当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 10百万円 |
支払手形 | ―百万円 | 44百万円 |
○ 保証債務
連結会社以外による金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||||
パートナーショップ等 30件 | 26 | 百万円 |
| パートナーショップ等 19件 | 16 | 百万円 |
四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 329百万円 | 340百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 328 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 289 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式45,000株、平成27年11月17日開催の取締役会決議に基づき自己株式259,600株を、それぞれ取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が130百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17億５百万円となっております。