【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当中間連結会計期間より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年6月30日)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末(2024年6月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末(2024年6月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリマジェスト及びその子会社である他3社
事業の内容
・イメージ情報ソリューション
・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション
・イメージ情報の処理に関する受託業務
・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年3月29日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,608百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
2.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年7月24日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議し、2024年7月25日に本公開買付けを開始いたしました。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け等の目的
当社は、資本効率の向上を図るとともに機動的な資本戦略に備えるため、これまでも主として市場買付けの方法による自己株式の取得を進めておりましたが、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得でき、引き続き当社の自己資本利益率(ROE)及び株価純資産倍率(PBR)等の資本効率の向上、並びに1株当たり純利益(EPS)等の収益性の向上が期待できるという観点から、当社の筆頭株主かつ親会社であるキヤノン株式会社(以下「キヤノン」といいます。)から、その所有する当社普通株式の一部を取得することを前提とした自己株式の取得について検討をしてまいりました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断し、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆さまの利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定程度のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしました。
今般、キヤノンとの協議の結果、当社は、キヤノンとの間で、2024年7月24日付で、その所有する当社普通株式75,708,684株の一部である20,000,000株(以下「本応募意向株式」といいます。)を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を締結いたしました。なお、本公開買付けにおいて本応募意向株式のすべてが買付けられた場合でも、キヤノンの議決権比率は50.79%となり、引き続き当社の親会社であります。
また、本公開買付けにより取得した自己株式のうち、本応募意向株式(20,000,000株)については、本公開買付けに係る決済後、2024年9月末までに消却することを予定しております。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
3.自己株式の公開買付け等の概要
(多額な資金の借入)
当社は、2024年7月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
なお、当該借入は、「(重要な後発事象)(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)」に記載の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)による自己株式の取得に充てるための資金であり、本公開買付けの決済の開始と引き換えに、当社からキヤノン株式会社(以下「キヤノン」といいます。)に対する短期貸付金の一部である80,000百万円について返済を受けることをキヤノンとの間で合意しております。
2024年7月24日開催の取締役会において、2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第57期中間配当金として1株につき60円00銭(総額7,780百万円)を支払うことを決議しております。