##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数18社

主要な連結子会社の名称につきましては「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社プリマジェストの子会社である株式会社dcWORKS、株式会社リープ、株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

従来、連結子会社であったエーアンドエー株式会社については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　該当ありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。

当連結会計年度において、ＴＣＳ株式会社は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券　　　　　…償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの　　　　　　　　　…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．商品　　　　　　　　　　　　…月次移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．修理部品　　　　　　　　　　…月次移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ．仕掛品　　　　　　　　　　　…個別法による原価法

ｄ．貯蔵品　　　　　　　　　　　…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、レンタル資産及び一部の連結子会社については定額法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 　３～75年

工具、器具及び備品 　２～20年

レンタル資産　　　 　３年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(３年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

④　製品保証引当金

コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、製品の無償補修費用の支払に備えるため、一般に発生が見込まれる費用については、過去の実績に基づく将来発生見込額を、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥　永年勤続慰労引当金

永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。

各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。

（コンスーマ）

製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。

（エンタープライズ・エリア）

ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。

ソフトウエアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いて収益を認識しております。また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。

（プロフェッショナル）

ヘルスケア等におけるシステムの受託開発の提供を行うSIサービスについては、エンタープライズ・エリアセグメントにおける同履行義務の内容をご参照ください。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
のれん | 4,868 | 22,637
顧客関連資産 | 3,408 | 18,384

当連結会計年度におけるのれん及び顧客関連資産には、株式会社プリマジェスト及びその子会社である３社の取得に関するものがそれぞれ18,254百万円及び15,192百万円含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社プリマジェスト及びその子会社である３社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損の対象となります。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上成長率及び顧客関連資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の減少率並びに顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 | 5,916 | 478

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。

当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第

46号2024年３月22日）

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 204 | 119
電子記録債権 | 789 | 641

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 76,270 | 78,798

３　保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
従業員 | 2 | 1
(住宅資金銀行借入金の債務保証)

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 10,776 | 11,423
売掛金 | 88,122 | 94,455
契約資産 | 11,493 | 11,870

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
契約負債 | 19,278 | 20,825

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
売上原価 | 754 | 868

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
売上原価 | 51 | 64

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
研究開発費 | 455 | 1,248

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び手当 | 70,083 | 70,448
賞与引当金繰入額 | 2,829 | 2,656
役員賞与引当金繰入額 | 106 | 128
永年勤続慰労引当金繰入額 | 296 | 292
退職給付費用 | 3,038 | 2,679
製品保証引当金繰入額 | 256 | 223
貸倒引当金繰入額 | 19 | 84

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
建物及び構築物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 2
合計 | 3 | 2

※７　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
建物及び構築物 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 4 | 0
合計 | 4 | 0

固定資産除却損の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
建物及び構築物 | 58 | 76
機械装置及び運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 28 | 16
レンタル資産 | 63 | 47
ソフトウエア | 142 | 14
その他 | 182 | －
合計 | 475 | 155

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 2,519 |  | 162 |
組替調整額 | △113 |  | △17 |
税効果調整前 | 2,406 |  | 145 |
税効果額 | △746 |  | △50 |
その他有価証券評価差額金 | 1,659 |  | 94 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 147 |  | △1 |
税効果調整前 | 147 |  | △1 |
税効果額 | △45 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | 101 |  | △0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 94 |  | 191 |
組替調整額 | △29 |  | － |
税効果調整前 | 65 |  | 191 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 65 |  | 191 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 15,521 |  | 16,795 |
組替調整額 | △1,117 |  | △895 |
税効果調整前 | 14,403 |  | 15,900 |
税効果額 | △4,461 |  | △4,932 |
退職給付に係る調整額 | 9,942 |  | 10,968 |
その他の包括利益合計 | 11,769 |  | 11,253 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 131,079 | － | － | 131,079
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,403 | 1 | 3 | 1,401

(注)１．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少３千株は、業績連動型株式報酬による処分及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2022年４月発行 ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 11,175 | 3,725 | 1,100 | 13,800 | 35
提出会社 | 2023年４月発行 ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | 7,200 | － | 7,200 | 22
合計 | 11,175 | 10,925 | 1,100 | 21,000 | 58

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,483 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日
2023年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 6,483 | 50 | 2023年６月30日 | 2023年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,077 | 70 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 131,079 | － | 20,000 | 111,079
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,401 | 20,774 | 20,003 | 2,172

(注)１．普通株式の発行済株式の減少20,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加20,774千株は、公開買付けによる増加、自己株式立会外買付取引による増加、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少20,003千株は、自己株式の消却、業績連動型株式報酬による処分、ストック・オプションの権利行使による減少及び単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2022年４月発行 ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 13,800 | － | 1,100 | 12,700 | 33
提出会社 | 2023年４月発行 ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 7,200 | 2,400 | 700 | 8,900 | 28
提出会社 | 2024年４月発行 ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | 6,225 | － | 6,225 | 25
合計 | 21,000 | 8,625 | 1,800 | 27,825 | 86

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,077 | 70 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日
2024年７月24日 取締役会 | 普通株式 | 7,780 | 60 | 2024年６月30日 | 2024年８月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,712 | 80 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金 | 88,190 | 109,226
有価証券(３か月以内) | 1,500 | 1,500
現金及び現金同等物 | 89,690 | 110,726

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合は、記載を省略しております。

ＴＣＳ株式会社の取得

流動資産 | 4,476 | 百万円
固定資産 | 4,547 |
のれん | 4,579 |
流動負債 | △1,155 |
固定負債 | △1,438 |
ＴＣＳ株式会社の取得価額 | 11,009 |
取得価額に含まれる未払額 | △759 |
ＴＣＳ株式会社の現金及び現金同等物 | △2,731 |
差引：ＴＣＳ株式会社の取得のための支出 | 7,518 |

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合は、記載を省略しております。

株式会社プリマジェスト及びその子会社３社の取得

流動資産 | 8,617 | 百万円
固定資産 | 19,605 |
のれん | 19,287 |
流動負債 | △3,858 |
固定負債 | △6,633 |
非支配株主持分 | △18 |
株式会社プリマジェスト及び子会社３社の取得価額 | 37,000 |
株式会社プリマジェスト及び子会社３社の現金及び現金同等物 | △5,091 |
差引：株式会社プリマジェスト及び子会社３社の取得のための支出 | 31,908 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 2,497 | 2,698
１年超 | 4,245 | 3,822
合計 | 6,743 | 6,520

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 3,229 | 3,204
１年超 | 6,691 | 4,432
合計 | 9,921 | 7,637

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。

短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 13,706 | 13,706 | －
資産計 | 13,706 | 13,706 | －
(2) デリバティブ取引(※3) | 126 | 126 | －

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 1,240
投資組合出資金(＊) | 1,367

(＊) 投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 14,222 | 14,222 | －
資産計 | 14,222 | 14,222 | －
(2) デリバティブ取引(※3) | 125 | 125 | －

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 2,328
投資組合出資金(＊) | 1,220

(＊) 投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 88,190 | － | － | －
受取手形 | 10,776 | － | － | －
売掛金 | 89,379 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 社債 | － | － | － | －
(2) その他 | 1,500 | － | － | －
短期貸付金 | 170,005 | － | － | －
合計 | 359,852 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 109,226 | － | － | －
受取手形 | 11,423 | － | － | －
売掛金 | 95,723 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 社債 | － | － | － | －
(2) その他 | 1,500 | － | － | －
短期貸付金 | 50,010 | － | － | －
合計 | 267,882 | － | － | －

(注) ２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
リース債務 | 99 | 86 | 61 | 44 | 15

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 1,100 | － | － | － | －
長期借入金 | 209 | 209 | 809 | 166 | 512
リース債務 | 160 | 136 | 116 | 65 | 17

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,706 | － | － | 13,706
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | － | 126 | － | 126
資産合計 | 13,706 | 126 | － | 13,832

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,942 | － | － | 13,942
その他 | － | － | 280 | 280
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | － | 125 | － | 125
資産合計 | 13,942 | 125 | 280 | 14,347

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

その他は、非上場株式の新株予約権であり、重要な観察できないインプットを使用しているため、その時価をレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 社債 | － | － | －
(2) その他 | 1,500 | 1,500 | －
小計 | 1,500 | 1,500 | －
合計 | 1,500 | 1,500 | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 社債 | － | － | －
(2) その他 | 1,500 | 1,500 | －
小計 | 1,500 | 1,500 | －
合計 | 1,500 | 1,500 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 13,117 | 3,450 | 9,666
(2) その他 | － | － | －
小計 | 13,117 | 3,450 | 9,666
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 589 | 731 | △142
(2) その他 | － | － | －
小計 | 589 | 731 | △142
合計 | 13,706 | 4,182 | 9,524

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,240百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額1,367百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 13,088 | 3,350 | 9,737
(2) その他 | － | － | －
小計 | 13,088 | 3,350 | 9,737
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 853 | 906 | △52
(2) その他 | 280 | 280 | －
小計 | 1,133 | 1,186 | △52
合計 | 14,222 | 4,537 | 9,684

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,328百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額1,220百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却した満期保有目的の債券はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 244 | 113 | 2
その他 | － | － | －
合計 | 244 | 113 | 2

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 88 | 22 | －
その他 | － | － | －
合計 | 88 | 22 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。なお、市場金利連動型年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定したことに伴い、積立型制度となっているものがあります。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社は、2024年４月に確定給付企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 185,409 | 177,326
勤務費用 | 4,838 | 4,462
利息費用 | 2,538 | 2,666
数理計算上の差異の発生額 | △3,212 | △5,325
過去勤務費用の発生額 | △840 | △672
退職給付の支払額 | △11,406 | △10,974
退職給付債務の期末残高 | 177,326 | 167,483

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
年金資産の期首残高 | 154,458 | 181,790
期待運用収益 | 4,400 | 4,931
数理計算上の差異の発生額 | 11,467 | 10,797
事業主からの拠出額 | 2,862 | 2,851
退職給付信託の設定額 | 18,000 | －
退職給付の支払額 | △9,397 | △9,060
その他 | △0 | △48
年金資産の期末残高 | 181,790 | 191,264

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 797 | 1,237
退職給付費用 | 146 | 156
退職給付の支払額 | △42 | △86
制度への拠出額 | △48 | △12
新規連結に伴う増加額 | 383 | 81
連結除外に伴う減少額 | － | △15
確定拠出制度への移行に伴う影響額 | － | △13
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,237 | 1,347

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 171,705 | 161,421
年金資産 | △182,190 | △191,292
| △10,484 | △29,870
非積立型制度の退職給付債務 | 7,257 | 7,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,226 | △22,433
退職給付に係る負債 | 7,760 | 7,409
退職給付に係る資産 | △10,987 | △29,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,226 | △22,433

(注) １．簡便法を適用した制度を含みます。

２．当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
勤務費用 | 4,838 | 4,462
利息費用 | 2,538 | 2,666
期待運用収益 | △4,400 | △4,931
数理計算上の差異の費用処理額 | △843 | △453
過去勤務費用の費用処理額 | △274 | △441
簡便法で計算した退職給付費用 | 146 | 156
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,005 | 1,459

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
過去勤務費用 | 566 | 231
数理計算上の差異 | 13,837 | 15,669
合計 | 14,403 | 15,900

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,491 | △1,722
未認識数理計算上の差異 | △22,576 | △38,246
合計 | △24,068 | △39,969

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券 | 17 | ％ | 17 | ％
株式 | 5 |  | 5 |
合同運用 | 62 |  | 63 |
生保一般勘定 | 9 |  | 9 |
その他 | 7 |  | 6 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注) １．年金資産合計には、市場金利連動型年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度11％含まれております。

２．合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券49％、株式51％、当連結会計年度 債券49％、株式51％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
割引率 | 0.87％～1.70％ | 1.26％～2.10％
長期期待運用収益率 | 2.5％～2.8％ | 2.5％～2.8％
予想昇給率 | 1.6％～2.4％ | 1.6％～2.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,845百万円、当連結会計年度1,909百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
販売費及び一般管理費 | 32 | 32

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2022年４月発行新株予約権
決議年月日 | 2022年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 上席執行役員７名　計11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　20,000株
付与日 | 2022年４月28日
権利確定条件 | （注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間 | 2022年３月29日～2023年３月29日
新株予約権の行使期間 | 2022年４月29日～2052年４月28日

| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年４月発行新株予約権
決議年月日 | 2023年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 常務執行役員２名　上席執行役員４名　計10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　14,600株
付与日 | 2023年４月28日
権利確定条件 | （注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間 | 2023年３月29日～2024年３月27日
新株予約権の行使期間 | 2023年４月29日～2053年４月28日

| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2024年４月発行新株予約権
決議年月日 | 2024年３月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 常務執行役員３名　上席執行役員３名　計10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　11,300株
付与日 | 2024年４月26日
権利確定条件 | （注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間 | 2024年３月27日～2025年３月27日
新株予約権の行使期間 | 2024年４月27日～2054年４月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100％の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

③　上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2022年４月発行 新株予約権 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年４月発行 新株予約権 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2024年４月発行 新株予約権
決議年月日 | 2022年３月29日 | 2023年３月29日 | 2024年３月27日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | 2,400 | －
付与 | － | － | 11,300
失効 | － | － | 3,000
権利確定 | － | 2,400 | 6,225
未確定残 | － | － | 2,075
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 13,800 | 7,200 | －
権利確定 | － | 2,400 | 6,225
権利行使 | 1,100 | 700 | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 12,700 | 8,900 | 6,225

②　単価情報

| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2022年４月発行 新株予約権 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2023年４月発行 新株予約権 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2024年４月発行 新株予約権
決議年月日 | 2022年３月29日 | 2023年３月29日 | 2024年３月27日
権利行使価格(円) | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 4,413 | 4,413 | －
付与日における公正な評価単価(円) | 2,606 | 3,149 | 4,076

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　（注）１ | 18.66％
予想残存期間　　（注）２ | 2.5年
予想配当率　　　（注）３ | 2.75％
無リスク利子率　（注）４ | 0.30％

（注）１．2.5年間（2021年10月26日から2024年４月26日まで）の株価実績に基づき、算定しております。

２．各取締役、常務執行役員及び上席執行役員の予想在任期間を見積り、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。

３．2023年12月期の配当実績額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 5,879 | 百万円 |  | 8,997 | 百万円
賞与引当金 | 1,118 |  |  | 1,257 |
未払事業税・事業所税 | 880 |  |  | 947 |
資産除去債務 | 754 |  |  | 855 |
将来の変動対価の見積計上 | 748 |  |  | 753 |
棚卸資産廃却評価損 | 504 |  |  | 633 |
ソフトウエア償却超過額 | 497 |  |  | 621 |
固定資産償却超過額 | 480 |  |  | 450 |
投資有価証券評価損 | 265 |  |  | 265 |
永年勤続慰労引当金 | 223 |  |  | 248 |
少額減価償却資産 | 75 |  |  | 117 |
ゴルフ会員権評価損 | 97 |  |  | 96 |
製品保証引当金 | 83 |  |  | 69 |
減損損失 | 31 |  |  | 31 |
繰越欠損金（注） | 29 |  |  | 20 |
その他 | 1,196 |  |  | 1,306 |
繰延税金資産小計 | 12,867 |  |  | 16,672 |
評価性引当額 | △446 |  |  | △518 |
繰延税金資産合計 | 12,421 |  |  | 16,154 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | 1,183 | 百万円 |  | 10,196 | 百万円
顧客関連資産 | 1,056 |  |  | 5,699 |
有価証券評価差額金 | 3,088 |  |  | 3,115 |
固定資産圧縮積立金 | 1,279 |  |  | 1,279 |
その他 | 73 |  |  | 83 |
繰延税金負債合計 | 6,682 |  |  | 20,374 |
繰延税金資産の純額 | 5,916 |  |  | 478 |
繰延税金負債の純額 | 178 |  |  | 4,699 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。