（１）経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、実質所得が伸び悩むなか、個人消費は低迷し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組みます。
①収益力の向上
主力事業の卸売部門は、集荷力の強化のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実行してまいります。また、外部環境の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、情報発信力や企画提案力を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
②企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。
③安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権管理の問題について
主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。
(5) 自然災害について
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用、所得環境の改善が継続しており、国内企業の収益は堅調さを維持し、回復基調を持続しておりますが、世界の政治、経済情勢への懸念など、依然として先行きの不透明感は、払拭されないまま推移いたしました。
当業界におきましては、水産物資源の減少や気候の変動による漁獲量の減少に加えて、水産物の国際的な需要増加により仕入価格が上昇するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門において、海洋環境の変化による大衆魚の不漁等で取扱数量が減少しましたが、販売単価の上昇により増収となり、不動産賃貸部門が順調な稼働により増収となるなど、全体で41,387百万円(前年同期比0.2％増)となりました。経常利益は、不採算部門の食品加工場の閉鎖に伴う損失額の減少、販売管理費の削減などにより236百万円(前年同期比9.5％増)となり、当期純利益は151百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、「食品加工場部門」は前事業年度で廃止しております。
（卸売部門）
鮮魚は、マイワシ、ホタテ貝柱、天然ヒラメの順調な入荷と生鮮キハダのロイン、養殖マグロのトロ商材の取扱数量の増加により売上増となりましたが、本メジの漁獲減、養殖ヒラメの在池量の減少による単価高、本ズワイカニ肉の原料高などにより販売数量が減少し、全体で微減収となりました。
冷凍魚は、冷カラスカレイ、冷ギンダラ、冷ホタテ貝柱が高値で荷動き悪く売上減となりましたが、冷アカウオが量販店向けに好調な荷動きで売上を伸ばし、冷キンメダイが加工用中心に伸長し、養殖バナメイエビが販売数量を伸ばし、全体で増収となりました。
加工食品は、時サケが漁獲減、カズノコが需要の減少、玉子製品が値上げにより売上減となりましたが、納豆が健康志向の高まりで売上増となり、サバ、シシャモ製品が低価格により取扱増、コウナゴが不漁で入荷減となりましたが、単価高で売上増となり、全体で増収となりました。
この結果、売上高は39,520百万円、営業利益は362百万円となりました。
（飼料工場部門）
養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラスウナギの順調な池入れにより売上増となりましたが、輸出用飼料が為替の影響と価格競争の激化により販売数量が減少し、海面養殖用の原料魚粉が需要の減少と値下げで売上減となり、全体では減収となりました。
この結果、売上高は1,118百万円、営業利益は53百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、コンビニ向け冷凍食品、同業他社の再保管が順調な入庫で取扱増となりましたが、市場内貨物の保管商品が減少し、減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、弁当商材の保管が減少しましたが、給食関係の冷凍食品が取扱増となり、同業他社の再保管が増加し,増収となりました。
この結果、売上高は623百万円、営業利益は54百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション2棟、賃貸事務所1棟に、今期より賃貸工場1棟が加わり、順調に稼動しました。
この結果、売上高は125百万円、営業利益は67百万円となりました。
販売、仕入及び生産の状況は、次のとおりであります。
①販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
39,520,363 |
101.6 |
|
飼料工場部門 |
1,118,898 |
98.3 |
|
冷蔵工場部門 |
623,068 |
100.7 |
|
不動産賃貸部門 |
125,357 |
113.4 |
|
合計 |
41,387,688 |
100.2 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 「食品加工場部門」は前事業年度で廃止しております。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
丸鮮㈱ |
6,056,182 |
14.7 |
6,222,205 |
15.03 |
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
37,718,892 |
100.6 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
飼料工場部門 |
1,040,944 |
95.4 |
|
冷蔵工場部門 |
616,843 |
104.7 |
|
合計 |
1,657,788 |
74.1 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「食品加工場部門」は前事業年度で廃止しております。
④受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2）財政状態
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、8,923百万円（前事業年度末は9,151百万円）となり、前事業年度末比228百万円（2.5％）減少しました。これは、売掛金が前事業年度末比218百万円、有価証券が99百万円それぞれ増加し、現金及び預金が前事業年度末比225百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円、商品及び製品が153百万円それぞれ減少したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、6,602百万円（前事業年度末は5,997百万円）となり、前事業年度末比604百万円（10.1％）増加しました。これは、投資有価証券が前事業年度末比633百万円、器具、工具及び備品（純額）が25百万円それぞれ増加し、建物（純額）が前事業年度末比40百万円減少したことが主因であります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、2,099百万円（前事業年度末は1,870百万円）となり、前事業年度末比228百万円（12.2％）増加しました。これは、買掛金が前事業年度末比122百万円、受託販売未払金が67百万円、未払法人税等が10百万円それぞれ増加し、未払金が前事業年度末比22百万円減少したことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、654百万円（前事業年度末は615百万円）となり、前事業年度末比39百万円（6.4％）増加しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比50百万円増加し、退職給付引当金が前事業年度末比31百万円減少したことが主因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、12,772百万円（前事業年度末は12,663百万円）となり、前事業年度末比108百万円（0.9％）増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比７百万円増加しました。これは、繰越利益剰余金が前事業年度末比10百万円増加したことが主因であります。また、その他有価証券評価差額金が前事業年度末比100百万円増加しました。
当事業年度末の自己資本比率は、82.3％（前事業年度末83.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により618百万円増加となりましたが、投資活動により902百万円、財務活動により144百万円減少となったため前事業年度末に比べ427百万円（8.7％）減少し、当事業年度末には4,510百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は618百万円（前年同期は使用した資金91百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額332百万円、税引前当期純利益229百万円、仕入債務の増加額190百万円、減価償却費111百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額219百万円、退職給付引当金の減少31百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は902百万円（前年同期は得られた資金371百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出919百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は144百万円（前年同期比10.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額142百万円などによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりです。
資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造等の原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営上の重要な契約等はありません。
特記事項はありません。