２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,788	10,067
受取手形及び売掛金	635	589
商品	1,161	1,223
前払費用	7	16
未収入金	※２ 88	※２ 76
その他	18	33
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	11,696	12,003
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,261	※１ 2,228
構築物	9	9
機械及び装置	0	0
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	207	226
土地	6,480	6,480
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	8,969	8,961
無形固定資産
ソフトウエア	110	89
ソフトウエア仮勘定	10	43
その他	50	12
無形固定資産合計	171	145
投資その他の資産
投資有価証券	2,746	3,100
関係会社株式	38	38
関係会社長期貸付金	※２ 360	－
破産更生債権等	11	10
差入保証金	504	468
その他	218	216
貸倒引当金	△16	△14
関係会社貸倒引当金	△360	－
投資その他の資産合計	3,502	3,819
固定資産合計	12,643	12,926
資産合計	24,339	24,930

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 85	9
買掛金	※２ 391	※２ 389
有償支給に係る負債	39	38
短期借入金	380	380
未払金	※２ 333	※２ 295
未払費用	22	19
未払法人税等	235	74
未払消費税等	77	－
賞与引当金	109	88
役員賞与引当金	18	15
その他	124	134
流動負債合計	1,816	1,445
固定負債
繰延税金負債	378	445
長期未払金	166	161
退職給付引当金	175	140
資産除去債務	121	118
長期預り保証金	※２ 859	※２ 889
固定負債合計	1,701	1,756
負債合計	3,517	3,202
純資産の部
株主資本
資本金	2,346	2,346
資本剰余金
資本準備金	8,127	8,127
その他資本剰余金	－	10
資本剰余金合計	8,127	8,137
利益剰余金
利益準備金	587	587
その他利益剰余金
別途積立金	10,280	10,480
繰越利益剰余金	1,564	2,144
利益剰余金合計	12,431	13,211
自己株式	△3,378	△3,367
株主資本合計	19,526	20,327
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,295	1,400
評価・換算差額等合計	1,295	1,400
純資産合計	20,821	21,727
負債純資産合計	24,339	24,930

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	7,647	7,283
売上原価	※１ 3,087	※１ 2,948
売上総利益	4,560	4,334
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,524	※１,※２ 3,611
営業利益	1,035	722
営業外収益
受取利息	5	13
受取配当金	147	481
有価証券売却益	－	4
その他	19	12
営業外収益合計	※１ 172	※１ 511
営業外費用
支払利息	2	3
その他	2	2
営業外費用合計	5	6
経常利益	1,202	1,228
特別損失
固定資産除却損	11	20
関係会社貸倒引当金繰入額	360	－
関係会社株式評価損	10	－
関係会社清算損	－	67
特別損失合計	381	88
税引前当期純利益	821	1,140
法人税、住民税及び事業税	337	53
法人税等調整額	10	20
法人税等合計	347	73
当期純利益	474	1,067

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,346	8,127	8,127	587	9,780	1,866	12,233
当期変動額
剰余金の配当						△275	△275
当期純利益						474	474
別途積立金の積立					500	△500	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500	△301	198
当期末残高	2,346	8,127	8,127	587	10,280	1,564	12,431

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,204	19,502	593	593	20,095
当期変動額
剰余金の配当		△275			△275
当期純利益		474			474
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△174	△174			△174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			701	701	701
当期変動額合計	△174	24	701	701	725
当期末残高	△3,378	19,526	1,295	1,295	20,821

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,346	8,127	－	8,127	587	10,280	1,564	12,431
当期変動額
剰余金の配当							△287	△287
当期純利益							1,067	1,067
別途積立金の積立						200	△200
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	200	579	779
当期末残高	2,346	8,127	10	8,137	587	10,480	2,144	13,211

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,378	19,526	1,295	1,295	20,821
当期変動額
剰余金の配当		△287			△287
当期純利益		1,067			1,067
別途積立金の積立
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	10	21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			105	105	105
当期変動額合計	10	800	105	105	906
当期末残高	△3,367	20,327	1,400	1,400	21,727

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を翌事業年度より費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,161	1,223
棚卸資産評価損	3	9

②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は商品の評価について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ）により算定しており、当事業年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、貸借対照表価額としております。

　アパレル事業における商品は主として暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」単位で管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、過去の販売実績に基づいた一律評価基準によって正味売却価額の見積りを実施しております。

　なお、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、その見積額の仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	58百万円	58百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債の注記

　関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	0百万円 360百万円	0百万円 －百万円
短期金銭債務	81百万円	79百万円
長期金銭債務	16百万円	16百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
支払手形	14百万円	－百万円

　４　保証債務

　　下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社キングアパレルサポート	100百万円			－
計	100百万円		計	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
仕入高	194百万円	233百万円
販売費及び一般管理費	503百万円	561百万円
営業取引以外の取引高	103百万円	420百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
販売促進費	848百万円	896百万円
給与手当	594　〃	567　〃
賞与引当金繰入額	109　〃	88　〃
役員賞与引当金繰入額	18　〃	15　〃
退職給付費用	41　〃	5　〃
事務代行費	394　〃	463　〃
減価償却費	287　〃	330　〃

おおよその割合
販売費	73％	71％
一般管理費	27〃	29〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
(1）子会社株式	38	38
(2）関連会社株式	－	－
計	38	38

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	6百万円	5百万円
賞与引当金	33　〃	27　〃
未払事業税	19　〃	12　〃
未払事業所税	1　〃	1　〃
退職給付引当金	53　〃	44　〃
長期未払金	50　〃	50　〃
投資有価証券評価損	104　〃	104　〃
電話加入権評価損	8　〃	8　〃
資産除去債務	37　〃	36　〃
関係会社貸倒引当金	110　〃	－　〃
関係会社株式評価損	3　〃	－　〃
その他	20　〃	30　〃
繰延税金資産小計	449　〃	322　〃
評価性引当額	△250　〃	△144　〃
繰延税金資産合計	199百万円	178百万円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△6　〃	△5　〃
その他有価証券評価差額金	△571　〃	△618　〃
繰延税金負債合計	△578百万円	△623百万円
繰延税金資産純額（△は負債）	△378百万円	△445百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△11.5
住民税均等割	0.8	0.6
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	11.5 －	△9.7 △0.2
その他	0.4	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7％	6.4％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が２百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社からの剰余金の配当）

　当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、2026年３月期において、受取配当金100百万円を営業外収益に計上します。

　なお、連結子会社からの配当であるため2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。

会社名	配当金額（百万円）	受領日（予定）
株式会社　ポーン	36	2025年６月30日
株式会社　エス企画	64	2025年６月30日
計	100

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,654	256	174	277	7,736	5,507
	構築物	114	－	－	0	114	105
	機械及び装置	1	－	－	0	1	1
	車両運搬具	33	－	－	3	33	28
	工具、器具及び備品	418	55	21	33	452	225
	土地	6,480	－	－	－	6,480	－
	建設仮勘定	－	10	－	－	10	－
	計	14,703	322	196	314	14,828	5,867
無形固定資産	ソフトウェア	184	16	－	38	201	112
	ソフトウェア仮勘定	10	43	10	－	43	－
	その他	400	2	－	40	402	390
	計	595	63	10	78	647	502

（注）１．建物の当期増加額のうち97百万円は、店頭内装設備の投資、112百万円は東京本社設備投資等によるものであります。

２．建物の当期減少額のうち174百万円は、店頭内装設備の改装及び退店によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額による金額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	1	2	18
関係会社貸倒引当金	360	－	360	－
賞与引当金	109	88	109	88
役員賞与引当金	18	15	18	15
退職給付引当金	175	5	39	140

（注）１．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

２．関係会社貸倒引当金の「当期減少額」の目的使用欄の金額は、株式会社プリマへの長期貸付金の債権放棄額360百万円であります。

３．貸倒引当金の「当期減少額」のその他欄の金額は、洗替え戻入額１百万円、個別引当債権の回収に伴う取崩額１百万円であります。

４．貸倒引当金の「当期減少額」のその他欄の金額は、掛金の拠出額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。