【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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受取手形
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204
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239
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電子記録債権
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789
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907
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2 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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従業員 (住宅資金銀行借入金の債務保証)
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2
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2
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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給料及び手当
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33,885
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33,601
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賞与引当金繰入額
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2,953
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3,062
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役員賞与引当金繰入額
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38
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38
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永年勤続慰労引当金繰入額
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150
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146
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退職給付費用
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1,642
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1,346
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製品保証引当金繰入額
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228
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251
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貸倒引当金繰入額
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14
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66
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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102,724
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115,317
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有価証券(3か月以内)
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500
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1,500
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現金及び現金同等物
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103,224
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116,817
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年3月29日 定時株主総会
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普通株式
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6,483
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50
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2022年12月31日
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2023年3月30日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年7月26日 取締役会
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普通株式
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6,483
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50
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2023年6月30日
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2023年8月25日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年3月27日 定時株主総会
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普通株式
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9,077
|
70
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2023年12月31日
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2024年3月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年7月24日 取締役会
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普通株式
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7,780
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60
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2024年6月30日
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2024年8月26日
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利益剰余金
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