第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、営業基盤・販社機能の充実を図るため、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を中心に16,297百万円(無形資産含む)の設備投資等を実施しました。

ホームライフ事業においては、LPガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,257百万円の設備投資等を実施しました。

カーライフ事業においては、CSの改装及び改造を含む3,738百万円の設備投資等を実施しました。

産業ビジネス事業においては、油槽基地の設備修繕を含む2,091百万円の設備投資等を実施しました。

電力・ユーティリティ事業においては、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む4,127百万円の設備投資等を実施しました。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

[賃借面積]

投資不動産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

伊藤忠エネクス本社

東京都千代田区

全社

事務所

3,764

117

3,881

402

(-)

[-]

江田島ターミナル

広島県江田島市

産業ビジネス

油槽所

244

173

3,328

11

3,756

2

(1)

[83]

袖ヶ浦アスファルト基地

千葉県袖ヶ浦市

産業ビジネス

アスファルト基地

782

66

260

1,108

(-)

[9]

 

(2)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

[賃借面積]

投資不動産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

防府エネルギーサービス㈱

防府エネルギーサービス㈱

山口県防府市

電力・ユーティリティ

電熱供給設備

735

3,939

336

13

5,022

36

(80)

[6]

上越エネルギーサービス㈱

上越エネルギーサービス㈱

新潟県上越市

電力・ユーティリティ

電熱供給設備

4,218

2,139

7

2,471

8,835

20

(133)

[28]

エネクス電力㈱

南あわじソーラーファーム発電所等

兵庫県南あわじ市等

電力・ユーティリティ

太陽光発電設備

5

4,384

223

4

4,616

(-)

[189]

東京都市サービス㈱

幕張新都心ハイテク・ビジネス地区熱供給センター

千葉県千葉市

電力・ユーティリティ

熱供給設備

543

2,850

9

3,402

10

(-)

[1]

東京都市サービス㈱

銀座5・6丁目地区熱供給センター

東京都中央区

電力・ユーティリティ

熱供給設備

1,116

732

58

1,906

15

(0)

[-]

東京都市サービス㈱

箱崎地区熱供給センター

東京都中央区

電力・ユーティリティ

熱供給設備

741

426

6

1,173

20

(-)

[0]

東京都市サービス㈱

神田駿河台地区熱供給センター

東京都千代田区

電力・ユーティリティ

熱供給設備

1,438

359

10

1,807

3

(-)

[0]

東京都市サービス㈱

横浜熱供給センター

神奈川県横浜市

電力・ユーティリティ

熱供給設備

644

1,127

1

1,771

7

(-)

[-]

東京都市サービス㈱

府中日鋼町地区熱供給センター

東京都府中市

電力・ユーティリティ

熱供給設備

1,230

502

7

1,739

15

(-)

[-]

東京都市サービス㈱

本駒込熱供給センター

東京都文京区

電力・ユーティリティ

熱供給設備

1,087

397

42

1,527

2

(-)

[-]

 

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

[賃借面積]

投資不動産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

東京都市サービス㈱

新川地区熱供給センター

東京都中央区

電力・ユーティリティ

熱供給設備

497

265

762

4

(-)

[-]

東京都市サービス㈱

芝浦4丁目地区熱供給センター

東京都港区

電力・ユーティリティ

熱供給設備

801

180

64

1

1,046

18

(-)

[1]

日産大阪販売㈱

西宮店

兵庫県西宮市

カーライフ

販売店

141

48

592

244

1,025

18

(-)

[1]

日産大阪販売㈱

Zushi高槻店

大阪府高槻市

カーライフ

販売店

29

48

803

285

1,165

21

(-)

[3]

日産大阪販売㈱

クルーゼ堺

大阪府堺市

カーライフ

販売店

56

89

1,353

497

1,995

33

(-)

[4]

 

(3)在外子会社

 該当事項はありません。

 

 (注)1.提出会社から賃借しているものを含んでおります。

2.土地の( )書きは当社及び連結会社が所有している土地の面積を記載し、[ ]書きは連結会社以外から賃借している土地の面積を外数で記載しております。

3.主要な設備の状況の帳簿価額の内「その他」は、器具備品及び容器であり、建設仮勘定を含んでおります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・モビリティ等の投資に加えて、環境やDXに関する新たな投資を積極的に行っております。

当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定しておらず、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・拡充)は22,800百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

2026年3月期計画金額(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

ホームライフ事業

1,800

保安機器・充填所設備、システム関連投資等

自己資金

及び借入金

カーライフ事業

6,500

自動車ディーラー店舗、CS設備、システム関連投資

自己資金

及び借入金

産業ビジネス事業

5,700

エネルギーサービス関連、石油・化学品・アスファルト関連、アドブルー設備投資、リニューアブルディーゼル設備投資、高圧ガス関連、システム関連投資等

自己資金

及び借入金

電力・ユーティリティ事業

7,800

太陽光発電設備、発電施設、熱供給設備、システム関連投資等

自己資金

及び借入金

小計

21,800

 

 

全社

1,000

全社システム関連投資等

自己資金

及び借入金

合計

22,800

 

 

 

 (注)1.金額には消費税等を含めておりません。

2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

3.各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

ホームライフ事業

LPガス保安・既存設備改修投資                  1,400百万円

システム関連等                                  400百万円

カーライフ事業

自動車ディーラー店舗改修                      5,500百万円

CS設備等投資                                  700百万円

システム関連等                                  300百万円

産業ビジネス事業

エネルギーサービス関連                        1,200百万円

石油・化学品・アスファルト関連                3,000百万円

高圧ガス関連                                  1,200百万円

アドブルー・リニューアブルディーゼル・環境関連  100百万円

システム関連等                                  200百万円

電力・ユーティリティ事業

太陽光等発電設備                              3,900百万円

発電設備の新設・改修                          2,300百万円

熱供給設備の増設・改修                        1,000百万円

システム関連等                                  600百万円

全社

全社システム開発投資等                        1,000百万円