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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
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|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
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|
当社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当社株主に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
株主資本合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
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|
|
|
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1株当たり株主資本合計 |
(円) |
|
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|
|
|
|
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
|
|
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
株主資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株主資本合計当社株主に帰属する当期純利益率 |
(%) |
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|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。
2.希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
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|
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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|
|
|
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資本金 |
(百万円) |
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|
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発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,176 |
1,112 |
1,166 |
1,676 |
1,887 |
|
最低株価 |
(円) |
770 |
946 |
997 |
1,088 |
1,286 |
(注)1.2021年3月期の1株当たり配当額には、設立60周年記念配当6円を含んでおります。
2.2025年3月期の1株当たり配当額62円のうち、期末配当額34円については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
3.従業員数は当社からの出向を含まず、当社への出向を含んで表示しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社(1948年4月19日設立、1976年11月9日 商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更)は1977年4月1日 被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年4月1日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)に関して記載している。
|
年月 |
項目 |
|
1961年1月 |
伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社(1949年1月設立の西日本米油株式会社を、1951年4月に名称変更)を分割して当社を設立した。(資本金6千万円) |
|
1965年5月 |
大分九石販売株式会社(現、子会社株式会社九州エナジー)の株式取得 |
|
1970年3月 |
宇島酸水素株式会社(現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社)の株式取得 |
|
1971年4月 |
資本金10億円に増資 |
|
1977年4月 |
株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町2丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併 |
|
1978年2月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第2部に上場 |
|
1979年9月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定される |
|
1983年6月 |
本店所在地を東京(旧大阪)へ変更 |
|
1990年7月 |
伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継 |
|
1995年3月 |
九州忠燃株式会社(現、子会社エネクスフリート株式会社)を設立 |
|
1996年2月 |
本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転 |
|
1997年10月 |
更生会社である株式会社東海の株式取得 |
|
同 年12月 |
西武石油商事株式会社の株式取得 |
|
1998年4月 |
「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立 |
|
1999年3月 |
伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得 |
|
2000年4月 |
当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設 |
|
同 年10月 |
株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける |
|
2001年3月 |
都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継 |
|
同 年7月 |
当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更 |
|
同 年11月 |
株式会社チコマートの株式を売却 |
|
2002年2月 |
シナネン株式会社(現、シナネンホールディングス株式会社)の株式を追加取得 |
|
2004年4月 |
支社制度を廃止し事業本部制度を導入する |
|
2005年5月 |
タキガワエネクス株式会社(現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社)は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する |
|
同 年7月 |
小倉興産自動車整備株式会社(現、子会社エネクスフリート株式会社)の株式取得 |
|
同 年9月 |
株式会社東海の株式を売却 |
|
同 年10月 |
小倉興産エネルギー株式会社(現、子会社エネクスフリート株式会社)は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する |
|
2006年12月 |
シナネン株式会社(現、シナネンホールディングス株式会社)の株式を一部売却 |
|
2007年4月 |
伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売(現、子会社エネクスフリート株式会社)の株式取得 伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア(現、子会社)に変更 |
|
2008年9月 |
港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社(現、子会社エネクスフリート株式会社)の株式を追加取得 |
|
同 年10月 |
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継 本店を東京都港区芝浦三丁目4番1号へ移転 |
|
年月 |
項目 |
|
2009年4月 |
株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡 株式会社ジャパンガスエナジー(現、持分法適用会社)の株式取得 |
|
2011年2月 |
アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入 |
|
同 年3月 |
JENホールディングス株式会社(現、子会社エネクス電力株式会社)の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入 |
|
同 年4月 |
伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併 コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更 |
|
2012年5月 |
東京都市サービス株式会社(現、子会社)の株式を取得し、熱供給事業へ参入 |
|
2013年4月 |
株式会社イングエナジー(現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東)の株式を取得 |
|
同 年9月 |
アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却 |
|
2014年1月 |
本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番1号へ移転 |
|
同 年5月 |
大阪カーライフグループ株式会社(現、子会社)の株式を取得し、自動車ディーラー事業へ参入 |
|
2015年1月 |
王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社(現、子会社)を設立 |
|
同 年4月 |
東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Jシリンダーサービス(現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社)に変更 |
|
2016年4月 |
JENホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更 |
|
同 年7月 |
株式会社エネクスライフサービス(現、子会社)を設立 |
|
2017年1月 |
マイオーラ・アセットマネジメント株式会社(現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社)の株式を取得 |
|
同 年10月 |
大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク(現、持分法適用会社)を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス(LPガス)卸売・小売事業を統合 |
|
2019年2月 |
エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場 本店を東京都千代田区霞が関三丁目2番5号へ移転 |
|
2020年4月 |
ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.(現、子会社)を設立 ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.(現、子会社)を設立 |
|
2022年4月 |
エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年8月 |
株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社(現、持分法適用会社)を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大 |
|
2024年5月 |
株式会社WECARSの株式をMobility & Maintenance Japan2合同会社(現、持分法適用会社)を通じて取得し、自動車ディーラー事業を拡大 |
|
同 年10月 |
伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社及び伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更 |
当社企業グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事株式会社)及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
事業 セグメント |
取扱商品又はサービスの内容 |
主要な関係会社名 |
|
ホームライフ事業 |
LPガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。 LPガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム |
伊藤忠エネクスホームライフ㈱ ㈱エコア ㈱エネアーク ㈱ジャパンガスエナジー |
|
カーライフ事業 |
あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。 ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション |
エネクスフリート㈱ 大阪カーライフグループ㈱ 日産大阪販売㈱ ㈱九州エナジー |
|
産業ビジネス事業 |
アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。 アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®(※)、リニューアブル燃料、GTL燃料、エネルギーサービス事業、PCB回収処理斡旋 |
伊藤忠工業ガス㈱ |
|
電力・ ユーティリティ事業 |
省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。 発電事業(太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力)、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気、地域熱供給サービス、電熱供給サービス、レンタカー、カーシェアリングサービス |
エネクス電力㈱ ㈱エネクスライフサービス 王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱ 東京都市サービス㈱ |
(※)AdBlue®(アドブルー®)とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。
(®AdBlue(®アドブルー)はドイツ自動車工業会(VDA)の商標登録です。)
(1)親会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借状況 |
|||||
|
伊藤忠商事株式会社 (注)4 |
東京都港区 |
253,448 |
総合商社 |
被所有割合 55.7 (0.0) |
転籍:4 |
なし |
当社は石油製品等の販売及び購入をしている。 |
なし |
(2)子会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借状況 |
|||||
|
伊藤忠エネクスホームライフ 株式会社 |
東京都中央区 |
450 |
ホームライフ事業 |
100.0 |
なし |
当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。 |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。 |
|
株式会社エコア |
福岡市博多区 |
480 |
ホームライフ事業 |
51.0 |
なし |
なし |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は販売設備の一部を賃貸している。 |
|
エネクスフリート株式会社 (注)3,5 |
大阪市淀川区 |
100 |
カーライフ事業 |
100.0 |
当社の役員1名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
当社は石油製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。 |
|
大阪カーライフグループ株式会社 |
大阪市西区 |
310 |
カーライフ事業 |
52.0 |
当社の役員1名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
なし |
なし |
|
日産大阪販売株式会社 (注)4,5 |
大阪市西区 |
90 |
カーライフ事業 |
52.0 (52.0) |
当社の役員1名が同社の役員を兼任している。 |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社九州エナジー |
大分県大分市 |
100 |
カーライフ事業 |
75.0 |
なし |
なし |
当社は石油製品等の販売をしている。 |
当社は販売設備の一部を賃貸している。 |
|
伊藤忠工業ガス株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
産業ビジネス事業 |
100.0 |
なし |
当社は設備資金の貸付をしている。 |
当社は高圧ガス製品等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
エネクス電力株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
電力・ユーティリティ事業 |
100.0 |
なし |
当社は運転資金の貸付をしている。 |
当社は電力等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
株式会社エネクスライフサービス |
東京都千代田区 |
100 |
電力・ユーティリティ事業 |
100.0 |
なし |
なし |
当社は電力等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
電力・ユーティリティ事業 |
60.0 |
なし |
なし |
当社は電力等の販売及び購入をしている。 |
当社は事務所を賃貸している。 |
|
東京都市サービス株式会社 |
東京都中央区 |
400 |
電力・ユーティリティ事業 |
66.6 |
なし |
なし |
当社は石油製品等の販売をしている。 |
なし |
|
その他25社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(3)持分法適用会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借状況 |
|||||
|
株式会社エネアーク |
東京都千代田区 |
1,040 |
ホームライフ事業 |
50.0 |
なし |
なし |
当社はガス製品等の販売及び購入をしている。 |
なし |
|
株式会社ジャパンガスエナジー |
東京都千代田区 |
3,500 |
ホームライフ事業 |
20.0 |
なし |
なし |
当社はガス製品等の購入をしている。 |
当社グループは事務所及び販売設備の一部を賃借している。 |
|
その他23社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄(親会社を除く)には、セグメントの名称を記載しております。
2.伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合を内数で示しております。
5.エネクスフリート株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (1)売上収益 319,400百万円
(2)経常利益 4,101百万円
(3)当期純利益 2,865百万円
(4)純資産額 12,533百万円
(5)総資産額 56,974百万円
日産大阪販売株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (1)売上収益 124,335百万円
(2)経常利益 4,735百万円
(3)当期純利益 4,313百万円
(4)純資産額 27,176百万円
(5)総資産額 56,157百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ホームライフ事業 |
|
[ |
|
カーライフ事業 |
|
[ |
|
産業ビジネス事業 |
|
[ |
|
電力・ユーティリティ事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
カーライフ事業 |
|
[ |
|
産業ビジネス事業 |
|
[ |
|
電力・ユーティリティ事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 多様性に関する指標
|
会社名 |
女性管理職比率 (%) |
男女間賃金格差(%) |
男性育児休業取得率(%) |
||
|
正規労働者 |
非正規労働者 |
全労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.女性管理職比率及び男女間賃金格差は、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.女性管理職比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
3.全労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
4.非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.男女間賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
6.男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
7.男性育児休業取得率は、育児介護休業に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
<多様性に関する指標の補足>
当社ゼネラル職の男女の賃金格差について
|
役職(ゼネラル職) |
男女間賃金格差(%) |
|
|
管理職 |
部長職 |
- |
|
次長職 |
91.2 |
|
|
課長職 |
98.3 |
|
|
非管理職 |
4等級 |
92.2 |
|
3等級 |
96.5 |
|
|
2等級 |
97.4 |
|
|
1等級 |
99.0 |
|
(注)エリア職を除いた年収で男女間賃金格差を算出したものです。
当社の正規労働者は、ゼネラル職とエリア職で構成されています。ゼネラル職は転居を伴う全事業所への異動・全職種への配属を義務付けられる職掌、エリア職は転居を伴わない範囲・全職種への配属があり得る職掌です。
当社は各職掌で資格役割制度を導入しており、年齢や性別を問わず、マネジメント能力と役割(ポスト)に応じて賃金を決定しているため、男女間賃金格差において、同一労働の賃金に差はございません。
当社は2014年より女性採用を強化し現在幹部候補生を育成中であり、長期的に格差が是正される見込みです。
(3)子会社の多様性に関する指標
|
事業会社名 |
女性管理職比率(%) |
男女間賃金格差(%) |
男性育児休業取得率(%) |
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正規労働者 |
非正規労働者 |
全労働者 |
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(注)1.女性管理職比率及び男女間賃金格差は、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.女性管理職比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
3.全労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
4.非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.男女間賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
6.男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
7.男女間賃金格差は、職種・職掌の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。
8.男性育児休業取得率は、育児介護休業に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(4)労働組合の状況
名称 伊藤忠エネクス株式会社従業員組合
所属団体 なし
組合員数 353名(2025年3月31日現在)
労使関係 労使関係は円満に推移しております。