△38	△7
小計	△428	△904
無形資産
顧客との関係	－	△80
その他	△4	△8
小計	△4	△88
投資不動産	△60	△51
その他	△1	△3
合計	△493	△1,046

　当社グループの有形固定資産、無形資産及び投資不動産等は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小単位を資金生成単位としております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。

　前連結会計年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業に属する有形固定資産であり、将来の使用見込みがなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

　当連結会計年度における減損損失の主なものは、電力・ユーティリティ事業と産業ビジネス事業に属する有形固定資産であり、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産については、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであり、産業ビジネス事業に属する有形固定資産については、将来の使用見込みがなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、電力・ユーティリティ事業に属する有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、産業ビジネス事業に属する有形固定資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

32．その他の損益

その他の損益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
受取保険金	592	80
受取手数料	149	437
受入補償金	71	409
為替差益（注１）	266	－
その他（注２）	1,727	733
収益合計	2,805	1,659
災害による損失	△26	△11
為替差損（注１）	－	△54
その他	△654	△653
費用合計	△680	△718
合計	2,125	941

（注１）　通貨デリバティブの評価損益は、為替差益又は為替差損に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益又は売上原価に純額でそれぞれ23百万円及び△40百万円認識しております。

（注２）　前連結会計年度のその他の収益には、子会社の支配喪失に伴い認識した利益987百万円（このうち残余持分の支配喪失日現在の公正価値再測定による利益は494百万円）が含まれております。

33．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	52	35
その他	6	6
小計	58	41
受取配当金
FVTOCI金融資産	103	509
小計	103	509
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△779	△706
その他	△347	△364
小計	△1,126	△1,070
その他の金融損益
FVTPL金融資産	△82	△513
小計	△82	△513
合計	△1,047	△1,033

34．１株当たり利益

前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	12,056	12,168
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,880	112,881
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	（円）	106.81	107.79

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

35．キャッシュ・フロー情報

キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。

（１）財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	短期借入金	長期借入金（注）	社債（注）	リース負債（注）	長期借入金をヘッジするために保有している負債
2019年4月1日残高	4,022	15,107	14,981	－	637
新会計基準適用による影響	－	－	－	66,072	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,753	△3,381	△5,000	△10,804	－
子会社に対する支配の獲得により生じた変動	－	1,185	－	31	－
子会社に対する支配の喪失により生じた変動	－	－	－	△3,185	－
為替換算差額	－	－	－	－	－
公正価値の変動	－	－	－	－	△104
利息費用	－	13	6	－	－
新規契約の増加	－	－	－	7,750	－
その他	－	－	－	2,439	－
2020年3月31日残高	2,269	12,924	9,987	62,303	533

(注)１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債、１年内返済予定のリース負債を含んでおります。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	短期借入金	長期借入金（注）	社債（注）	リース負債（注）	長期借入金をヘッジするために保有している負債
2020年4月1日残高	2,269	12,924	9,987	62,303	533
財務活動によるキャッシュ・フロー	169	△7,880	－	△11,106	－
子会社に対する支配の獲得により生じた変動	－	－	－	－	－
子会社に対する支配の喪失により生じた変動	－	－	－	－	－
為替換算差額	△50	－	－	－	－
公正価値の変動	－	－	－	－	△209
利息費用	－	34	6	－	－
新規契約の増加	－	－	－	2,958	－
その他	－	－	－	6,628	－
2021年3月31日残高	2,388	5,078	9,993	60,783	324

(注)１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債、１年内返済予定のリース負債を含んでおります。

（２）子会社の取得による収入及び支出

新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産	1,087	40
非流動資産	6,353	－
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	913	－
非流動負債	918	11

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
支払対価	△5,609	△29
支配獲得時の資産のうち 現金及び現金同等物	723	40
（差引)子会社の取得による収入及び支出	△4,886	11

（３）子会社の売却による減少

売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	984	－
非流動資産	10,335	－
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	627	－
非流動負債	3,185	－

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
受取対価	3,802	－
支配喪失時の資産のうち 現金及び現金同等物	△897	－
（差引)子会社の売却による収入	2,905	－

36．非資金取引

重要な非資金取引の内容

リースにより取得した資産の金額は、前連結会計年度において10,230百万円、当連結会計年度において9,775百万円であります。

37．関連当事者

（１）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
短期報酬	342	349
株式報酬	15	20
合計	357	369

（２）親会社、関連会社及び兄弟会社との取引

親会社、関連会社及び兄弟会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

				（単位：百万円）
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	N-REIF1号投資事業有限責任組合	投資事業有限責任組合出資の返還	3,900	－
親会社の子会社	伊藤忠トレジャリー株式会社	資金取引	8,979	11,021

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

				（単位：百万円）
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	N-REIF1号投資事業有限責任組合	投資の取得	3,261	－
親会社の子会社	伊藤忠トレジャリー株式会社	資金の回収	11,021	－

担保の残高は無く、債権に対して損失評価引当金は設定しておりません。

38．重要な関係会社

当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であり、所在地は日本であります。

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

会社名	住　所	議決権所有割合 （％）
（ホームライフ事業）
伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社	札幌市中央区	100.0
伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社	仙台市宮城野区	100.0
伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社	広島市中区	100.0
株式会社エコア	福岡市博多区	51.0
伊藤忠工業ガス株式会社	東京都千代田区	100.0
（カーライフ事業）
エネクスフリート株式会社	大阪市淀川区	100.0
大阪カーライフグループ株式会社	大阪市西区	52.0
株式会社九州エナジー	大分県大分市	75.0
（産業ビジネス事業）
小倉興産エネルギー株式会社	東京都千代田区	100.0
（電力・ユーティリティ事業）
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社	東京都千代田区	60.0
エネクス電力株式会社	東京都千代田区	100.0
東京都市サービス株式会社	東京都中央区	66.6
株式会社エネクスライフサービス	東京都千代田区	100.0
その他32社

39．コミットメント

決算日以降の支出に関して契約上確定しているコミットメントは次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
有形固定資産の取得	4,548	2,424
無形資産の取得	495	－
合計	5,043	2,424

40．偶発負債

当社グループは、一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社グループに支払義務が発生します。当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりであります。

なお、保証総額とは、被保証先との保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社グループに支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社グループに対して差入れた再保証等を控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
金融保証
保証総額	5,395	5,395
実保証額	2,842	2,948
その他の取引に対する保証
保証総額	107	193
実保証額	93	177
合計
保証総額	5,502	5,588
実保証額	2,935	3,124

  (注)金融保証には、関連会社の貸付金に対する保証が含まれております。その他の取引に対する保証には、営業取引に対する保証及びリース契約残高に対する保証が含まれます。

当社グループが、一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは2039年３月31日に期限を迎えます。

当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性がないことを保証するものではありません。

41．担保

債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
担保提供資産
営業債権	89	69
持分法で会計処理されている投資	5,208	5,780
その他の投資	16	21
投資以外の長期金融資産	6,819	5,783
有形固定資産	10,676	5,615
合計	22,809	17,268
対応債務
社債及び借入金（短期）	885	385
営業債務	16	12
社債及び借入金（長期）	6,920	3,444
リース負債（長期）	5,453	5,016
合計	13,274	8,858

42．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	148,181	319,536	515,679	739,067
税引前四半期（当期）利益（百万円）	5,252	10,472	16,037	20,039
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,578	6,234	9,525	12,168
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）	31.70	55.22	84.38	107.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）	31.70	23.53	29.16	23.41