当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月～９月）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られましたが、物価高や円安の影響、世界経済の減速懸念から、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当アパレル・ファッション業界におきましても、物価の上昇を受けて消費者の節約志向が強まる中、猛暑の影響による季節商品の販売不振が影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、「売上高の拡大」を最重要課題として、既存ショップの売上拡大施策の実施、パートナーショップの新規開発を継続、また、6月からは新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開を開始する等の営業活動を推進すると同時に、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化等によって収益性改善に努めました。
また、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。
その結果、売上高は37億71百万円（前年同期比2.7％減少）、営業利益は３億20百万円（前年同期比5.9％減少）、経常利益は４億13百万円（前年同期比7.4％増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は２億70百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
（アパレル事業）
独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、既存ショップの売上拡大施策の実施や新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化等によって収益性改善にも努めましたが、猛暑の影響による季節商品の販売不振とブランド再編による影響が重なり、売上高は28億76百万円（前年同期比4.4％減少）、営業損失は94百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースにテキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億88百万円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は25百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。
（エステート事業）
東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は５億６百万円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は３億94百万円（前年同期比5.2％増加）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は262億69百万円となり、前連結会計年度末比５億51百万円の増加となりました。
流動資産は122億31百万円となり、前連結会計年度末比５億86百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。また、固定資産は140億37百万円となり、前連結会計年度末比11億38百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産並びに投資有価証券とその他の投資の増加によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は35億73百万円となり、前連結会計年度末比３億31百万円の増加となりました。
流動負債の残高は17億54百万円となり、前連結会計年度末比２億15百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加によるものであります。また、固定負債は18億18百万円となり、前連結会計年度末比１億15百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は226億95百万円となり、前連結会計年度末比２億20百万円増加いたしました。これは主に、自己株式とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、86.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、４億99百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は102億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、５億71百万円増加（前年同期は１億38百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上と法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、７億16百万円減少（前年同期は４億35百万円減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出と保険積立金の契約による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、３億55百万円減少（前年同期は２億87百万円減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出と配当金の支払による支出によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥テキスタイル事業における企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力、⑦エステート事業における所有資産の更なる有効活用等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
また、当社は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上で、十分な時間を確保することが、株主の皆様のために企業価値向上に関して当社株式の大量買付等を行う者との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。
当社は、上記方針に基づき、2025年５月15日開催の当社取締役会において、2025年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下「本プラン」という）の継続を決議いたしました。
なお、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
(a）本プランの概要
① 本プランの手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。
② 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。
③ 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。
④ 本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
⑤ 対象となる買付等
本プランは下記（１）から（３）までのいずれかに該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこととします。
（１）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
（２）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
（３）上記(1)または(2)に規定される各行為が行われたか否かに関わらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(3)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、若しくはそれらの者が協働ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき、当該特定の株主と当該他の株主の株券等所有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）
(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。