## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進

化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
・「現場力の強化」
・「投資・戦略投資の実行」
当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。
中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030）

（１）目指す方向性

① 現場力の強化
・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上
・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化

② 投資実行の加速
・投資推進体制の構築による投資の加速
・新規戦略投資2,100億円

（２）ENEX2030　経営目標

〈財務指標〉
① 当期純利益200億円以上

② 実質営業キャッシュ・フロー450億円

③ ROE9.0%以上

④ 新規戦略投資（2023～2030年度累計）2,100億円
〈非財務指標〉
① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２）

② 女性採用比率30%以上

③ 女性管理職比率10%

④ 男性育休取得率80%以上

中期経営計画『ENEX2030 '25-'26』概要（2025-2026）

（１）位置づけ　　：攻守にDXを活用し、現場力を強化する。新規・戦略投資の実行や投資管理の高度化により、

ENEX2030達成に向けた新たな収益基盤の構築を図る。

（２）主な取組：① 現場力の強化　② 新規・戦略投資の実行

（３）ENEX2030 '25-'26　経営目標

〈財務指標〉
① 当期純利益毎期160億円

② 実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円

③ ROE毎期9.0％程度

④ 新規・戦略投資累計500億円

〈株主還元〉

「累進配当」及び「連結配当性向40%以上を強く意識」を掲げております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半世紀以上に亘り安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてまいりました。急速に進む脱炭素社会への潮流にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取組むべき重要課題を特定いたしました。グループ全体で中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組みを加速しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ方針

伊藤忠エネクスグループは、

“社会とくらしのパートナー”として、

エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、

人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ

自らの企業価値の向上を目指します。

・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献

・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献

・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築

（２）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定しました。

これらの課題に対する取組みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めていきます。また、重要課題に関する取組みについては、サステナビリティ委員会において進捗を管理していきます。

重要課題 | 主な機会 | 主なリスク | 関連するＳＤＧｓ | 取組分野
①気候変動への対応 ～カーボンニュートラル社会実現への貢献～ | ●代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と販売機会の増加 ●水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出 ●再生可能エネルギー需要の高まりと、新たな事業機会の創出 ●事業を通じた社会課題解決が期待される市場の拡大　等 | ●既存エネルギービジネスの減退 ●温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少　等 |
| ●代替燃料 ●再生可能エネルギー ●電気自動車 ●蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション
②エネルギーへのアクセス ～エネルギーの恵みをすべての人に～ | ●地域コミュニティ及びサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業の更なる拡大 ●代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供 ●エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出 ●災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等 ●環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出　等 | ●地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失 ●エネルギーの調達不足による事業の不安定化 等 |
| ●地域コミュニティとの関係 ●エネルギーへのアクセス •エネルギー・サービスの安定供給 •カーライフ・ステーション

重要課題 | 主な機会 | 主なリスク | 関連するＳＤＧｓ | 取組分野
③人材活用 ～多様な価値創造を生む人材戦略～ | ●働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーション・コミュニケーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化による会社の成長基盤・イノベーション創出　等 | ●適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連コストの増加、企業イメージ低下　等 |
| ●ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ●健康と安全 ●人材育成 ●社会貢献活動
④コーポレート・ガバナンス ～透明性、実効性ある公正な意思決定～ | ●強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等による企業価値向上　等 | ●コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失・コストの発生　等 |
| ●コーポレート・ガバナンス •取締役会の機能性強化 •ステークホルダーエンゲージメントの強化 •委員会の適切な運営 •グループガバナンスの強化 •リスク管理の強化

（３）サステナビリティガバナンス

①ガバナンス体制

当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識しております。サステナビリティ委員会では、経営の諮問機関として、長期的視点でリスクと機会への対応方針やサステナビリティ方針・課題・対策等を審議・モニタリングし、当社グループのサステナビリティ戦略を牽引しております。委員会の委員にはコーポレート部門長及び職能部長が任命され、また必要に応じて各営業部門の統括責任者も参加し、サステナビリティに関する施策を各組織が迅速に実行する体制を構築しております。経営会議では、サステナビリティに関する全社的な方針や取組の協議を行うとともに、サステナビリティ委員会にて審議されたサステナビリティ課題への対応状況について、定期的に報告を受けております。取締役会では、経営会議にて付議されたサステナビリティ方針に基づいて特定された重要課題に対する取組状況の報告事項等について、取組の実効性・適切性を継続的に監督するとともに、サステナビリティに関する基本方針・経営戦略を承認しております。

2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績

サステナビリティ関連会議体 | 開催数 | 主な承認・審議・報告事項
取締役会 | ２回 | ・サステナビリティ委員会での審議内容の報告
経営会議 | ２回 | ・サステナビリティ委員会での審議内容の報告
サステナビリティ委員会 | ４回 | ・有価証券報告書サステナビリティ関連情報開示 ・気候変動対応 ・サステナビリティ重要課題に対するアクションプランレビュー ・ISO14001環境マネジメントレビュー ・中期経営計画非財務KPIに対する進捗状況及び新規KPIの設定

②監督機能における取締役会のスキル及びコンピテンシー

当社は、各取締役・監査役に期待する専門的分野の一つとしてＳＤＧｓ・サステナビリティ分野を位置付けており、候補者選任にあたっては、当該分野をスキルマトリックスの項目の一つとして活用しております。これにより、取締役会全体として必要なスキル及びコンピテンシーの確保を図り、監督機能の維持・向上に努めております。

（４）リスク管理

①リスク及び機会の管理プロセス

当社グループでは、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営と事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、原則として年１回以上、経営の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・評価しております。気候変動を含むサステナビリティ重要課題に対するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方のモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、主に経営会議で議論し、取締役会にも報告しております。また、当社グループでは各事業部門に裁量権を委譲し、迅速な意思決定を実現する一方で、事業案件の規模や条件によって案件審議会にて審査を行う仕組みとしており、案件審議会実施の際には、ＥＳＧデューデリジェンスチェックリストを活用し気候変動を含めた環境リスクや人権、労働環境や安全衛生等に関する影響評価を行っております。

（a）評価

当社グループでは、長期的な視点から経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について影響度等を軸に評価しております。特に気候変動に関するリスク及び機会については、複数のシナリオを用いて当社グループへの影響を分析し、影響が大きい項目を抽出したうえで、サステナビリティ委員会で定期的に審議しております。

（ｂ）モニタリング

識別したリスクと機会を管理するため、サステナビリティ重要課題の進捗を測る指標・目標を設定し、毎年評価を行っております。例えば、ＧＨＧ排出量データは事業・拠点単位で収集・集計し、サステナビリティ委員会での確認・審議を経たうえで、経営会議へ報告し施策の実行状況を管理するとともに、取締役会にも定期的に報告し監督を受けております。サステナビリティ委員会では、進捗状況と外部環境の変化を踏まえ、削減施策の追加・見直しや排出削減投資計画の進捗管理等を実施しております。

②全社リスクへの統合

当社グループにおけるサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会が気候変動をはじめとする重要課題のリスクと機会を特定・議論しています。加えて、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知などを行うリスクマネジメント委員会や、経営会議を経て取締役会へ報告することで全社的なリスク管理プロセスに組み込まれます。さらに、各課題について事業別の計画と目標を設定し、その進捗をサステナビリティ委員会でモニタリングすることで、全社のリスク管理と事業戦略の継続的な改善を図っています。また、サステナビリティ委員長は業務執行役員が務めており、同委員長は経営会議及びリスクマネジメント委員会に出席し、事業戦略及び全社のリスク管理においてサステナビリティの観点を反映させております。

（５）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

①戦略

当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響につきましては、事業計画を策定するに当たり中長期的視野を踏まえた検討を反映させてまいります。

（a）シナリオ分析について

シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ： International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ： International Panel on Climate Change）を参照し、1.5℃／２℃未満を含む複数のシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。シナリオ分析結果におけるリスク・機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しております。

（前提）

算定対象範囲 | 単体＋連結子会社（全事業）
シナリオ分析の時間軸 | 顕在化を想定する時期
短期 | １年以内
中期 | ～2030年度まで
長期 | ～2050年度まで
財務影響評価 | 2030年時点

（参照シナリオ）

| 1.5℃／2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ
移行 | 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「持続可能な発表誓約シナリオ（ＡＰＳ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）、「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022） | 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「公共政策シナリオ（ＳＴＥＰＳ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）
物理 | 国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP1-1.9」「AR6 SSP1-2.6」 | 国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP5-8.5」

| 当社が想定する1.5℃／2℃未満シナリオの社会像 | 当社が想定する4℃シナリオの社会像
移行 | ■石油製品需要の低下や石炭火力発電事業の燃料転換が進み、事業ポートフォリオは変化していく。 ■ＣＯ２削減要請が強化され、炭素税関連の負担が重くなる。 ■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。 ■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等環境商材のビジネスへ積極的に取組むことが求められる。 ■石油製品等の燃料から実質的にＣＯ２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時に相対的にＣＯ２排出の少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加する。 | ■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、程度は低いものの、炭素税関連の税負担増加や、石炭火力発電事業に対するＣＯ２削減要請は一定程度強化される。 ■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。 ■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等の需要が拡大し、環境商材のビジネスチャンスが一定程度伸長すると予想され、需要に合った取組みを進めることが求められる。 ■省エネ効果のある熱供給事業の需要は、1.5℃／2℃未満シナリオに比し相対的に需要が高くなる。
物理 | ■異常気象が甚大化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給の不安定化が生じる。 ■恒常的に気温が上昇し、灯油などの冬季に利用する暖房機器向け燃料需要のボラティリティが変化する。 ■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会が増加する。 ■電力需要の逼迫により、蓄電池や調整用電源の需要が増加する。 | ■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、異常気象がより激甚化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給網が不安定化し、収益が減少する。 ■恒常的な気温が更に上昇していくことで、燃料需要の変化と同時に、収益ボラティリティが大きくなる。 ■夏季の気温上昇に伴い、エアコン使用等に伴う電力需要が増加する。 ■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会がより一層増加する。 ■災害頻度増加や電力需要逼迫により蓄電池や調整用電源需要が増加する。 ■被災で販売・顧客基盤の空洞化が生じる。

※上記はすべて不確実な将来を予測して記載しており実際と異なる可能性があります。

（b）シナリオ分析結果

影響度評価につきまして、１億円未満は軽微、１億円～10億円未満は小、10億円～100億円未満は中、100億円～200億円未満は大、200億円以上は甚大とみなして評価いたしました。現時点で定量的影響評価が行えていないものにつきましては定性的影響を勘案した結果を表記しております。

［1.5℃／２℃未満シナリオに基づく分析］

分類 | リスク | 機会 | 時間軸 | 影響度 | 対応方針
移 行 | 政 策 | ＣＯ２排出量の規制 | ・石油製品需要の減少 ・炭素税賦課 ・販売ネットワーク減少 ・燃料調達コスト増加 ・規制変更や資源制約等 ・燃料転換・設備更新によるコスト増加 | ・次世代・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加 ・アフターマーケットのディーラー取込みによる収益増加 ・脱炭素技術への投資機会増加 | 中～ 長期 | 大 | 緩和策 ・次世代・代替燃料の販売拡大 ・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備 ・再生可能エネルギー事業の強化 ・蓄電池関連事業強化 ・石炭火力発電所の燃料転換等 ・エネルギーサービス事業の拡大
エネルギーミックスの変化 | ・調達電源の不足 ・調達コスト増加 ・ＰＶ出力抑制増加 | ・産業用ＬＰガス・ＬＮＧ需要の一時的増加 ・調整電源関連ビジネスの拡大 ・再生可能エネルギー事業拡大 ・電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加 | 中～ 長期 | 中
市 場 | エネルギー需要の変化 | ・電力調達価格の増加 ・市場調達価格の上昇 | ・業界再編による顧客軒数増加 ・電力需要の増加 ・ＥＶ関連事業の拡大 | 中～ 長期 | 中 | 緩和策 ・顧客基盤の維持・拡大 ・既存インフラの燃料転換に伴う設備投資 ・インフラの統廃合 ・電力販売事業の強化 ・電力新メニュー開発 ・リユースバッテリー活用ビジネス ・ＥＶ関連・ディーラー事業の強化 適応策 ・既存インフラの燃料転換に伴う設備投資 ・インフラの統廃合 ・地域社会との対話、共生
顧客行動の変化 | ・備蓄設備維持コストの増加 ・電力新メニュー開発等コスト増加 ・ブランドイメージ低下 | ・環境性能の高い設備・高効率機器の需要増加 ・エネルギーサービス事業の提案機会増加 ・自家消費型ＰＶ需要の増加 | 中～ 長期 | 中
次世代技術の進展 | ・石油製品関連整備領域需要減少 ・販売ネットワーク減少 ・多様なエネルギー供給への対応 ・法規制リスク拡大 | ・水素関連ビジネスの拡大 ・船用アンモニア燃料の販売拡大 ・バイオマス発電所の環境価値増加 ・バイオマスの発電コスト低下 | 中～ 長期 | 中

分類 | リスク | 機会 | 時間 | 影響 | 対応方針
物 理 的 | 急 性 | 異常気象の激甚化 | ・自社設備の被災リスク ・災害対応コスト増加 ・停電リスク増加による販売収益の減少 | ・レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加 ・災害対応ＣＳ（※）の活用機会増加 ・大型蓄電池の需要増加 ・レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大 | 短～ 長期 | 中 | 適応策 ・地域行政や法令に対応する設備投資 ・レジリエンス力を高めるための設備投資 ・大規模災害対策・リスクマネジメント強化 ・地域分散型エネルギーへの取組 ・非常時対応需要メニュー開発
慢 性 | 気温の上昇 | ・冬季電力・燃料需要の減少による収益減少 | ・需要を平準化する調整用電源の需要増加 | 中～ 長期 | 中～小 | 緩和策 ・需要減少に対応した取扱商材多様化 ・電源ポートフォリオの見直し ・需給取引ビジネスの拡大

（※）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

［４℃シナリオに基づく分析］

分類 | リスク | 機会 | 時間 | 影響 | 対応方針
移 行 | 政 策 | ＣＯ２排出量の規制 | ・石油製品需要の減少 ・炭素税賦課 ・販売ネットワーク減少 ・燃料調達コスト上昇 ・燃料転換・設備更新によるコスト増加 | ・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加 ・アフターマーケットのディーラー取込みによる収益増加 ・脱炭素技術への投資機会増加 | 中～ 長期 | 中 | 緩和策 ・次世代・代替燃料の販売拡大 ・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備 ・再生可能エネルギー事業の強化 ・蓄電池関連事業強化 ・石炭火力発電所の燃料転換等 ・エネルギーサービス事業の拡大
エネルギーミックスの変化 | ・調達電源の不足 ・調達コスト増加 ・ＰＶ出力抑制増加 | ・水素関連ビジネスの拡大 ・ＬＰガスを活用した災害対策需要増加 ・調整電源関連ビジネスの拡大 ・再生可能エネルギー事業拡大 ・電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加 ・エネルギーサービス事業の提案機会増加 | 中～ 長期 | 中
市 場 | エネルギー需要の変化 | ・電力調達価格の増加 ・市場調達価格の上昇 | ・業界再編による顧客軒数増加 ・電力需要の増加 ・ＥＶ関連事業の拡大 | 中～ 長期 | 中 | 緩和策 ・顧客基盤の維持・拡大 ・既存事業の付加価値強化 ・電力販売事業の強化 ・ＥＶ関連・ディーラー事業の強化
次世代技術の進展 | ・ブランドイメージの低下 ・供給設備の維持コスト増加 | ・フリートＣＳの事業転換 ・バイオ燃料の需要増加 | 中～ 長期 | 中

分類 | リスク | 機会 | 時間 | 影響 | 対応方針
物 理 的 | 急 性 | 異常気象の激甚化 | ・自社設備の被災リスク ・災害対応コストの増加 ・供給不能・停電による販売減少 ・災害多発エリア空洞化に伴う顧客減少 | ・レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加 ・災害対応ＣＳの活用機会増加 ・大型蓄電池の需要増加 ・レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大 | 中期 | 中 | 適応策 ・地域行政や法令に対応する設備投資 ・レジリエンス力を高めるための設備投資 ・大規模災害対策・リスクマネジメント・設備メンテナンス強化 ・地域分散型エネルギーへの取組 ・非常時対応需要メニュー開発
慢 性 | 気温の上昇 | ・冬季電力需要の減少による収益減少 ・夏季電力需要増大による調達価格高騰 | ・需要を平準化する調整用電源の需要増加 | 中～ 長期 | 中 | 緩和策 ・冬季燃料需要の変化に対応した新サービス開発 ・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備 ・電源ポートフォリオの見直し ・需給取引ビジネスの拡大

（c）財務影響評価

当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の拡充に取組んでおります。財務影響試算は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる可能性がございます。今後、分析精度の向上を目指してまいります。

a. 移行リスクによる主な財務影響

（ⅰ）炭素税導入によるコストの増加

当社グループは、ＣＯ２排出量を2030年までに自社排出分のＣＯ２排出量を50％削減する計画を掲げております。当該計画を達成した場合、残りのＣＯ２排出量に対してかかると仮定した炭素税の影響コストについて、ＩＥＡ ＷＥＯ2022に基づき試算を行ったところ、当社グループへ一定の影響があると考えられますが、当社グループは環境負荷の一層の低減と環境対応型事業の強化によってカーボンニュートラルの実現を目指すことで当該リスク対策に努めてまいります。

前提条件（ＩＥＡ ＷＥＯ2022内で示されている炭素価格）

炭素税 | 単位 | 2030年価格
1.5℃シナリオ | 2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ
USD／CO2-t | 90－140 | 40－135 | 28－90

※1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの下限値：ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興市場及び発展途上国

1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの上限値：ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興国

４℃シナリオの下限値：中国、４℃シナリオの上限値：ＥＵ

（ⅱ）電化の進展・環境意識の高まりによる石油需要減少

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）では、2030年の石油由来のエネルギー最終消費は2021年対比で19.2％減少するとされており、当社グループの国内向け石油製品販売量も低下し、収益を圧迫する可能性があります。しかしながら、当社グループは、従来から展開している様々な代替燃料・次世代燃料等の低炭素商材の販売強化に継続的に取組んでおり、石油製品需要減少分を上回る収益向上を目指してまいります。

b. 移行機会による主な財務影響

（ⅰ）再生可能エネルギー需要の増加

脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギーやＥＶに対する需要が増加すると想定しております。

これらの市場規模拡大を推定したうえでの2030年時点における当社グループの再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電事業やＥＶ関連ビジネスに関する営業利益は、現時点に比し大幅な増加を見込んでおります。当社グループは経済性、利便性も追求しながら、環境価値が高い成長事業に積極的に取組んでいくことで、一層の企業価値の向上を図ってまいります。

（ⅱ）代替燃料需要の増加

脱炭素・循環型社会の進展に伴い、これから2050年に向けて、石油製品等の燃料から、実質的にＣＯ２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時のＣＯ２排出が相対的に少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加することによる収益の増加を見込んでおります。また水素、アンモニア、リニューアブルディーゼル、バイオマス燃料等に対する需要の継続的な増加を想定しております。当社グループは新たな事業領域・環境対応ビジネス・次世代燃料販売強化並びに周辺関連事業へ積極的に取組み、環境性と経済性を両立した持続的成長を実現してまいります。

②指標・目標

当社グループはＧＨＧ排出量の削減について、当社グループが排出するＧＨＧを2030年50％減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標にしております。また、サプライチェーン全体の排出量の削減と当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指してまいります。今後、毎期ＧＨＧ排出量削減に関して進捗管理を行い、取締役会へ報告後、進捗状況を開示いたします。

（a）ＧＨＧ排出量の削減目標

| 2030年 | 2050年
Scope1＋Scope2 | 当社グループ排出のＧＨＧ 50％削減（2018年度比） | 当社グループ排出のＧＨＧ カーボンニュートラル
Scope3及び 社会全体への貢献 | サプライチェーン排出量の削減及び当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ 排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指します。

［2030年削減目標達成に向けた移行イメージ］

（b）ＧＨＧ排出量

（単位：千t‐CO2e）

| 2024年度 | 2025年度（概算値）
Scope１ | 499 | 510
Scope２ | 64 | 66
合計 | 563 | 576

（注）１．ＧＨＧ排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope１・２については従業員数10名以下の会社を除く）としております。

２．ＧＨＧ排出量は、ＷＲＩ（世界資源研究所）とＷＢＣＳＤ（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたＧＨＧプロトコルを用いて算出しております。

３．ＧＨＧ排出量の算出においては、エネルギー起源ＣＯ２を集計対象としております。

４．千t-CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。

５．2024年度ＧＨＧ排出量は、2025年９月発行当社統合報告書（エネクスレポート2025）にて第三者保証を受けております。

６．2025年度ＧＨＧ排出量は、第三者保証を受けていない概算値であります。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2026年９月発行予定の当社統合報告書（エネクスレポート2026）をご参照ください。

（６）人的資本・多様性に関する考え方及び取組

本項目は「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」の中で記載しております。

＜注意事項＞ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された数値、予測及び将来の見通しについては、本内容の発表日現在までに入手可能な情報、一定の前提や予測に基づくものです。そのため、実際の業績、結果等は、今後の経済動向、市場価格等の様々な不確定要素によって大きく異なる可能性があります。当社及び情報提供者は、掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負いかねます。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。

これらを前提として、特に重要なリスクとして以下９項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）事業基盤縮小によるリスク

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

（３）環境規制によるリスク

（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク

（５）自然災害によるリスク

（６）固定資産減損によるリスク

（７）投資に関するリスク

（８）人材確保に関するリスク

（９）コンプライアンスに関するリスク

（１）事業基盤縮小によるリスク

影響度 | 発生可能性
中 | 高

①リスク内容

当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しております。これに対し、近年発生している国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。

②対応策

当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年４月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで、新規事業や新たな顧客基盤の獲得を推進しております。また、事業ごとに事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。

事業 | 対応策
カーライフ事業 | ・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列ＣＳの収益基盤強化 ・販売数量減に伴う収益減に備え、Ｍ＆Ａによる自動車関連事業の拡大 ・環境商材の取組
産業ビジネス事業 | ・アドブルーやリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、ＬＮＧ、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組による収益拡充 ・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大
電力・ユーティリティ事業 | ・ＩＴ活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化 ・代理店網を活用した営業基盤の拡充
ホームライフ事業 | ・国内外Ｍ＆ＡによるＬＰガス顧客数の維持・拡大 ・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大 ・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止 ・ＬＰＷＡ（※）等のＩＴ活用による業務効率化とコスト削減

（※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。

（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク

影響度 | 発生可能性
中 | 中

①リスク内容

当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しております。

（a）石油製品

石油製品は、主にガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料の取扱いがあり、その取引においては、市況動向を考慮したうえで買越及び売越ポジションを持つことがあります。その結果、商品バランス（※）が生じ、市況変動によって当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。

（b）ＬＰガス

ＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心に取扱いがあり、ＬＰガス輸入価格が変動した場合、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で保有している在庫単価も影響を受け、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。

（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。

（c）電力

電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸電力取引所等から電力を調達しておりますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

（a）石油製品

石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えていき過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠及び組織ごとに損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において所定の時期に損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を確認する等、不測の損失を最小限に抑える体制を構築しております。

（b）ＬＰガス

ＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する在庫の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。

（c）電力

当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも仕入価格の変動を適正に反映した燃料費調整制度を導入する等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。

（３）環境規制によるリスク

影響度 | 発生可能性
中 | 中

①リスク内容

近年地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、世界的にも気候変動への危機感が高まっております。今後、世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制が制定・強化された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や、事業の再編成を強いられる可能性があり、それらのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（５）気候変動への対応」の中で記載しております。

（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク

影響度 | 発生可能性
中～大 | 低～中

①リスク内容

当社グループは、お客さまからの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・従業員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、ＩＴ環境においては安全に利用可能なシステムの整備やネットワークの監視強化を実施するとともに、発生したセキュリティ事案に対し速やかに対応できるよう対策強化に取組んでおります。

しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、デジタル戦略部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事株式会社とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、当社グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。

（５）自然災害によるリスク

影響度 | 発生可能性
中 | 低

①リスク内容

当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産（内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。）を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、被災エリアでの当社及び顧客の事業活動の停止に伴う事業の縮小及び収益の低下、当社グループの従業員の被災による人的資本に対する損害等が生じるリスクを有しております。

②対応策

（a）設備毀損対策

当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。

さらに、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。

（b）事業継続

当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しております。ＢＣＰの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も実施しております。

訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のＢＣＰの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の運用に向けて体制の構築・推進担当者向けの研修等、ＢＣＰの実効性を高めるための取組みを実施しております。

（当社グループのＢＣＰ体制）

当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。

■当社グループの事業継続に向けた基本方針

・ 人命尊重を最優先とする。 ・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで、「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。 ・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。 ・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■ＢＣＰ体制図

当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の２階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。

（６）固定資産減損によるリスク

影響度 | 発生可能性
中 | 高

①リスク内容

当社グループは事業活動の一環として、店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。これらの資産価値や収益性が事業リスクの顕在化によって低下した場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

当社グループが保有する固定資産は複数事業、日本全国に分散していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。

固定資産取得時には、厳格な「投資基準」を適用し、重要性の高い一定金額以上の案件については、関係部署による十分な審議を行い、計画の妥当性、投下資金回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程する等、投資判断に誤りがないよう努めております。

投資実行後は、定期的なモニタリングを通じて、不採算・低効率資産の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産の処分や入替えを行う仕組みも構築しております。

（７）投資に関するリスク

影響度 | 発生可能性
大 | 低～中

①リスク内容

当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、適切な経営判断または対応が遅れ、当社グループに不利益が生じる可能性があります。

②対応策

当社グループは、（６）固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。

（８）人材確保に関するリスク

影響度 | 発生可能性
中 | 中

①リスク内容

当社グループでは、既存事業の高度化及び拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。

しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」の中で記載しております。

（９）コンプライアンスに関するリスク

影響度 | 発生可能性
中～大 | 低～中

①リスク内容

当社グループが事業を営むうえで関連する法令、規制は多岐に亘ります。

法令に抵触した場合のほか、予期せぬ法令・規制の制定や改廃等が行われた場合には、追加費用等の負担の増加や法令・規制違反に対する行政処分、当社グループの社会的信用の低下等により、事業活動の継続に支障をきたす可能性があるほか、当社グループの経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

②対応策

本項目は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　(a)b.コンプライアンス」の中で記載しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における日本経済は、日本銀行の段階的な利上げに伴う金利上昇や、為替市場における急激な変動が顕著となりました。さらに、中東情勢を始めとした地政学的リスクの影響による原油価格の大きな変動、及び国内株式市場の乱高下など、複数の要因が複雑に絡み合うことで、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前期 2024年度 | 当期 2025年度 | 増減
資産合計 | 442,150 | 452,690 | 10,540
負債合計 | 239,403 | 242,155 | 2,752
資本合計 | 202,747 | 210,535 | 7,788
売上収益 | 924,481 | 851,235 | △73,246
営業活動に係る利益 | 26,896 | 24,146 | △2,750
当社株主に帰属する当期純利益 | 17,102 | 16,058 | △1,044

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比105億４千万円増加し、4,526億９千万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比27億５千２百万円増加し、2,421億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し、2,105億３千５百万円となりました。

（b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は8,512億３千５百万円（前期比7.9％の減少）、営業活動に係る利益は241億４千６百万円（前期比10.2％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は160億５千８百万円（前期比6.1％の減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

カーライフ事業の売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）、営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）、営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は713億８千３百万円（前期比8.0％の減少）、営業活動に係る利益は44億３千５百万円（前期比23.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は25億６千９百万円（前期比23.9％の減少）となりました。

ホームライフ事業の売上収益は777億７千４百万円（前期比5.5％の減少）、営業活動に係る利益は28億５千２百万円（前期比12.8％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（前期比1.0％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

| 前期 2024年度 | 当期 2025年度 | 増減
営業活動による キャッシュ・フロー | 31,709 | 45,071 | 13,362
運転資金等の増減 | △10,387 | 7,367 | 17,754
実質営業キャッシュ・フロー （※１） | 42,096 | 37,704 | △4,392
投資活動による キャッシュ・フロー | △28,334 | △14,922 | 13,412
預け金の増減－純額 | － | △3,000 | △3,000
実質投資キャッシュ・フロー （※２） | △28,334 | △11,922 | 16,412
フリー・キャッシュ・フロー | 3,375 | 30,149 | 26,774
財務活動による キャッシュ・フロー | △19,431 | △22,188 | △2,757
現金及び現金同等物の増減額 | △16,056 | 7,961 | 24,017
為替相場の変動による現金及び 現金同等物への影響額 | 26 | 32 | 6
連結除外に伴う現金及び 現金同等物の減少額 | △142 | － | 142
現金及び現金同等物の期末残高 | 13,931 | 21,924 | 7,993

（※１）営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）

を除いたものです。

（※２）投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して79億９千３百万円増加の219億２千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は450億７千１百万円となりました。主な要因は、税引前利益260億１千５百万円、 減価償却費及び償却費217億９千１百万円、運転資金等の増減による収入73億６千７百万円、法人所得税の支払額76億５千７百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で133億６千２百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で43億９千２百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動により支出した資金は149億２千２百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出20億７千４百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出134億８千７百万円、無形資産の取得による支出20億３千１百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で134億１千２百万円増加してお ります。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前期比で164億１千２百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※

）により財務マネジメントを強化しております。

財務活動により支出した資金は221億８千８百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出104億７千６百万円、当社株主への配当金の支払額73億４千４百万円、非支配持分への配当金の支払額33億４百万円に よるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で27億５千７百万円減少しております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比100億６千８百万円増加し2,104億８千７百万円となりました。その主要因は、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比４億７千２百万円増加し2,422億３百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資等が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比37億６千７百万円増加し1,677億６千１百万円となりました。その主要因は、営業債務が増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比10億１千５百万円減少し743億９千４百万円となりました。その主要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し2,105億３千５百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して732億４千６百万円減少し、8,512億３千５百万円となりました。主要因は、石油製品価格下落に伴う販売価格の減少等によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して34億５千２百万円減少し、909億７千１百万円となりました。主要因は、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益減少によるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して27億５千万円減少し、241億４千６百万円となりました。主要因は、経費削減及び資産売却等があったものの、売上総利益の減益に加え、前期における太陽光発電所等に係る一過性利益の反動によるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して21億５千８百万円減少し、260億１千５百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の減益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して10億４千４百万円減少し、160億５千８百万円となりました。主要因は、税引前利益の減益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は計画を達成することができました。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2023年４月に2023～2030年度までの８ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2025～2026年度の２年間においては、当社株主に帰属する当期純利益（計画：2025年度160億円、2026年度165億円）、実質営業キャッシュ・フロー（計画：毎期380億円）、ＲＯＥ（計画：2025年度、2026年度9.0％以上）、新規・戦略投資累計額（計画：500億円）を財務指標として位置づけておりました。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は161億円、実質営業キャッシュ・フローは377億円、ROEは9.1％、新規・戦略投資累計額は108億円となりました。

（d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．カーライフ事業

（単位：百万円）

| 前期 2024年度 | 当期 2025年度 | 増減
売上収益 | 629,976 | 584,747 | △45,229
営業活動に係る利益 | 11,469 | 9,851 | △1,618
当社株主に帰属する当期純利益 | 5,638 | 5,211 | △427
資産合計 | 183,434 | 182,538 | △896

［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より50ヵ所減少し、1,496ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前期を下回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車・中古車ともに販売台数は前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権減少等により前連結会計年度末比８億９千６百万円減少し1,825億３千８百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）となりました。

営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新車・中古車販売台数の減少及び台当たり粗利益の減少によるものです。

b．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

| 前期 2024年度 | 当期 2025年度 | 増減
売上収益 | 134,567 | 117,331 | △17,236
営業活動に係る利益 | 6,892 | 6,005 | △887
当社株主に帰属する当期純利益 | 5,151 | 4,827 | △324
資産合計 | 61,944 | 65,130 | 3,186

［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を若干上回りました。

［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比31億８千６百万円増加し651億３千万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。これは主に、産業ガス販売事業が好調に推移したものの、前期に好調であった需給オペレーションの反動によるものです。

c．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

| 前期 2024年度 | 当期 2025年度 | 増減
売上収益 | 77,602 | 71,383 | △6,219
営業活動に係る利益 | 5,813 | 4,435 | △1,378
当社株主に帰属する当期純利益 | 3,376 | 2,569 | △807
資産合計 | 84,463 | 86,185 | 1,722

［電力小売事業］低圧の販売数量は前期並みとなりましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前期を上回りました（※１）。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約318千件（前期末比約７千件増加）となりました。

［熱供給事業（※２）］販売熱量は前期を若干下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法適用会社からの取込利益増加等により前連結会計年度末比17億２千２百万円増加し861億８千５百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は713億８千３百万円（前期比8.0％の減少）となりました。

営業活動に係る利益は44億３千５百万円（前期比23.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は25億６千９百万円（前期比23.9％の減少）となりました。これは主に、前期に計上された大規模太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動等によるものです。

（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

d．ホームライフ事業

（単位：百万円）

| 前期 2024年度 | 当期 2025年度 | 増減
売上収益 | 82,336 | 77,774 | △4,562
営業活動に係る利益 | 2,528 | 2,852 | 324
当社株主に帰属する当期純利益 | 2,931 | 2,903 | △28
資産合計 | 70,932 | 69,218 | △1,714

［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は、約568千軒と前期末から約７千軒の減少となりました。ＬＰガス販売数量は前期を若干下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末比17億１千４百万円減少し692億１千８百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は777億７千４百万円（前期比5.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前期を下回ったことによるものです。

営業活動に係る利益は28億５千２百万円（前期比12.8％の増加）となりました。これは主に、利幅の改善及び営業活動の効率化に伴う経費削減等によるものです。当社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（前期比1.0％の減少）となりました。これは主に、持分法適用会社におけるＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫影響によって、前期比で持分法による投資損益が減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。

2026年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（c）財務政策

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.11倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

信用格付

当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。

（付与日2025年８月27日）

| 格付
長期発行体格付 | AA-（安定的）
コマーシャル・ペーパー | J-1+

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。