２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,919	24,902
受取手形	3,324	2,461
売掛金	※２ 59,881	※２ 78,554
商品	2,623	2,966
前渡金	50	37
短期貸付金	※２ 18,016	※２ 10,116
未収入金	5,393	5,866
未収還付法人税等	－	3,030
預け金	11,403	939
デリバティブ債権	12	130
その他	1,936	984
貸倒引当金	△123	△49
流動資産合計	113,434	129,936
固定資産
有形固定資産
建物	5,078	4,628
構築物	4,310	3,928
機械及び装置	※４ 1,661	※４ 1,465
船舶	858	708
工具、器具及び備品	874	※４ 884
土地	16,264	15,652
リース資産	1,095	903
建設仮勘定	86	68
有形固定資産合計	30,226	28,236
無形固定資産
のれん	8	4
借地権	588	567
ソフトウエア	1,633	1,657
その他	328	221
無形固定資産合計	2,557	2,449
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,395	※１ 3,750
関係会社株式	38,232	38,467
その他の関係会社有価証券	6,120	5,325
金銭の信託	2,575	－
長期貸付金	※２ 6,046	※２ 13,631
長期前払費用	705	515
繰延税金資産	2,717	2,253
差入保証金	3,950	3,945
その他	1,376	1,229
貸倒引当金	△295	△264
投資その他の資産合計	63,821	68,851
固定資産合計	96,604	99,536
資産合計	210,038	229,472

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 54,528	※２ 72,402
短期借入金	1,088	1,218
リース債務	598	559
未払金	※２ 4,759	※２ 4,328
未払費用	162	245
未払法人税等	1,235	422
前受金	5,478	5,119
預り金	※２ 15,011	※２ 16,814
賞与引当金	1,713	1,560
役員賞与引当金	96	99
デリバティブ債務	53	45
その他	1,047	1,040
流動負債合計	85,768	103,851
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,000	1,000
リース債務	1,621	1,360
再評価に係る繰延税金負債	1,301	1,286
退職給付引当金	4,186	4,371
受入保証金	※２ 11,197	※２ 11,621
資産除去債務	1,933	1,883
その他	378	305
固定負債合計	31,616	31,826
負債合計	117,384	135,677
純資産の部
株主資本
資本金	19,878	19,878
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	13,721	13,721
資本剰余金合計	18,721	18,721
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	913	872
別途積立金	48,360	48,360
繰越利益剰余金	10,771	11,489
利益剰余金合計	60,044	60,721
自己株式	△1,870	△1,871
株主資本合計	96,772	97,449
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	531	719
繰延ヘッジ損益	△340	△225
土地再評価差額金	△4,309	△4,148
評価・換算差額等合計	△4,118	△3,654
純資産合計	92,654	93,795
負債純資産合計	210,038	229,472

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
売上高	※１ 818,270	※１ 653,843
売上原価	※１ 797,985	※１ 634,599
売上総利益	20,286	19,244
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,109	※１,※２ 14,852
営業利益	5,176	4,392
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,426	※１ 3,495
仕入割引	176	134
匿名組合投資利益	－	1,005
為替差益	265	－
その他	296	727
営業外収益合計	4,163	5,361
営業外費用
支払利息	231	206
社債利息	125	120
売上割引	129	100
匿名組合投資損失	83	－
金銭の信託運用損	175	1,042
為替差損	－	30
その他	51	82
営業外費用合計	794	1,580
経常利益	8,545	8,173
特別利益
固定資産売却益	※３ 15	※３ 29
投資有価証券売却益	22	6
関係会社株式売却益	48	－
抱合せ株式消滅差益	26	－
事業譲渡益	－	43
特別利益合計	111	78
特別損失
固定資産除売却損	※４ 131	※４ 159
投資有価証券売却損	1	－
関係会社株式評価損	18	46
事業整理損	－	8
減損損失	359	751
特別損失合計	509	964
税引前当期純利益	8,147	7,287
法人税、住民税及び事業税	1,697	1,050
法人税等調整額	△540	315
法人税等合計	1,157	1,365
当期純利益	6,990	5,922

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,878	5,000	13,721	18,721	969	48,360	9,048	58,377
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－	△56		56	－
剰余金の配当				－			△4,859	△4,859
当期純利益				－			6,990	6,990
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分				－				－
土地再評価差額金の取崩				－			△465	△465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△56	－	1,723	1,667
当期末残高	19,878	5,000	13,721	18,721	913	48,360	10,771	60,044

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,873	95,103	735	△481	△4,774	△4,520	90,583
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△4,859				－	△4,859
当期純利益		6,990				－	6,990
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
自己株式の処分	3	3				－	3
土地再評価差額金の取崩		△465			465	465	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△205	142	－	△63	△63
当期変動額合計	2	1,669	△205	142	465	402	2,071
当期末残高	△1,870	96,772	531	△340	△4,309	△4,118	92,654

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,878	5,000	13,721	18,721	913	48,360	10,771	60,044
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－	△41		41	－
剰余金の配当				－			△5,084	△5,084
当期純利益				－			5,922	5,922
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分				－				－
土地再評価差額金の取崩				－			△161	△161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△41	－	718	677
当期末残高	19,878	5,000	13,721	18,721	872	48,360	11,489	60,721

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,870	96,772	531	△340	△4,309	△4,118	92,654
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△5,084				－	△5,084
当期純利益		5,922				－	5,922
自己株式の取得	△1	△1				－	△1
自己株式の処分	1	1				－	1
土地再評価差額金の取崩		△161			161	161	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			188	115	－	304	304
当期変動額合計	△0	677	188	115	161	465	1,142
当期末残高	△1,871	97,449	719	△225	△4,148	△3,654	93,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの ……………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法、又は、貸借対照表は持分相当額を純額で取り込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取り込む方法を採用しております。

金銭の信託 ……………………… 信託財産を構成している有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法により行っております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

             …………………… 時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 …………………… 定額法

（リース資産を除く）　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

船舶　　　　　　　　　５～14年

工具、器具及び備品　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間（５年～10年）の均等償却により費用配分を行っております。

ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

上記以外 ………………………… 定額法

（３）長期前払費用 …………………… 均等償却

（４）リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金 ……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金 ……………………… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金 ………………… 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは、次のとおりです。なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、連結財務諸表注記の「４．見積り及び判断の利用」に記載の内容と同一であります。

項目	対象科目	計上額 （百万円）	関連する連結財務諸表注記の項目
有形固定資産及び無形固定資産の減損	有形固定資産	28,236	非金融資産の減損
	無形固定資産	2,449
	減損損失	751
繰延税金資産の回収可能性	繰延税金資産	2,253	法人所得税の見積り
確定給付型退職給付制度における退職給付債務の測定	退職給付引当金	4,371	確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定
資産除去債務の見積り	資産除去債務	1,883	引当金の測定

（注）減損損失の内訳は有形固定資産682百万円、無形固定資産69百万円であります。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年４月１日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。

（２）適用予定日

当該会計基準では、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用することも可能になります。当社の適用予定日は2021年４月１日であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の基準において総額で売上高を表示していた取引の一部が純額で表示されること等が見込まれております。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌事業年度の利益剰余金の期首残高への影響については、重要な影響額の発生は見込まれておりません。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員（以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じております。

（１）本制度の概要

本制度は、取締役等に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役等の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

（２）信託口が所有する当社株式

当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前事業年度末においては、106,804株、117百万円であり、当事業年度末においては、106,001株、116百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
その他関係会社有価証券	2,657百万円	2,834百万円

　 関係会社の借入金担保のために差入れているものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	39,094	百万円	37,401	百万円
長期金銭債権	5,879		13,589
短期金銭債務	17,935		19,519
長期金銭債務	11		96

※３　偶発債務

保証債務等

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
リース契約残高に対する保証			リース契約残高等に対する保証
厚木プロパンガス協同組合 他12社	29	百万円	エネクスフリート株式会社 他10社	23	百万円
保証予約			特約店の軽油税納付に対する保証
防府第二パワーステーション株式会社	400	百万円	株式会社ヨコタ	88	百万円
王子グリーンエナジー徳島株式会社	2,820	百万円	借入に対する保証
			王子グリーンエナジー徳島株式会社他１社	2,967	百万円

※４　固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（国庫補助金に伴う圧縮記帳累計額）
機械及び装置	16	百万円	15	百万円
工具、器具及び備品	－		0
計	16		15

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高			営業取引による取引高
売上高	278,643	百万円	売上高	223,585	百万円
仕入高	33,621		仕入高	29,559
その他の営業取引高	1,314		その他の営業取引高	1,084
営業取引以外の取引による取引高	4,273		営業取引以外の取引による取引高	7,025

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料	3,356	百万円	3,479	百万円
賞与引当金繰入額	1,713		1,560
福利厚生費	940		919
役員賞与引当金繰入額	96		99
事務代行料	1,233		1,021
賃借料	1,104		1,085
支払手数料	1,091		1,155
貸倒引当金繰入額	△116		△74
減価償却費	863		1,050
退職給付費用	531		518

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	1	百万円	建物	7	百万円
構築物	2		構築物	4
機械及び装置	1		機械及び装置	2
土地	11		土地	14
その他	0		その他	2
計	15		計	29

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	（売却損）	（除却損）		（売却損）	（除却損）
	百万円	百万円		百万円	百万円
建物	18	19	建物	1	35
構築物	0	35	構築物	－	14
機械及び装置	1	15	機械及び装置	1	9
土地	16	－	土地	45	－
無形固定資産	3	7	無形固定資産	0	10
その他	0	17	その他	21	22
計	38	93	計	68	91

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,875百万円、関連会社株式9,592百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,673百万円、関連会社株式9,559百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	524	百万円		477	百万円
貸倒引当金	111			79
退職給付引当金	1,281			1,338
固定資産減損損失	410			541
資産除去債務	599			580
関係会社株式評価損	429			193
その他	651			494
繰延税金資産小計	4,005			3,702
評価性引当額	△376			△396
計	3,629			3,306
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△213			△192
その他有価証券評価差額金	△234			△317
固定資産圧縮積立金	△402			△384
合併引継土地評価差額	△63			△50
その他	-			△110
計	△912			△1,053
繰延税金資産純額	2,717			2,253

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
土地再評価に係る繰延税金資産	2,221	百万円		2,162	百万円
評価性引当額	△2,221			△2,162
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,301			△1,286
土地再評価に係る繰延税金負債純額	△1,301			△1,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△12.5
関係会社株式評価損	△4.1		－
固定資産減損損失	△0.2		0.6
土地再評価差額金取崩	△1.8		△0.9
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		18.7

（企業結合等関係）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当事業年度に生じた重要な企業結合はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資 産 の 種 類	当期首 残  高	当    期 増 加 額	当    期 減 少 額	当    期 償 却 額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形固 定資産	建          物	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
		5,078	124	151	423	4,628	8,823
				(83)
	構    築    物	4,310	138	120	400	3,928	10,998
				(95)
	機械 及び 装置	1,661	275	126	345	1,465	9,847
				(114)
	船　　　　　舶	858	－	－	150	708	1,031
		工具、器具及び備品	874	326	32	284	884	2,011
				(3)
	土          地	16,264	94	706	－	15,652	－
				(386)
		[△3,008]		[△145]		[△2,863]
	リ ー ス 資 産	1,095	41	5	228	903	1,045
				(1)
	建 設 仮 勘 定	86	159	177	－	68	－
		計	30,226	1,157	1,317	1,830	28,236	33,755
				(682)
	無形固 定資産	の　　れ　　ん	8	－	－	4	4	2,488
			借　　地　　権	588	－	21	－	567	－
				(16)
ソフトウエア		1,633	755	53	678	1,657	7,610
				(51)
そ　　の　　他		328	287	390	4	221	112
				(2)
計		2,557	1,042	464	686	2,449	10,210
				(69)

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．土地の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	418	15	120	313
賞与引当金	1,713	1,560	1,713	1,560
役員賞与引当金	96	99	96	99

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。