第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		38,145	41,926
営業債権		118,911	102,552
その他の短期金融資産		14,957	17,074
棚卸資産		22,161	23,834
未収法人所得税		118	450
前渡金		150	780
その他の流動資産		2,704	3,095
流動資産合計		197,146	189,711
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		28,042	29,682
その他の投資		3,396	3,338
投資以外の長期金融資産		13,883	12,914
有形固定資産		160,492	161,674
投資不動産		12,979	12,733
のれん		521	521
無形資産		19,232	19,216
繰延税金資産		8,412	8,184
その他の非流動資産		2,914	2,811
非流動資産合計		249,871	251,073
資産合計		447,017	440,784

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）	10	23,091	33,840
営業債務		120,227	103,748
リース負債		9,468	9,877
その他の短期金融負債		7,527	6,378
未払法人所得税		3,054	1,920
前受金		10,780	10,217
その他の流動負債		11,190	10,405
流動負債合計		185,337	176,385
非流動負債
社債及び借入金（長期）		9,838	9,838
リース負債		48,160	49,924
その他の長期金融負債		14,691	14,470
退職給付に係る負債		10,480	10,514
繰延税金負債		1,038	1,143
引当金		6,006	6,023
その他の非流動負債		269	249
非流動負債合計		90,482	92,161
負債合計		275,819	268,546
資本
資本金		19,878	19,878
資本剰余金		18,990	18,990
利益剰余金		107,617	109,234
その他の資本の構成要素		△315	109
自己株式		△1,871	△1,871
株主資本合計		144,297	146,338
非支配持分		26,901	25,900
資本合計		171,198	172,238
負債及び資本合計		447,017	440,784

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上収益	５	206,962	245,353
売上原価		△186,120	△222,979
売上総利益		20,842	22,374
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△16,636	△16,710
固定資産に係る損益		△50	△20
その他の損益		169	52
その他の収益及び費用合計		△16,517	△16,678
営業活動に係る利益		4,325	5,696
金融収益及び金融費用
受取利息		8	7
受取配当金		82	25
支払利息		△221	△215
その他の金融損益		3	4
金融収益及び金融費用合計		△128	△179
持分法による投資損益		497	1,332
税引前四半期利益		4,694	6,849
法人所得税費用		△1,387	△1,893
四半期純利益		3,307	4,956
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		2,666	4,442
非支配持分に帰属する四半期純利益		641	514
計		3,307	4,956

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		2	△24
持分法適用会社におけるその他の包括利益		8	△17
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2	20
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△15	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△329	446
その他の包括利益（税効果控除後）計		△336	425
四半期包括利益		2,971	5,381
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		2,330	4,866
非支配持分に帰属する四半期包括利益		641	515
計		2,971	5,381
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	11	23.62	39.35
希薄化後	11	－	－

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

株主資本

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

その他の 資本の 構成要素

自己株式

株主資本 合計

2021年４月１日残高

19,878

18,974

99,829

△576

△1,871

136,233

25,165

161,399

四半期純利益

2,666

2,666

641

3,307

その他の包括利益

△336

△336

△0

△336

四半期包括利益

2,666

△336

2,330

641

2,971

所有者との取引額

配当金

８

△3,164

△3,164

△646

△3,810

子会社持分の追加取得による増減等

△23

△23

△23

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

39

△39

－

－

自己株式の取得及び処分

△0

△0

△0

2021年６月30日残高

19,878

18,951

99,370

△950

△1,871

135,378

25,160

160,538

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	株主資本												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本 合計
2022年４月１日残高		19,878		18,990		107,617		△315		△1,871		144,297		26,901		171,198
四半期純利益						4,442						4,442		514		4,956
その他の包括利益								424				424		0		425
四半期包括利益						4,442		424				4,866		515		5,381
所有者との取引額
配当金	８					△2,825						△2,825		△1,516		△4,341
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						0		△0				－				－
自己株式の取得及び処分										△0		△0				△0
2022年６月30日残高		19,878		18,990		109,234		109		△1,871		146,338		25,900		172,238

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,694	6,849
減価償却費及び償却費		5,097	5,570
固定資産に係る損益		50	20
金融収益及び金融費用		128	179
持分法による投資損益		△497	△1,332
営業債権の増減		12,412	16,359
棚卸資産の増減		1,514	△1,673
営業債務の増減		△12,285	△16,479
その他－純額		△1,480	△2,920
配当金の受取額		652	585
利息の受取額		8	7
利息の支払額		△182	△229
法人所得税の支払額		△4,186	△2,941
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,925	3,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△119	△419
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		436	28
貸付による支出		△117	△264
貸付金の回収による収入		166	240
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△2,668	△3,636
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		273	74
無形資産の取得による支出		△543	△460
無形資産の売却による収入		1	1
その他－純額		△135	837
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,706	△3,599

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額		△169	△10,002
リース負債の返済による支出		△2,798	△2,834
短期借入金の増減－純額		2,398	20,522
当社株主への配当金の支払額		△3,164	△2,825
非支配持分への配当金の支払額		△646	△1,516
自己株式の取得による支出		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,379	3,345
現金及び現金同等物の増減額		△1,160	3,741
現金及び現金同等物の期首残高		34,841	38,145
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		2	40
現金及び現金同等物の四半期末残高		33,683	41,926

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2022年８月９日に当社最高財務責任者　今沢　恭弘により承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

５．売上収益

外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	17,493	112,958	50,545	17,792	198,788
その他	522	6,940	601	111	8,174
合計	18,015	119,898	51,146	17,903	206,962

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	21,523	122,957	70,255	21,459	236,194
その他	427	6,912	882	938	9,159
合計	21,950	129,869	71,137	22,397	245,353

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

　この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおり、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	18,015	119,898	51,146	17,903	206,962	－	206,962
セグメント間収益	16	1,890	2,205	615	4,726	△4,726	－
売上収益合計	18,031	121,788	53,351	18,518	211,688	△4,726	206,962
売上総利益	5,118	11,193	1,794	2,737	20,842	－	20,842
営業活動に係る利益	338	1,506	785	1,580	4,209	116	4,325
税引前四半期利益	676	1,433	820	1,687	4,616	78	4,694
当社株主に帰属する四半期純利益	365	731	568	961	2,625	41	2,666
その他の項目
資産合計	67,116	151,459	49,067	88,307	355,949	34,278	390,227

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額41百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額34,278百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	21,950	129,869	71,137	22,397	245,353	－	245,353
セグメント間収益	19	2,326	3,651	380	6,376	△6,376	－
売上収益合計	21,969	132,195	74,788	22,777	251,729	△6,376	245,353
売上総利益	5,039	11,351	3,154	2,830	22,374	－	22,374
営業活動に係る利益	534	1,770	1,902	1,387	5,593	103	5,696
税引前四半期利益	1,478	1,714	1,879	1,693	6,764	85	6,849
当社株主に帰属する四半期純利益	1,037	1,036	1,298	1,022	4,393	49	4,442
その他の項目
資産合計	71,815	154,035	63,980	115,341	405,171	35,613	440,784

(注)外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４　経理の状

況１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　売上収益」をご参照ください。

セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額49百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額35,613百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
資産合計	77,719	158,145	62,239	117,272	415,375	31,642	447,017

(注) 資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売西日本株式会社を、同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「産業ビジネス事業部門」に含まれていた小倉興産エネルギー株式会社の事業を、「カーライフ事業部門」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

７．企業結合

当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	3,164	28	2021年３月31日	2021年６月17日

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,825	25	2022年３月31日	2022年６月22日

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）	708	703	673	663
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	32,929	32,924	43,678	43,644

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	241	241
FVTOCI金融資産	2,581	－	574	3,155
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	136	305	－	441
合計	2,717	305	815	3,837
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	774	454	－	1,228
合計	774	454	－	1,228

			（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	235	235
FVTOCI金融資産	2,526	－	577	3,103
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	80	956	－	1,036
合計	2,606	956	812	4,374
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	183	202	－	385
合計	183	202	－	385

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．社債

当第１四半期連結会計期間において、普通社債10,000百万円（利率1.202％、満期日2022年５月20日）を償還しております。

11．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　 （自 2021年４月１日 　　 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自 2022年４月１日 　　 至 2022年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,666	4,442
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,881	112,880
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	23.62	39.35

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。