（１）経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、実質所得が伸び悩むなか、個人消費は低迷し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組みます。
① 収益力の向上
主力事業の卸売部門は、集荷力の強化のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実行してまいります。また、外部環境の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、情報発信力や企画提案力を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権管理の問題について
主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。
(5) 自然災害について
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の着実な改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがありましたが、米中の貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増加により仕入価格が上昇するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量の減少により減収となり、兼業部門の飼料販売が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で40,956百万円(前年同期比1.0％減)となりました。経常利益は、販売管理費の削減により274百万円(前年同期比16.4％増)となりましたが、当期純利益は、特別損失に株価下落による投資有価証券評価損170百万円を計上したため、26百万円(前年同期比82.7％減)となりました。
売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、天然ブリ、サンマ、養殖アトランティックサーモンの順調な入荷とマダラ、カキ、養殖マグロのトロ商材の取扱数量の増加により売上増となりましたが、輸入生鮮キハダの入荷減、養殖ウナギ、養殖マダイ、養殖ヒラメが単価高などにより販売数量が減少し、全体で減収となりました。
冷凍魚は、天然タイガーエビ、ギンダラが高値で荷動き悪く売上減となりましたが、タラバガニ、ズワイガニ、紋甲イカ類が加工用中心に伸長し売上増となり、全体で増収となりました。
加工食品は、チリ産ギンサケフィーレ、生鮮アトランティックサーモンが量販店向けに販売が伸長し、年末用の田作りが順調な入荷により販売数量が増加し、納豆が健康志向の高まりで売上増となりましたが、時サケ、秋サケの漁獲減、コウナゴの禁漁による入荷減となり、全体で減収となりました。
この結果、売上高は39,486百万円、営業利益は346百万円となりました。
（飼料工場部門）
養殖魚飼料の原料魚粉は、新規販売先の開拓により売上増となりましたが、養鰻用飼料の国内向け飼料がシラスウナギの不漁により、輸出用飼料が需要減によりそれぞれ販売数量が減少し、全体で減収となりました。
この結果、売上高は805百万円、営業利益は0百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、国内貨物が減少する中で、コンビニ向け冷凍食品、輸入貨物が順調な入庫で取扱増となり、増収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、給食関係の冷凍食品が取扱増となりましたが、同業他社の再保管が減少し減収となりました。
この結果、売上高は530百万円、営業利益は81百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション２棟、賃貸事務所１棟、賃貸工場１棟は、順調に稼動しました。
この結果、売上高は133百万円、営業利益は83百万円となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、8,307百万円（前事業年度末は8,896百万円）となり、前事業年度末比589百万円（6.6％）減少しました。これは、有価証券が前事業年度末比800百万円、現金及び預金が159百万円それぞれ減少し、商品及び製品が前事業年度末比357百万円増加したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、7,143百万円（前事業年度末は6,602百万円）となり、前事業年度末比540百万円（8.2％）増加しました。投資有価証券が前事業年度末比728百万円増加し、保険積立金が前事業年度末比150百万円減少したことが主因であります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、1,928百万円（前事業年度末は2,099百万円）となり、前事業年度末比171百万円（8.2％）減少しました。これは、買掛金が前事業年度末比172百万円減少したことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、710百万円（前事業年度末は627百万円）となり、前事業年度末比83百万円（13.3％）増加しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比99百万円増加したことが主因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、12,811百万円（前事業年度末は12,772百万円）となり、前事業年度末比38百万円（0.3％）増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比163百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が前事業年度末比202百万円増加し、繰越利益剰余金が前事業年度末比114百万円減少したことが主因であります。
当事業年度末の自己資本比率は、82.9％（前事業年度末82.4％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により319百万円、投資活動により243百万円、財務活動により189百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ753百万円（16.7％）減少し、当事業年度末には3,756百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は319百万円（前年同期は得られた資金618百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額425百万円、仕入債務の減少額206百万円などの資金減少要因が、投資有価証券評価損170百万円、減価償却費109百万円、税引前当期純利益103百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は243百万円（前年同期比73.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出808百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円、保険積立金の払戻による収入150百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は189百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額142百万円などによるものであります。
④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
39,486,722 |
99.9 |
|
飼料工場部門 |
805,704 |
72.0 |
|
冷蔵工場部門 |
530,881 |
85.2 |
|
不動産賃貸部門 |
133,255 |
106.3 |
|
合計 |
40,956,564 |
99.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
丸鮮㈱ |
6,222,205 |
15.03 |
6,394,138 |
15.61 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
卸売部門 |
38,188,201 |
101.2 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
飼料工場部門 |
788,151 |
75.7 |
|
冷蔵工場部門 |
538,989 |
87.4 |
|
合計 |
1,327,140 |
80.1 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、第５ 経理の状況の注記事項に記載しているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、40,956百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増加による仕入価格の上昇などの影響により、販売が伸び悩む一因となりました。
利益面では、営業利益が148百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益が274百万円（前年同期比16.4％増）となりました。営業利益の増加は販売管理費の減少に起因しており、引き続き経費削減に努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少があります。これに対しては出荷者との繋がりを深め、養殖魚、他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造等の原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業価値を高めるための指標として、ＲＯＥの向上を重視しております。ＲＯＥの推移においては、コストの効率化が大きく影響し、安定的に利益を確保しております。当事業年度は、投資有価証券評価損を計上し、ＲＯＥを下げる結果となりましたが、本来の稼ぐ力においては、第74期からは向上しており、来期以降はＲＯＥの順調な進捗が期待されます。
|
|
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
ＲＯＥ （％） |
0.8 |
1.4 |
1.1 |
1.2 |
0.2 |
|
経常利益 （千円） |
261,449 |
300,914 |
215,691 |
236,107 |
274,723 |
|
当期純利益（千円） |
99,979 |
173,757 |
143,784 |
151,597 |
26,268 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、水産物卸売事業の比率が極めて高く、また、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。
経営上の重要な契約等はありません。
特記事項はありません。