第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、必要に応じて関連セミナー・研修等へ参加することにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,800	10,718
受取手形及び売掛金	※４ 820	※４ 699
電子記録債権	5	7
商品	1,178	1,227
原材料及び貯蔵品	33	39
その他	142	128
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	12,975	12,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,271	※２ 2,238
土地	6,480	6,480
建設仮勘定	－	10
その他（純額）	219	234
有形固定資産合計	※１ 8,971	※１ 8,963
無形固定資産	174	146
投資その他の資産
投資有価証券	2,746	3,100
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	7	7
差入保証金	513	468
その他	230	227
貸倒引当金	△16	△14
投資その他の資産合計	3,482	3,790
固定資産合計	12,628	12,899
資産合計	25,604	25,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 511	425
有償支給に係る負債	41	39
短期借入金	380	380
１年内返済予定の長期借入金	100	－
未払金	303	222
未払法人税等	263	109
未払消費税等	99	22
賞与引当金	161	144
役員賞与引当金	18	15
その他	175	180
流動負債合計	2,054	1,539
固定負債
繰延税金負債	398	464
長期未払金	166	161
退職給付に係る負債	109	78
資産除去債務	127	125
長期預り保証金	842	872
固定負債合計	1,645	1,703
負債合計	3,699	3,242
純資産の部
株主資本
資本金	2,346	2,346
資本剰余金	8,127	8,137
利益剰余金	13,469	13,915
自己株式	△3,378	△3,367
株主資本合計	20,564	21,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,295	1,400
退職給付に係る調整累計額	45	42
その他の包括利益累計額合計	1,340	1,443
純資産合計	21,905	22,475
負債純資産合計	25,604	25,717

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 8,548	※１ 8,157
売上原価	※２ 3,661	※２ 3,469
売上総利益	4,887	4,687
販売費及び一般管理費	※３ 3,893	※３ 3,822
営業利益	993	864
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	52	65
有価証券売却益	－	4
仕入割引	8	7
貸倒引当金戻入額	1	1
雑収入	8	4
営業外収益合計	74	97
営業外費用
支払利息	3	4
自己株式取得費用	0	－
雑損失	2	2
営業外費用合計	6	6
経常利益	1,060	955
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 20
減損損失	※５ 64	－
事業撤退損	※６ 37	－
特別損失合計	113	20
税金等調整前当期純利益	947	934
法人税、住民税及び事業税	388	180
法人税等調整額	25	20
法人税等合計	413	201
当期純利益	533	733
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	533	733
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	701	105
退職給付に係る調整額	35	△2
その他の包括利益合計	※７ 737	※７ 102
包括利益	1,270	836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,270	836
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,346	8,127	13,212	△3,204	20,481
当期変動額
剰余金の配当			△275		△275
親会社株主に帰属する当期純利益			533		533
自己株式の取得				△174	△174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	257	△174	83
当期末残高	2,346	8,127	13,469	△3,378	20,564

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	593	9	603	21,084
当期変動額
剰余金の配当				△275
親会社株主に帰属する当期純利益				533
自己株式の取得				△174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	701	35	737	737
当期変動額合計	701	35	737	820
当期末残高	1,295	45	1,340	21,905

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,346	8,127	13,469	△3,378	20,564
当期変動額
剰余金の配当			△287		△287
親会社株主に帰属する当期純利益			733		733
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		10		10	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	446	10	467
当期末残高	2,346	8,137	13,915	△3,367	21,031

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,295	45	1,340	21,905
当期変動額
剰余金の配当				△287
親会社株主に帰属する当期純利益				733
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105	△2	102	102
当期変動額合計	105	△2	102	569
当期末残高	1,400	42	1,443	22,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	947	934
減価償却費	414	394
その他の償却額	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△34
受取利息及び受取配当金	△55	△79
支払利息	3	4
固定資産除却損	11	20
減損損失	64	－
事業撤退損	37	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3	120
棚卸資産の増減額（△は増加）	114	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△83	△85
その他	△39	△57
小計	1,402	1,141
利息及び配当金の受取額	55	76
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△457	△332
営業活動によるキャッシュ・フロー	997	880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△238	△332
無形固定資産の取得による支出	△71	△65
投資有価証券の取得による支出	△101	△203
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	0
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	2	0
差入保証金の差入による支出	△31	△21
差入保証金の回収による収入	29	50
その他	△3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416	△575
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△100
自己株式の取得による支出	△174	△0
配当金の支払額	△275	△287
財務活動によるキャッシュ・フロー	△449	△387
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130	△82
現金及び現金同等物の期首残高	10,669	10,800
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,800	※１ 10,718

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、株式会社ポーン、株式会社エス企画、株式会社キングアパレルサポートの3社であります。

株式会社プリマは2024年９月30日を以て清算結了しております。

(2）主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

よっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①アパレル事業

　アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズ等の卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。

②テキスタイル事業

　テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。

③エステート事業

　エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき売上高を認識しております。

なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	1,178	1,227
原材料及び貯蔵品	33	39
棚卸資産評価損	6	11

②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報その他の情報

　当社は商品の評価について総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ）により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。

　アパレル事業における商品は主として暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」単位で管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、過去の販売実績に基づいた一律評価基準によって正味売却価額の見積りを実施しております。

　なお、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、その見積額の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産	5,756百万円	5,879百万円

※２　国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	58百万円	58百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形	14百万円	－百万円

※４　「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	39百万円	21百万円
売掛金	780　〃	677　〃

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
棚卸評価損	6百万円	11百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
販売促進費	782百万円	762百万円
給与手当	1,061　〃	1,046　〃
賞与引当金繰入額	161　〃	144　〃
役員賞与引当金繰入額	18　〃	15　〃
退職給付費用	46　〃	7　〃
減価償却費	304　〃	331　〃

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	7百万円	9百万円
その他	2　〃	3　〃
投資その他の資産
差入保証金	1　〃	7　〃
計	11百万円	20百万円

※５　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物 その他	64

　当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業セグメント単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングをしており、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものについては共用資産としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、アパレル事業内の新規事業撤退の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額すると共に、当該減少額を特別損失「減損損失」として64百万円を計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は備忘価額として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　事業撤退損

　前連結会計年度において、アパレル事業内の関係会社における新規事業の撤退に伴う諸費用を、特別損失「事業撤退損」として37百万円計上しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,011百万円	151百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	1,011百万円	151百万円
税効果額	△309　〃	△46　〃
その他有価証券評価差額金	701百万円	105百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	70百万円	15百万円
組替調整額	△19　〃	△18　〃
税効果調整前	51百万円	△3百万円
税効果額	△15　〃	1　〃
退職給付に係る調整額	35百万円	△2百万円
その他の包括利益合計	737百万円	102百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,771,561	－	－	24,771,561

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,551,368	252,900	－	8,804,268

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年11月７日開催の取締役会決議による自己株の取得　252,900株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月８日 取締役会	普通株式	275	17	2023年３月31日	2023年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	287	18	2024年３月31日	2024年６月７日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,771,561	－	－	24,771,561

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,804,268	142	28,493	8,775,917

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

端数株式の買取りによる増加　142株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　28,493株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月７日 取締役会	普通株式	287	18	2024年３月31日	2024年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	287	18	2025年３月31日	2025年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	10,800百万円	10,718百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－　〃	－　〃
現金及び現金同等物	10,800百万円	10,718百万円

　２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、ありません。

(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	127百万円	125百万円

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内	－百万円	15百万円
１年超	－　〃	8　〃
計	－百万円	24百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内	629百万円	549百万円
１年超	2,900　〃	2,388　〃
計	3,529百万円	2,938百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に繊維製品の卸売事業を行うために、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算日後１年以内であります。なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業部と法務審査部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、基準金利に一定の料率を上乗せする金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

　また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、有償支給に係る負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　分		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
⑴	差入保証金	513	509	△3
⑵	投資有価証券（※）
	その他有価証券	2,711	2,711	－
⑶	破産更生債権	11
	貸倒引当金	△11
		－	－	－
⑷	その他資産	4
	貸倒引当金	△4
		－	－	－
資　産　計		3,224	3,221	△3
⑴	短期借入金	380	380	－
⑵	１年内返済予定の長期借入金	100	100	－
⑶	長期預り保証金	842	836	△6
負　債　計		1,322	1,316	△6

（※）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

区　分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	34

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　分		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
⑴	差入保証金	468	465	△2
⑵	投資有価証券（※）
	その他有価証券	3,066	3,066	－
⑶	破産更生債権	10
	貸倒引当金	△10
		－	－	－
⑷	その他資産	4
	貸倒引当金	△4
		－	－	－
資　産　計		3,534	3,531	△2
⑴	短期借入金	380	380	－
⑵	長期預り保証金	872	864	△8
負　債　計		1,252	1,244	△8

（※）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

区　分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	34

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形	39	－	－	－
売掛金	780	－	－	－
電子記録債権	5	－	－	－
合計	825	－	－	－

破産更生債権等については、償還見込額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形	21	－	－	－
売掛金	677	－	－	－
電子記録債権	7	－	－	－
合計	706	－	－	－

破産更生債権等については、償還見込額が見込めないため、記載しておりません。

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	380	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	100	－	－	－
合計	480	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	380	－	－	－
合計	380	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,711	－	－	2,711
資産計	2,711	－	－	2,711

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	3,066	－	－	3,066
資産計	3,066	－	－	3,066

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金 破産更生債権 その他資産	－ － －	509 － －	－ － －	509 － －
資産計	－	509	－	509
短期借入金	－	380	－	380
１年内返済予定の長期借入金	－	100	－	100
長期預り保証金	－	836	－	836
負債計	－	1,316	－	1,316

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金 破産更生債権 その他資産	－ － －	465 － －	－ － －	465 － －
資産計	－	465	－	465
短期借入金	－	380	－	380
長期預り保証金	－	864	－	864
負債計	－	1,244	－	1,244

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

差入保証金

　これらの時価は、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権及びその他資産

　これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。

短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを、合理的と考えられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,711	844	1,867
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,711	844	1,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,711	844	1,867

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,066	1,047	2,018
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	3,066	1,047	2,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	3,066	1,047	2,018

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	533	472
勤務費用	41	32
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△58	△24
退職給付の支払額	△46	△94
退職給付債務の期末残高	472	388

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	374	362
期待運用収益	1	1
数理計算上の差異の発生額	△1	△1
事業主からの拠出額	32	31
退職給付の支払額	△44	△84
年金資産の期末残高	362	309

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	472	388
年金資産	△362	△309
	109	78
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109	78
退職給付に係る負債	109	78
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109	78

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	41	32
利息費用	2	2
期待運用収益	△1	△1
数理計算上の差異の費用処理額	△5	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	36	6

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	51	△3
その他	－	－
合計	51	△3

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△65	△61
合計	△65	△61

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	－％	－％
株式	－％	－％
現金及び預金	－％	－％
その他（一般勘定）	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.49％	1.30％
長期期待運用収益率	0.51％	0.51％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	6百万円	5百万円
賞与引当金	49　〃	44　〃
退職給付に係る負債	33　〃	24　〃
未払事業税	21　〃	15　〃
未払事業所税	1　〃	1　〃
長期未払金	50　〃	50　〃
電話加入権評価損	8　〃	8　〃
投資有価証券評価損	104　〃	104　〃
資産除去債務	37　〃	36　〃
税務上の繰越欠損金　（注）２	106　〃	0　〃
その他	10　〃	18　〃
繰延税金資産小計	430　〃	310　〃
評価性引当額　（注）１	△243　〃	△144　〃
繰延税金資産合計	187百万円	165百万円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△6　〃	△5　〃
その他有価証券評価差額金	△571　〃	△618　〃
繰延税金負債合計	△578百万円	△623百万円
繰延税金資産純額（△は負債）	△391百万円	△458百万円

（注）１．評価性引当額が98百万円減少しております。この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が105千円減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	106	106
評価性引当額	－	－	－	－	－	△106	△106
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割	0.8	0.8
子会社との税率差異	0.6	1.0
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	11.5 －	△11.1 △0.3
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7％	21.5％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が２百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗等の賃貸期間経過後の原状回復義務等及び当社の所有する共用資産の使用後のアスベストの除去に伴い発生する法的義務

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～50年と見積り、使用用途及び使用面積に応じた合理的な価格により算出しております。

　なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	128百万円	127百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13　〃	11　〃
資産除去債務の履行による減少額	△14　〃	△13　〃
期末残高	127百万円	125百万円

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

　当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有しております。

　2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は743百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は766百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,692	5,685
	期中増減額	△6	△17
	期末残高	5,685	5,668
期末時価		13,710	13,709

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加（84百万円）であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（△91百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加（71百万円）であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（△89百万円）であります。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

ただし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

３　賃貸等不動産に関する損益

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	967	982
	賃貸費用	223	216
	差額	743	766
	その他（売却損益等）	－	－

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	アパレル事業	テキスタイル事業	エステート事業
一時点で移転される財	6,819	762	－	7,581
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,819	762	－	7,581
その他収益（注）	－	－	967	967
外部顧客への売上高	6,819	762	967	8,548

（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	アパレル事業	テキスタイル事業	エステート事業
一時点で移転される財	6,371	802	－	7,174
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,371	802	－	7,174
その他収益（注）	－	－	982	982
外部顧客への売上高	6,371	802	982	8,157

（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

　したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アパレル 事業	テキスタイル 事業	エステート 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	6,819	762	967	8,548	－	8,548
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	14	－	30	△30	－
計	6,835	777	967	8,579	△30	8,548
セグメント利益	199	58	743	1,001	△8	993
その他の項目
減価償却費	303	0	108	413	－	413
減損損失	64	－	－	64	－	64

（注）１　セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アパレル 事業	テキスタイル 事業	エステート 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	6,371	802	982	8,157	－	8,157
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	30	－	46	△46	－
計	6,388	832	982	8,203	△46	8,157
セグメント利益	45	60	766	872	△8	864
その他の項目
減価償却費	290	0	103	394	－	394
減損損失	－	－	－	－	－	－

（注）１　セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	アパレル事業	テキスタイル事業	エステート事業
減損損失	64	－	－	－	64

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	1,371.88円	1,405.08円
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	21,905	22,475
普通株式に係る純資産額（百万円）	21,905	22,475
普通株式の発行済株式数（千株）	24,771	24,771
普通株式の自己株式数（千株）	8,804	8,775
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	15,967	15,995

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益	33.02円	45.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	533	733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	533	733
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,151	15,984

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	380	380	0.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	480	380	－	－

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	3,876	8,157
税金等調整前中間（当期） 純利益	（百万円）	374	934
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	355	733
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	22.22	45.88