2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,666

21,100

受取手形

4,016

3,479

売掛金

※2 85,968

※2 86,398

商品

6,027

4,987

前渡金

848

548

短期貸付金

※2 6,987

※2 6,159

未収入金

6,264

6,321

未収還付法人税等

421

預け金

2,829

23,030

デリバティブ債権

83

163

その他

1,289

1,042

貸倒引当金

12

58

流動資産合計

135,965

153,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 4,006

※4 3,545

構築物

※4 3,785

※4 4,514

機械及び装置

※4 1,342

※4 1,689

船舶

660

498

工具、器具及び備品

※4 631

591

土地

15,055

14,234

リース資産

565

491

建設仮勘定

638

494

有形固定資産合計

26,682

26,056

無形固定資産

 

 

のれん

5

8

借地権

562

561

ソフトウエア

1,577

3,211

その他

2,265

2,835

無形固定資産合計

4,409

6,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,774

4,160

関係会社株式

38,828

※1 39,676

その他の関係会社有価証券

※1 12,440

3,070

長期貸付金

※2 12,475

※2 11,902

長期前払費用

207

101

繰延税金資産

3,450

5,957

差入保証金

3,094

3,078

その他

874

760

貸倒引当金

89

63

投資その他の資産合計

74,053

68,641

固定資産合計

105,144

101,312

資産合計

241,109

254,902

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 87,139

※2 88,510

短期借入金

1,702

606

リース債務

358

114

未払金

※2 3,723

※2 5,223

未払費用

191

152

未払法人税等

1,480

1,589

前受金

5,498

6,196

預り金

※2 20,702

※2 27,897

賞与引当金

1,823

1,635

役員賞与引当金

146

155

デリバティブ債務

45

26

その他

214

※2 377

流動負債合計

123,021

132,480

固定負債

 

 

長期借入金

500

1,000

リース債務

903

681

再評価に係る繰延税金負債

1,142

1,028

退職給付引当金

4,570

4,063

受入保証金

12,362

12,872

資産除去債務

1,895

1,920

その他

4

※2 18

固定負債合計

21,376

21,582

負債合計

144,397

154,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,878

19,878

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

13,721

13,721

資本剰余金合計

18,721

18,721

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

711

668

別途積立金

48,360

48,360

繰越利益剰余金

15,176

18,530

利益剰余金合計

64,247

67,558

自己株式

1,896

1,865

株主資本合計

100,950

104,292

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

436

925

繰延ヘッジ損益

220

20

土地再評価差額金

4,454

4,397

評価・換算差額等合計

4,238

3,452

純資産合計

96,712

100,840

負債純資産合計

241,109

254,902

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

※1 811,692

※1 745,216

売上原価

※1 789,651

※1 729,480

売上総利益

22,041

15,736

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,653

※1,※2 16,783

営業利益又は営業損失(△)

6,388

1,047

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,878

※1 4,155

仕入割引

205

205

匿名組合投資利益

1,770

※5 8,171

為替差益

145

その他

411

348

営業外収益合計

7,264

13,024

営業外費用

 

 

支払利息

224

191

社債利息

16

為替差損

587

その他

172

52

営業外費用合計

999

243

経常利益

12,653

11,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

※3 1,502

投資有価証券売却益

26

16

その他

12

特別利益合計

31

1,530

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 169

※4 306

投資有価証券売却損

122

関係会社株式評価損

45

191

減損損失

289

599

その他

12

特別損失合計

503

1,230

税引前当期純利益

12,181

12,034

法人税、住民税及び事業税

3,401

5,734

法人税等調整額

894

2,943

法人税等合計

2,507

2,791

当期純利益

9,674

9,243

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,878

5,000

13,721

18,721

790

48,360

11,026

60,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

79

 

79

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

226

226

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,536

5,536

当期純利益

 

 

 

 

 

9,674

9,674

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

79

4,150

4,071

当期末残高

19,878

5,000

13,721

18,721

711

48,360

15,176

64,247

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,871

96,904

462

156

4,295

3,989

92,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

226

 

 

 

226

剰余金の配当

 

5,536

 

 

 

5,536

当期純利益

 

9,674

 

 

 

9,674

自己株式の取得

42

42

 

 

 

42

自己株式の処分

17

17

 

 

 

17

土地再評価差額金の取崩

 

159

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26

64

90

90

当期変動額合計

25

4,046

26

64

159

249

3,797

当期末残高

1,896

100,950

436

220

4,454

4,238

96,712

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,878

5,000

13,721

18,721

711

48,360

15,176

64,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

43

 

43

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,876

5,876

当期純利益

 

 

 

 

 

9,243

9,243

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

3,354

3,311

当期末残高

19,878

5,000

13,721

18,721

668

48,360

18,530

67,558

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,896

100,950

436

220

4,454

4,238

96,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,876

 

 

 

5,876

当期純利益

 

9,243

 

 

 

9,243

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

31

31

 

 

 

31

土地再評価差額金の取崩

 

57

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

489

240

729

729

当期変動額合計

31

3,341

489

240

57

786

4,127

当期末残高

1,865

104,292

925

20

4,397

3,452

100,840

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 ……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法、又は、貸借対照表は持分相当額を純額で取り込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取り込む方法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

…………………… 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

石油製品 ………………………… 月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 …………………… 定額法

(リース資産を除く)      主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        2~50年

機械及び装置     2~17年

船舶         5~14年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間(2年~5年)の均等償却により費用配分を行っております。

ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

上記以外 ………………………… 定額法

(3)長期前払費用 …………………… 均等償却

(4)リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金 ……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金 ……………………… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金 ………………… 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト及び電力等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは、次のとおりです。なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.見積り及び判断の利用」に記載の内容と同一であります。

 

項目

対象科目

前事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2024年3月31日)

(百万円)

関連する連結財務諸表注記の項目

有形固定資産及び無形固定資産の減損

有形固定資産

26,682

26,056

非金融資産の減損

無形固定資産

4,409

6,615

減損損失

289

595

(内、有形固定資産)

(237)

(550)

(内、無形固定資産)

(52)

(45)

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産

3,450

5,957

法人所得税の見積り

確定給付型退職給付制度における退職給付債務の測定

退職給付引当金

4,570

4,063

確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定

資産除去債務の見積り

資産除去債務

1,914

1,951

引当金の測定

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じております。

 

(1)本制度の概要

本制度は、取締役等に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役等の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。

 

(2)信託口が所有する当社株式

当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前事業年度末においては、130,145株、140百万円であり、当事業年度末においては、101,023株、109百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 関係会社株式

32百万円

 その他関係会社有価証券

9,108百万円

  関係会社の借入金担保のために差入れているものであります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

45,713

百万円

43,788

百万円

長期金銭債権

12,443

 

11,833

 

短期金銭債務

25,774

 

32,204

 

長期金銭債務

 

18

 

 

※3 偶発債務

保証債務等

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

リース契約残高等に対する保証

 

 

リース契約残高等に対する保証

 

 

エネクスフリート株式会社

他5社

17

百万円

エネクスフリート株式会社

他5社

14

百万円

借入に対する保証

 

 

借入に対する保証

 

 

王子グリーンエナジー徳島株式会社等

5,645

百万円

王子グリーンエナジー徳島株式会社等

5,332

百万円

 

 

 

特約店の軽油税納付に対する保証

 

 

 

 

 

株式会社氷上興油他1社

3

百万円

 

 

※4 固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(国庫補助金に伴う圧縮記帳累計額)

 

 

 

 

建物

5

百万円

5

百万円

構築物

20

 

20

 

機械及び装置

42

 

42

 

工具、器具及び備品

0

 

 

 計

67

 

67

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上収益

228,560

百万円

216,652

百万円

仕入高

33,946

 

29,031

 

その他の営業取引高

1,293

 

1,228

 

営業取引以外の取引による取引高

4,781

 

3,368

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料

3,370

百万円

3,311

百万円

賞与引当金繰入額

1,823

 

1,635

 

福利厚生費

972

 

969

 

役員賞与引当金繰入額

146

 

155

 

事務代行料

1,192

 

1,367

 

賃借料

977

 

926

 

支払手数料

1,267

 

1,444

 

貸倒引当金繰入額

17

 

32

 

減価償却費

946

 

1,194

 

退職給付費用

522

 

498

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

3

百万円

0

百万円

構築物

1

 

0

 

機械及び装置

0

 

0

 

土地(注)

 

1,486

 

その他

0

 

16

 

5

 

1,502

 

(注)当事業年度の発生要因は、CS(カーライフ・ステーション)跡地の売却益です。

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

(売却損)

(除却損)

(売却損)

(除却損)

 

百万円

百万円

百万円

百万円

建物

0

20

40

43

構築物

15

21

61

機械及び装置

5

6

3

土地

10

0

21

無形固定資産

35

0

8

その他

2

82

1

102

12

157

89

217

 

※5 主な発生要因は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を売却したことに伴う金銭の分配です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

28,980

28,360

関連会社株式

9,848

11,316

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

558

百万円

 

500

百万円

貸倒引当金

14

 

 

21

 

退職給付引当金

1,398

 

 

1,243

 

固定資産減損損失

482

 

 

628

 

資産除去債務

586

 

 

597

 

関係会社株式評価損

214

 

 

273

 

その他

1,350

 

 

4,088

 

繰延税金資産小計

4,602

 

 

7,350

 

評価性引当額

△380

 

 

△494

 

 計

4,222

 

 

6,856

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△156

 

 

△138

 

その他有価証券評価差額金

△192

 

 

△408

 

固定資産圧縮積立金

△314

 

 

△295

 

合併引継土地評価差額

△50

 

 

△50

 

その他

△60

 

 

△8

 

 計

△772

 

 

△899

 

繰延税金資産純額

3,450

 

 

5,957

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

土地再評価に係る繰延税金資産

2,155

百万円

 

2,059

百万円

評価性引当額

△2,155

 

 

△2,059

 

土地再評価に係る繰延税金負債

△1,142

 

 

△1,028

 

土地再評価に係る繰延税金負債純額

△1,142

 

 

△1,028

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.4

 

△9.5

関係会社株式評価損

0.1

 

0.4

固定資産減損損失

0.1

 

0.2

土地再評価差額金取崩

△0.3

 

△0.4

その他

0.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

 

23.2

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要な企業結合はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な企業結合はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針(15)収益」及び「29.売上収益」に記載の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区 分

資 産 の 種 類

当期首

残  高

当    期

増 加 額

当    期

減 少 額

当    期

償 却 額

当期末

残  高

減価償却

累 計 額

有形固

定資産

建          物

百万円

百万円

  百万円

百万円

百万円

百万円

4,006

449

500

410

3,545

8,306

 

 

(78)

 

 

 

構    築    物

3,785

1,330

226

375

4,514

10,340

 

 

(14)

 

 

 

機械 及び 装置

1,342

831

101

383

1,689

7,955

 

 

(21)

 

 

 

船     舶

660

162

498

1,503

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

631

217

9

248

591

2,258

 

 

(0)

 

 

 

土          地

15,055

821

14,234

 

 

(437)

 

 

 

[△3,312]

 

[57]

 

[△3,369]

 

リ ー ス 資 産

565

29

103

491

1,391

 

 

 

 

 

 

建 設 仮 勘 定

638

521

665

494

 

 

 

 

 

 

26,682

3,377

2,322

1,681

26,056

31,753

 

 

(550)

 

 

 

無形固

定資産

の  れ  ん

5

6

3

8

2,268

 

 

 

 

 

 

借  地  権

562

1

561

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,577

2,487

47

806

3,211

9,241

 

 

(45)

 

 

 

そ  の  他

2,265

2,026

1,451

5

2,835

98

 

 

 

 

 

 

4,409

4,519

1,499

814

6,615

11,607

 

 

(45)

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

101

47

27

121

賞与引当金

1,823

1,635

1,823

1,635

役員賞与引当金

146

155

146

155

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。