###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

また、当連結会計年度より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）

報告セグメント | 主要な事業領域及び主要グループ会社
コンスーマ | 主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売
エンタープライズ | 主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供 ＜主要グループ会社＞ キヤノンITソリューションズ㈱
エリア | 主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供 ＜主要グループ会社＞ キヤノンシステムアンドサポート㈱
プロフェッショナル | 各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供 （プロダクションプリンティング） 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供 ＜主要グループ会社＞ キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ （産業機器） 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供 （ヘルスケア） 主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供 ＜主要グループ会社＞ キヤノンITSメディカル㈱

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
コンスーマ | エンター プライズ | エリア | プロフェッショナル
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 138,898 | 207,990 | 218,243 | 39,032 | 5,308 | 609,473 | － | 609,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20 | 12,336 | 11,464 | 1,169 | 7,718 | 32,709 | △32,709 | －
計 | 138,918 | 220,326 | 229,707 | 40,202 | 13,026 | 642,182 | △32,709 | 609,473
セグメント利益又は 損失(△) | 14,101 | 19,650 | 17,502 | 3,612 | △2,224 | 52,643 | △148 | 52,495
セグメント資産 | 45,312 | 130,343 | 77,029 | 24,098 | 3,877 | 280,662 | 276,703 | 557,366
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 687 | 6,692 | 1,865 | 289 | 19 | 9,554 | 487 | 10,042
のれんの償却額 | － | 95 | － | 32 | 71 | 198 | － | 198
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 446 | 15,055 | 2,267 | 646 | 19 | 18,434 | 176 | 18,611

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１、２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
コンスーマ | エンター プライズ | エリア | プロフェッショナル
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 144,571 | 226,849 | 219,825 | 43,564 | 19,109 | 653,919 | － | 653,919
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16 | 12,882 | 11,451 | 1,265 | 7,880 | 33,496 | △33,496 | －
計 | 144,588 | 239,731 | 231,277 | 44,829 | 26,989 | 687,416 | △33,496 | 653,919
セグメント利益又は 損失(△) | 13,597 | 20,129 | 18,052 | 4,516 | △3,028 | 53,266 | △143 | 53,123
セグメント資産 | 50,972 | 135,456 | 76,335 | 27,617 | 53,026 | 343,408 | 181,183 | 524,591
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 722 | 6,855 | 1,822 | 299 | 1,471 | 11,171 | 525 | 11,697
のれんの償却額 | － | 381 | － | 32 | 1,104 | 1,518 | － | 1,518
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,059 | 8,129 | 2,302 | 214 | 38,833 | 50,538 | 580 | 51,118

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

２．2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。

４．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
コンスーマ | エンター プライズ | エリア | プロフェッショナル
当期末残高 | － | 4,484 | － | 128 | 255 | 4,868 | － | 4,868

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
コンスーマ | エンター プライズ | エリア | プロフェッショナル
当期末残高 | － | 4,102 | － | 96 | 18,438 | 22,637 | － | 22,637

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | キヤノン㈱ | 東京都 大田区 | 174,761 | オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野における開発、生産 | (被所有) 直接 58.5 間接 0.0 | 当社商品の製造 | 営業 取引 | 商品の 仕入 | 153,655 | 買掛金 | 14,503
オフィス機器・消耗品等の販売 | 6,136 | 売掛金他 | 1,800
営業外 取引 | 資金の 回収 | 10,000 | 短期貸付金 | 170,000

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | キヤノン㈱ | 東京都 大田区 | 174,761 | オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野における開発、生産 | (被所有) 直接 51.2 間接 0.0 | 当社商品の製造 | 営業 取引 | 商品の 仕入 | 155,671 | 買掛金 | 15,392
オフィス機器・消耗品等の販売 | 5,429 | 売掛金他 | 2,249
営業外 取引 | 資金の 回収 | 120,000 | 短期貸付金 | 50,000
自己株式の取得 | 81,820 | － | ー

(注) １．取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。

(2) オフィス機器・消耗品等の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

(3) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(4) 自己株式の取得については、2024年７月24日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき4,091円にて行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場)

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社プリマジェスト及びその子会社３社

事業の内容

・イメージ情報ソリューション

・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション

・イメージ情報の処理に関する受託業務

・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。

(3) 企業結合日

2024年３月29日（みなし取得日 2024年３月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 37,000 | 百万円
取得原価 |  | 37,000 | 百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　326百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

19,287百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 8,617 | 百万円
固定資産 | 19,605 |
資産合計 | 28,223 |
流動負債 | 3,858 |
固定負債 | 6,633 |
負債合計 | 10,492 |

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
顧客関連資産 | 16,219百万円 | 18.6年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 4,133 | 百万円
営業利益 | △261 |
経常利益 | △264 |
税金等調整前当期純利益 | △270 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △302 |
１株当たり当期純利益 | △2.46 | 円

（概算額の算定方法）

株式会社プリマジェスト及びその子会社３社の2024年１月１日から2024年３月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としており、当該概算額には、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額を含めております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度末において3,443百万円、当連結会計年度末において4,131百万円となっております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
コンスーマ | エンター プライズ | エリア | プロフェッショナル | 計
ITソリューション事業 |  |  |  |  |  |  |
SIサービス | 0 | 71,311 | 12,207 | 15,062 | 98,581 | － | 98,581
保守・運用サービス/ アウトソーシング | 15 | 34,231 | 10,752 | 533 | 45,533 | 4,163 | 49,696
ITプロダクト・システム販売 | 29,373 | 37,681 | 47,113 | 9 | 114,178 | 1,137 | 115,315
それ以外の事業 | 109,508 | 56,975 | 146,821 | 23,426 | 336,731 | 7 | 336,739
顧客との契約から生じる収益 | 138,897 | 200,200 | 216,894 | 39,032 | 595,025 | 5,308 | 600,333
その他の収益 | 0 | 7,790 | 1,348 | － | 9,140 | － | 9,140
外部顧客への売上高 | 138,898 | 207,990 | 218,243 | 39,032 | 604,165 | 5,308 | 609,473

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１,２) | 合計
コンスーマ | エンター プライズ | エリア | プロフェッショナル | 計
ITソリューション事業 |  |  |  |  |  |  |
SIサービス | 1 | 73,614 | 10,260 | 16,767 | 100,644 | － | 100,644
保守・運用サービス/ アウトソーシング | 1 | 43,816 | 11,524 | 556 | 55,900 | 19,105 | 75,006
ITプロダクト・システム販売 | 36,506 | 45,136 | 51,675 | 4 | 133,323 | 1 | 133,324
それ以外の事業 | 108,061 | 56,282 | 145,093 | 26,234 | 335,671 | 1 | 335,673
顧客との契約から生じる収益 | 144,571 | 218,850 | 218,553 | 43,564 | 625,539 | 19,109 | 644,648
その他の収益 | 0 | 7,998 | 1,271 | － | 9,271 | － | 9,271
外部顧客への売上高 | 144,571 | 226,849 | 219,825 | 43,564 | 634,810 | 19,109 | 653,919

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

(注２) 2024年３月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社３社は「その他」に含めております。

(注３) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 97,272 | 98,899
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 98,899 | 105,878
契約資産（期首残高） | 11,940 | 11,493
契約資産（期末残高） | 11,493 | 11,870
契約負債（期首残高） | 17,639 | 19,278
契約負債（期末残高） | 19,278 | 20,825

(注)　契約資産は主に、ソフトウエアの受託開発において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。

契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた前受金です。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,864百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,384百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 9,369 | 8,825
１年超２年以内 | 3,332 | 3,706
２年超３年以内 | 1,891 | 1,974
３年超４年以内 | 1,171 | 1,128
４年超５年以内 | 426 | 399
５年超 | 51 | 38
合計 | 16,242 | 16,073

(注)　主に、ビジネス機器のメンテナンス契約のうち、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 3,352円30銭 | 3,514円60銭
１株当たり当期純利益 | 281円41銭 | 319円79銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 281円34銭 | 319円69銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
期末の純資産の部の合計額(百万円) | 435,509 | 383,701
期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 788 | 935
(うち新株予約権(百万円)) | (58) | (86)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (729) | (849)
普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円) | 434,721 | 382,766
期末の普通株式の数(千株) | 129,678 | 108,907

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 36,493 | 39,315
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 36,493 | 39,315
普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,678 | 122,942
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 33 | 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。