第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		13,931	15,796
営業債権		117,000	95,029
その他の短期金融資産		35,441	35,961
棚卸資産		31,296	31,635
未収法人所得税		31	4
前渡金		1,002	203
その他の流動資産		1,718	1,778
流動資産合計		200,419	180,406
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		43,772	42,574
その他の投資		6,598	8,174
投資以外の長期金融資産		9,382	10,165
有形固定資産		129,771	128,586
投資不動産		13,502	13,049
のれん		521	706
無形資産		22,704	22,737
繰延税金資産		13,512	12,269
その他の非流動資産		1,969	1,916
非流動資産合計		241,731	240,176
資産合計		442,150	420,582

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）		1,481	2,136
営業債務		117,423	101,105
リース負債		9,678	9,450
その他の短期金融負債		6,039	4,188
未払法人所得税		4,969	3,096
前受金		12,060	11,980
その他の流動負債		12,344	10,240
流動負債合計		163,994	142,195
非流動負債
社債及び借入金（長期）		1,000	1,000
リース負債		44,495	43,201
その他の長期金融負債		15,636	15,362
退職給付に係る負債		8,947	9,073
繰延税金負債		941	995
引当金		4,221	4,204
その他の非流動負債		169	176
非流動負債合計		75,409	74,011
負債合計		239,403	216,206
資本
資本金		19,878	19,878
資本剰余金		19,009	18,867
利益剰余金		134,916	138,011
その他の資本の構成要素		529	1,518
自己株式		△2,047	△1,880
株主資本合計		172,285	176,394
非支配持分		30,462	27,982
資本合計		202,747	204,376
負債及び資本合計		442,150	420,582

（２）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上収益	5	437,224	411,651
売上原価		△391,525	△367,405
売上総利益		45,699	44,246
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△34,086	△33,865
固定資産に係る損益		△152	47
その他の損益		1,219	743
その他の収益及び費用合計		△33,019	△33,075
営業活動に係る利益		12,680	11,171
金融収益及び金融費用
受取利息		60	115
受取配当金		71	69
支払利息		△399	△440
その他の金融損益		8	△8
金融収益及び金融費用合計		△260	△264
持分法による投資損益		1,142	453
税引前中間利益		13,562	11,360
法人所得税費用		△4,323	△3,636
中間純利益		9,239	7,724
中間純利益の帰属
当社株主に帰属する中間純利益		7,837	6,901
非支配持分に帰属する中間純利益		1,402	823
計		9,239	7,724

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		△242	822
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△36	94
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4	△2
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△214	111
その他の包括利益（税効果控除後）計		△496	1,025
中間包括利益		8,743	8,749
中間包括利益の帰属
当社株主に帰属する中間包括利益		7,341	7,926
非支配持分に帰属する中間包括利益		1,402	823
計		8,743	8,749
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益
基本的	10	69.48	61.17
希薄化後	10	－	－

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

株主資本

非支配 持分

資本合計

注記 番号

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

その他の 資本の 構成要素

自己株式

株主資本 合計

2024年４月１日残高

19,878

19,051

123,945

1,534

△1,865

162,543

29,666

192,209

中間純利益

7,837

7,837

1,402

9,239

その他の包括利益

△496

△496

－

△496

中間包括利益

7,837

△496

7,341

1,402

8,743

所有者との取引額

配当金

8

△3,164

△3,164

△2,334

△5,498

子会社持分の追加取得及び売却による増減等

△24

△24

△24

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

8

△8

－

－

自己株式の取得及び処分

△210

△210

△210

株式に基づく報酬取引

△3

29

26

26

2024年９月30日残高

19,878

19,024

128,625

1,030

△2,046

166,511

28,734

195,245

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

														（単位：百万円）
		株主資本												非支配 持分		資本合計
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本 合計
2025年４月１日残高		19,878		19,009		134,916		529		△2,047		172,285		30,462		202,747
中間純利益						6,901						6,901		823		7,724
その他の包括利益								1,025				1,025		－		1,025
中間包括利益						6,901		1,025				7,926		823		8,749
所有者との取引額
配当金	8					△3,841						△3,841		△3,304		△7,145
子会社持分の追加取得及び売却による増減等												－				－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						35		△35				－				－
自己株式の取得及び処分										△0		△0				△0
株式に基づく報酬取引				△142						167		25				25
2025年９月30日残高		19,878		18,867		138,011		1,518		△1,880		176,394		27,982		204,376

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		13,562	11,360
減価償却費及び償却費		10,683	10,819
固定資産に係る損益		152	△47
金融収益及び金融費用		260	264
持分法による投資損益		△1,142	△453
営業債権の増減		20,933	21,984
棚卸資産の増減		△3,397	△316
営業債務の増減		△17,370	△16,350
その他－純額		△3,153	△2,254
配当金の受取額		1,456	1,030
利息の受取額		56	113
利息の支払額		△352	△374
法人所得税の支払額		△5,236	△4,939
法人所得税の還付額		624	105
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,076	20,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△9,517	△638
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		39	279
貸付による支出		△4	△57
貸付金の回収による収入		121	22
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△6,294	△5,750
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		415	692
無形資産の取得による支出		△2,098	△1,316
無形資産の売却による収入		8	－
預け金の増減－純額		10,000	－
その他－純額		△426	△520
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,756	△7,288

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額		△300	－
リース負債の返済による支出		△5,516	△5,272
短期借入金の増減－純額		1,955	622
当社株主への配当金の支払額	8	△3,164	△3,841
非支配持分への配当金の支払額		△2,334	△3,304
自己株式の取得による支出		△210	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,569	△11,795
現金及び現金同等物の増減額		△249	1,859
現金及び現金同等物の期首残高		30,103	13,931
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		△4	6
現金及び現金同等物の中間期末残高		29,850	15,796

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約中間連結財務諸表の基礎

IFRS会計基準に準拠している旨

当社は「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約中間連結財務諸表は2025年11月11日に当社最高財務責任者　渡辺　聡により承認されております。

当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．売上収益

外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業	ホームライフ事業
商品販売等に係る収益	283,794	65,556	38,846	29,856	418,052
その他	14,838	2,719	1,295	320	19,172
合計	298,632	68,275	40,141	30,176	437,224

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

　この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「酷暑乗り切り緊急支援」による補助金を含んでおります。

　いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業	ホームライフ事業
商品販売等に係る収益	273,714	52,168	36,477	29,447	391,806
その他	15,446	3,167	922	310	19,845
合計	289,160	55,335	37,399	29,757	411,651

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

　この他に、産業ビジネス事業において、日本政府が実施する「燃料油価格定額引下げ措置」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援」による補助金を含んでおります。

　いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。

６．セグメント情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	ホームライフ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	298,632	68,275	40,141	30,176	437,224	－	437,224
セグメント間収益	1,931	3,226	15	423	5,595	△5,595	－
売上収益合計	300,563	71,501	40,156	30,599	442,819	△5,595	437,224
売上総利益	24,977	6,360	6,571	7,791	45,699	－	45,699
営業活動に係る利益又は損失(△)	4,835	3,146	4,166	△8	12,139	541	12,680
税引前中間利益	4,567	3,375	4,555	589	13,086	476	13,562
当社株主に帰属する中間純利益	2,262	2,369	2,596	324	7,551	286	7,837
その他の項目
資産合計	175,874	61,455	84,677	60,972	382,978	39,884	422,862

(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。

詳細は、「第4　経理の状況　1 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　5　売上収益」をご参照ください。

セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する中間純利益の調整額286百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額39,884百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	ホームライフ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	289,160	55,335	37,399	29,757	411,651	－	411,651
セグメント間収益	147	4,263	1	407	4,818	△4,818	－
売上収益合計	289,308	59,598	37,399	30,164	416,469	△4,818	411,651
売上総利益	22,951	6,605	6,907	7,783	44,246	－	44,246
営業活動に係る利益	2,911	3,382	4,066	227	10,586	585	11,171
税引前中間利益	2,771	3,693	3,956	438	10,858	502	11,360
当社株主に帰属する中間純利益	1,587	2,627	2,173	193	6,580	321	6,901
その他の項目
資産合計	170,552	61,413	85,178	60,705	377,848	42,734	420,582

(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。

詳細は、「第4　経理の状況　1 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　5　売上収益」をご参照ください。

セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する中間純利益の調整額321百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額42,734百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	ホームライフ 事業	計
資産合計	183,433	61,944	84,463	70,932	400,772	41,378	442,150

(注) 資産合計の調整額41,378百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

７．企業結合

当中間連結会計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	3,164	28	2024年３月31日	2024年６月20日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	3,164	28	2024年９月30日	2024年12月６日

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,841	34	2025年３月31日	2025年６月19日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	3,503	31	2025年９月30日	2025年12月５日

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）	423	372	404	357
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	2,481	2,465	3,136	3,112

（３） 要約中間連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	101	101
FVTOCI金融資産	5,666	－	830	6,496
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	570	－	570
合計	5,666	570	931	7,167
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	496	－	496
合計	－	496	－	496

			（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	87	87
FVTOCI金融資産	7,279	－	807	8,086
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	945	－	945
合計	7,279	945	894	9,118
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	453	－	453
合計	－	453	－	453

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
当社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	7,837	6,901
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,797	112,817
基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益	（円）	69.48	61.17

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．追加情報

2025年５月27日、当社の連結子会社であるエネクスフリート株式会社は、神奈川県内の運送業者等向けの軽油の販売に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から立入検査を受けました。

また、同年９月10日、同社は、東京都内の運送業者等向けの軽油の販売に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会より強制調査を受けました。

当社とエネクスフリート株式会社はこれらの検査等を受けた事実を厳粛に受け止め、同検査等に全面的に協力してまいります。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,503百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。