文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各地で発生した豪雨、地震などの自然災害の影響はあるものの、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響等、海外リスクの高まりから依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、台風や漁獲規制による取扱数量の減少や水産物資源の減少傾向が続いており、加えて、市場外流通との競争激化、消費者の食に対する安全、低価格志向や魚離れ等、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、水産資源の減少に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量の減少により減収となり、飼料工場が養鰻業者の需要減で減収となるなど、全体で19,486百万円(前年同四半期比2.9％減)となりました。経常利益は、販売費、管理費の減少等により108百万円(前年同四半期比3.9％増)となり、四半期純利益は、76百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、サンマ、ホタテ貝柱、養殖シマアジ、タラフィーレが順調な入荷で販売数量を伸ばし、国内産生鮮キハダの四つ割り製品、トロ商材の養殖マグロが好調な販売で売上増となりましたが、ヤリイカ、サバ類が不漁、養殖ウナギ、カツオ、養殖ヒラメが売上の減少により、全体で減収となりました。
冷凍魚は、冷タラバガニ、冷紋甲イカ類が順調な入荷で販売数量を伸ばし、養殖バナメイエビが量販店向けの販売が伸長し、ホタテ貝柱が単価安により売上増となりましたが、冷ズワイガニが入荷減、冷ウナギ蒲焼が単価高により販売数量が減少し、全体で減収となりました。
加工食品は、チリ産ギンサケフィーレ、生鮮アトランティックサーモンが量販店向けに販売が伸長し、売上増となりましたが、時サケ、秋サケが漁獲減、イクラが単価高により需要減となり、イカ、アジを原料とした製品関係が原料不足による単価高で販売数量が減少し、全体で減収となりました。
この結果、売上高は18,676百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は161百万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。
(飼料工場部門)
海面養殖用の原料魚粉は、新規取引で販売数量が伸長し、売上増となりましたが、養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラスウナギの不漁により販売数量が減少し、輸出用飼料が需要減で販売数量が減少し、全体で減収となりました。
この結果、売上高は471百万円(前年同四半期比26.9％減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比83.6％減)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向けや給食関係の冷凍食品の順調な入荷で取扱増となり、同業他社の再保管が増加しましたが、寄託各社の経費削減による保管商品の減少により減収となりました。
この結果、売上高は271百万円(前年同四半期比9.4％減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は67百万円(前年同四半期比11.0％増)、営業利益は41百万円(前年同四半期比38.5％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により312百万円、財務活動により71百万円それぞれ減少となりましたが、営業活動により78百万円増加となったため、前事業年度末に比べ304百万円減少し、当第２四半期会計期間末には4,205百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は78百万円（前年同四半期比80.6％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益108百万円、仕入債務の増加137百万円、未払金の増加201百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加349百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は312百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出807百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円、定期預金の払戻による収入127百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は71百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額71百万円などによるものであります。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、16,000百万円となり、前事業年度末に比べ501百万円（3.2％）増加しました。これは主に、有価証券の減少499百万円、建物の減少37百万円などがありましたが、投資有価証券の増加725百万円、商品及び製品の増加320百万円などによるものであります。
負債は、3,069百万円となり、前事業年度末に比べ342百万円（12.6％）増加しました。これは主に、買掛金の増加159百万円、流動負債その他の増加150百万円などによるものであります。
純資産は、12,931百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円（1.2％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加154百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。